武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 全く的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど触れましたタスクフォースについては、大きく言って五項目ございまして、一つが、国際協力に関する理念、基本方針、二つ目が、今御指摘のありました援助の効果的そして効率的な実施、三番目が、多様な関係者との連携、そして四番目が、国民の理解、支持、そして五番目、特にＪＩＣＡということで、その五項目についてタスクフォースで議論を行っております。 また、今月、外務省・ＮＧＯ定…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 先ほど海外青年協力隊のお話もございました。本当に日本がどうしても内向き志向とよく言われる中で、ここで国を開くということを成長戦略でもうたっているわけでありますので、そういった意味では、海外にそうした若者たちがどんどんと出ていく、飛び立っていく、そして活躍をする、そういった意味での実績のある海外青年協力隊に対するしっかりとした支援は欠かせないというふうに思っております。 さて、今のお話でございますが、昨年九月の一般討論演説に…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 私も、昨年十一月の閣僚会合、赤松農水大臣、そして直嶋経産大臣とともに参加をしまして、Ｇ20の首脳会談で合意をしたように、ことしじゅうにＤＤＡ、ドーハ・ラウンド決着を、合意をということも念頭に、三月までにその評価、ストックテーキングをということで、そういった一致点を見たわけでありますが、それも今、改めて、三月末の現状評価会合では、妥結に向けての交渉継続に合意ということで、まだまだ先にというような点もございます。 また、これか…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 今お配りをいただきました、この四月十六日に北マリアナ諸島連邦議会の上院においての決議が可決されたことは承知をしております。 政府として、御指摘の関係者に直接接触したとは承知をしておりませんが、いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、安全保障上の観点も踏まえ、日米合意の重みや連立政権の政策合意を踏まえた上で、しっかり検討しております。 以上でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 二十一日ということで今お話がありました。八日に続いての近接飛行ということでございます。極めて近距離であり、艦艇の安全航行上危険な行為であることに加え、同様の事案が再度発生したことから、二十一日の事案発生後、速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議を行いました。 これに対して、二十二日夕刻、中国側から、日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛措置をとったとの中国側の立場が伝えられておりまして、日本側としては、我が方の活動は正常な行…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 累次というか二回、こうしたことがまた起きたということについて、先ほどもお話ありましたように、速やかに抗議を行ったということでございまして、今その分析について委員の考え方を御披瀝いただきましたけれども、これについては、政府としてしっかりとこの件について申し入れをした。さらにまた、それに対する中国側の反応に対しても改めて申し入れをした、このような行動をとらないことを改めて申し入れをしたといったところが、今の政府としての対応とい…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 一点目についてお答えをいたします。 二〇〇九年時点でバミューダに支店、駐在員事務所を有する日系企業数は十四社、進出分野としては保険業が大半を占めております。在留邦人数については、二〇一〇年三月時点で二十三人でありますが、今、富裕層というお話でしたが、個人の資産状況については把握しておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 お答えをいたします。 租税条約の締結に当たって、投資所得に対する限度税率、限度でありますが、これを設けることが一般的でありまして、このことが投資促進効果を有することが認められております。 他方、租税条約の具体的規定内容については、両国の法制度、国内事情に応じて、交渉により合意されるものでありまして、我が国においては、条約相手国との投資交流を促進する観点から、配当については一〇％、親子会社間の配当の場合は免税、使用料について…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 空本委員にお答えをいたします。 まず、セミパラチンスク核実験場、やはり被爆国としての日本の対応ということからまず御紹介をさせていただきます。 今、委員御指摘のように、一九四九年から四十年間で四百五十回の核実験が行われたということで、九一年に大統領令で核実験場が閉鎖をされております。そのカザフに対しまして、日本は、九四年に締結した核兵器廃棄協力協定に基づきまして日・カザフ非核化協力委員会を設立しまして、総額十七・七億円を拠出…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 日ロ原子力協定でございますが、昨年五月のプーチン首相訪日時に署名をされております日ロ原子力協定を締結するに当たっては、同協定上、ロシアにおいてＩＡＥＡの保障措置が実際に適用される施設、選択施設といいますが、これが存在することなどを前提条件としておりまして、我が国政府としては、ロシアにおいてかかる前提条件が満たされたことなどを確認した上で、本協定の締結につき承認を求めるため、国会に提出したいと考えております。
