武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○武正副大臣 委員にお答えをいたします。 先ほど大臣から語学力の点もございましたし、また、やはり学位についての要求もあろうかと思いますし、また国際的な環境での勤務経験といったことも求められるわけであります。 特に、Ｄ１以上の幹部が今六十名を超えるというところでありまして、二十一年一月時点ということで六十五名ですか、やはりこうした幹部職員を含む邦人を輩出すること、これについて、ある面、政府としても積極的に、また、どういう言葉がいいのかとい…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○武正副大臣 先日ですか、ＩＲＥＮＡの自然再生エネルギーの事務局長候補ですか、フランス人の方、たしか三十代後半、年齢を言って恐縮でございますが、お目にかかりました。そういった、女性で、しかも若い人材が国際的な機関の責任ある立場についているんだなということをまさにお会いをして感じたわけでありまして、日本からもそうした、男性、女性問わず、そしてまた年齢も幅広く国際機関で活躍を、また委員御指摘のように、しかもそれが幹部職員として重要なポジショ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○武正副大臣 委員御指摘のように、国際機関で即戦力となる人材を求めておりましても、やはり修士号以上の学歴、またポストに関連した相当年数の職歴、また御指摘の高度な語学力、こういったものを基本的に要求しておりまして、そうした要件をすべて満たす強い候補者となるための準備、時間が必要であります。国際機関への就職を目指してもすぐ職員になれるわけではないわけでありまして、それなりの、先ほど触れましたような計画性というような形で、政府としての取り組み…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○武正副大臣 特にジュニア・プロフェッショナル・オフィサーについて力強い御提案をいただいたわけでございます。 国際機関に勤務を希望する若手邦人を、日本国政府、外務省の経費負担により原則二年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への道を開くことを目的とした制度でございます。ＪＰＯ経験者のうち約六割が国際機関に採用されておりまして、ＪＰＯ経験者が邦人職員数に占める割合が高い国際機関として、ＵＮＨＣＲは八六％、Ｕ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○武正副大臣 御指摘のような人材流動が定着した環境が整えば、邦人が国際機関を目指しやすくなり、我が国と国際機関との結びつきが強まることは認識しているところでございます。外務省の中でも、任期つきの採用というようなこの制度を利用して、そしてまた国際機関に勤めていく、また活動の場を移していく、こういったことが既にございます。 ですから、そうした多様な人事の仕組み、あるいはその活用、また国内外の関係諸機関と連携しつつ、幅広い分野で人材の育成、交…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。 四月十二日月曜日の午前中に、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。それが十二日の午前中でございます。また、十二日の夜には、アジア大洋州審議官、また在中国日本大使館公使から中国外交部アジア司副司長に申し入れを行っております。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 八日に事案が発生をして、十二日の申し入れということになったわけでありまして、御承知のように、木曜日の後の、ちょうど土日を挟んでというタイミングであったということは事実としてあろうかというふうに思っております。また、申し入れについて、月曜日に行ったということになっております。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 お答えをいたします。 中国の艦載ヘリの近接飛行事案の詳細について、八日夕刻から夜にかけて説明を受けて以降、法的な評価を含め、申し入れの内容の十分な精査を行ったということがまず一つでございます。同時に、しかるべき申し入れの機会を模索した結果、十二日午前から夜にかけての累次の機会をとらえ、本件に関する事実確認及び申し入れを行うこととなったということでございます。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 中谷委員にお答えいたします。 こうした航行あるいはそれぞれのそうした訓練というんでしょうか、こういったものが国際法にのっとって行われているという中で、事前に我が国に対して何か連絡があるということはないというふうに承知しております。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 新藤委員にお答えいたします。 まず、ヘリポートについては、一九八一年に建設をされたということで、今御指摘のような改修というような報道があることは承知をしております。 また、先ほどの漁業関連宿泊施設増築の旨の報道についても同様でございます。 それから、先ほどの地質調査については、御指摘のように、四月十六日、本件調査は、竹島の領有権に関する我が国の立場にかんがみ、受け入れられるものではなく、調査の即時中止を求める旨の抗議を、福…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 小泉委員にお答えをいたします。 政府として五月末までに結論を得るということを、関係閣僚のもと確認しているということでございます。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 赤嶺委員にお答えいたします。 政府としては、米軍の運用の一々につき申し上げる立場にはありません。 その上で申し上げれば、米国防省発表等によれば、例えば平成二十一年十二月時点で、在日米軍からイラクの自由作戦、ＯＩＦ、または不朽の自由作戦、ＯＥＦへの派遣数は二千名と承知をしております。 それ以上の米軍の運用の一々について、政府として申し上げる立場にはありません。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 今委員御質問の在日米軍の訓練の目的とか場所とか規模とか、詳細についての御質問だというふうなことでございますが、さまざまな種類の訓練を日米安保条約の目的達成のために米軍が行っているわけであります。 ただ、個別具体的な訓練の、今申し上げました目的、場所、規模などの詳細については、我が国政府としてすべてを承知しているわけではありません。また、承知しているものについても、米側は運用上の理由から一般に公表すべきでないとしているので、…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 今御指摘のＭＲＡＰ型装甲車両についてでありますが、在沖海兵隊が使用しているとの報道等があることは承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、在日米軍の装備の種類や、その訓練における使用の実態についてすべて承知しているわけではありません。また、承知している部分があったとしても、対外的に説明するには不適当な部分もあるということでありまして、そういった理由から、外務省として、在日米軍がそうした装備をどの程度保有し、どのよ…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 そのＭＲＡＰ型装甲車両等についての在日米軍による使用実態について詳しく承知をしているわけではないということで、ここでお答えすることは困難でございます。 ただ、一般論として、先ほどのお話のように、米軍が本来、施設・区域内で行うと予想される訓練を区域外で行うことは地位協定の予想しないところでありまして、それ以外の訓練について、日米安保条約の目的達成のために必要である場合、それを施設・区域外で行うことが地位協定上排除されているわ…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 御指摘の点について、相手国の行為の態様や被害の具体的な状況など、個別具体の事例に即して判断する必要がありますが、いずれにせよ、日本政府を代表して行う外国との交渉は外務省が担当することになります。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 照屋委員にお答えいたします。 御指摘の報道について米側に確認をしたところ、米側は、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練を定期的に行っているが、訓練内容、使用弾種、訓練実施場所等の詳細については、運用上の理由から明らかにできないとの回答でありました。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○武正副大臣 今の射爆撃場におけるクラスター爆弾の投下訓練についての認識ということでございますが、先ほどお答えしたとおりでありまして、この報道の米軍の訓練、これがクラスター弾の投下訓練であったことを前提の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、米国はクラスター弾に関する条約を締結していないことから、在日米軍に対してこの条約上の義務が課されることにはなりません。また、我が国も、同条約上、在日米軍…
第174回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正副大臣 松宮委員にお答えをいたします。 松宮委員におかれましては、通産省御出身ということで幅広く知見を有されておられますし、また、外務省政務官としても御活躍ということで、改めて、ＯＤＡに対する対応、しっかり頑張れという励まし、そういった意味を込めての御質問ということで承らせていただきます。 最新の経済協力開発機構、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの統計、今御紹介ありましたように、二〇〇九年、暦年の我が国のＯＤＡ支出純額は、九十四・八…