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 今のロシアとの戦略的互恵関係ということでのお話でございますが、日米同盟、これは日本政府の外交、安全保障の基軸でございます。その中で、ロシアとの関係をどう位置づけるかということについては、鳩山政権として、アジア太平洋地域におけるパートナーという位置づけをして、協力関係を強化していくという方針であります。 この方針に基づいて、日ロ両国での意義ある互恵的協力についての民間同士の取り組みを支援していく考えでありまして、岡田大臣が日…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 北朝鮮の意図について我が国が推しはかって云々することは適切でないというふうに考えますが、北朝鮮の意図にかかわらず、北朝鮮による核弾道ミサイル開発、また累次の安保理決議への違反ということで、容認できないということでございます。 北朝鮮は、無条件で六者会合に早期に復帰し、二〇〇五年九月の六者会合共同声明を完全に実施しなければなりません。 引き続いて、国連安保理決議の忠実な履行を求めまして、米国及び韓国、さらには議長国中国といっ…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 先ほど来、ＮＰＴ体制なりの問題意識も御披瀝をいただいておりますが、まず、ＮＰＴにおいて、核兵器国と非核兵器国、先進国と途上国など、御指摘のように持てる者、持たざる者による対立構造が存在をしております。これが前回の会議での合意形成にも一つ阻害要因になったということでございますが、やはり、かかる対立構造を乗り越えて、国際社会全体が歩み寄ることで、来月行われるＮＰＴ運用検討会議において将来を見据えた前向きな合意を達成すべきだと考…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 横粂委員にお答えをいたします。 今御指摘の、昨年四月二日のＧ20の首脳宣言の要約でありますけれども、タックスヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する、我々は財政及び金融システムを保護するために制裁を行う用意がある、銀行機密の時代は終わった、我々は税に関する情報交換の国際基準に反しているとグローバルフォーラムによって評価された国のリストを本日、昨年の四月二日にＯＥＣＤが発表したことに留意する、これが首脳宣言の要…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 我が国として、我が国からの資金移動が多額に及んでいるかどうか、また、脱税及び租税回避行為に利用されている可能性が高いかどうかといった点を勘案の上、租税に関する情報交換を主体とした協定の締結相手国・地域を選定していくというのが基本的な考えであります。 バミューダは、こうした基準に合致したことに加えまして、我が国からの情報交換協定締結の呼びかけにいち早く前向きに対応したこと、情報交換協定の内容についての我が国の考え方との乖離も…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 今回の協定で一つ特徴が、年金受給者のそうした所得の移転というようなことについての項目があるということがバミューダ側にとっての一つのメリットと言えるかというふうに思っておりますが、今御指摘のように、現時点において所得に対する租税が存在しないため、バミューダ側が自己の課税目的のための情報提供を要請することは基本的に想定されておりません。実態として、バミューダ側は我が国に一方的に情報を提供することになります。 このような一方的な…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 先ほど触れましたように、Ｇ20で、そうした脱税、租税回避の行為、これに向けた首脳間の合意がされたわけでありまして、当然、鳩山総理もそれに賛同し、日本がまたリーダーシップを発揮していくということがやはり期待をされているというふうに思っております。 日本の納税あるいはまた租税についてのさまざまな把握、こうした仕組みというのは、やはり先進国の中でも極めて秀でたものがあるというふうに認識しておりますので、そうした点についての国際貢…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 今回、日本とクウェートということでの租税条約の締結でございます。 中近東諸国とはこれまで三カ国ということでありましたので、過日の租税条約の改正のときにも多くの委員から、この中近東、アフリカあるいは中南米の各国との租税条約をもっと結ぶべしというような御意見をいただいたところでございます。 今御指摘のように、特に中東は産油国が多いわけでありますので、こうしたオイルマネーについて、日本の方に投資が呼び込める、そういった効果の期待…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 お答えをいたします。 本条約では、配当等の投資所得に対する源泉地国での課税の上限、先ほど触れましたように、一〇％、五％、一〇％ということも御紹介ありましたが、現時点においてクウェートでは投資所得に対して源泉地課税は行われていないわけでありまして、実際に税額が軽減されるわけではないわけなんです。 他方、今後、仮にクウェートの国内法の改正、クウェートの国内法はやはりクウェート独特の税制なども包含をしておりまして、こういったこと…
第174回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正副大臣 お答えする前に、過日、メキシコのカンクンのＩＥＦ、国際エネルギーフォーラムの方に私も参加をし、直嶋経産大臣も参加をしました。これは産消対話、産油国と消費国の対話ということで、新たにＪＯＤＩということで、二年前の石油価格の高騰、これをやはり、透明性を確保しようということでのフォーラムということで、議長声明なども合意をしたところでございます。 そうした産油国の動向というものは、我が国の経済にとって非常に大きな影響があるというこ…