武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 そこで、伺いたいんですけれども、安倍内閣初閣議で、平成二十四年度補正予算あるいは二十五年度予算編成について、総理が指示を出されております。そこで、いわゆる国債発行四十四兆にこだわらずという指示が出たんですが、これは、平成二十五年度予算以降のことも総理は指示をされたということでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 四十四兆円にこだわらずというのは、二十四年度補正予算編成に際してであって、二十五年度以降について四十四兆円にこだわらずということを明示的に示したわけではないということでよろしいですか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 ただ、本委員会でも指摘があるように、年金特例公債金を含めますと四十五兆円を超えているわけでありまして、この議論というのはまだこの委員会でも残っております。 今、結果的にと言われたんですが、総理の指示は補正予算編成であって、まだ、二十五年度予算以降、四十四兆円を撤廃するといったところまでは指示をしていないというふうに私は理解しておりますが、その点はいかがでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 今、総理は撤廃していないということからいうと、この二兆六千百十億円の年金特例公債金からすると、やはりそれは四十四兆円の枠を超えたということも指摘ができるというふうに思いますが、いずれにせよ、今、四十四兆円は撤廃していないというのは大変大事な発言だったと言うにとどめたいというふうに思います。 そこで伺いたいんですが、財政健全化目標、これは安倍内閣も確認をされています。国と地方を合わせましてのプライマリーバランスの、二〇一五年度…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 国、地方のプライマリーバランスということでありますが、国のプライマリーバランスということで、例えば一般会計ということで、お手元の方にも資料をつけております。 五ページが、これは国、地方のプライマリーバランスであって、内閣府が作成したものでございます。もう既にこの委員会でも議論があるように、二十四年度、二十五年度を比べますと、国、地方の対名目ＧＤＰ比は悪化をするわけであります。六・六が六・九にということであります。 次の六ペー…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 再確認をしたいんですが、社会保障に消費税の増額分を充てると。ただ、それに応じて、社会保障支出というようなことで、国債が、まあ、お金に色はついておりませんので名目的にはっきりしているわけではありませんが、これだけ増収したことによって、国債の発行を抑える。先ほど安住委員は、実は四十四兆円以下にはなかなか抑え切れないんだということでありますが、それを、やはり先ほど四十四兆円の枠は撤廃していないということも総理は明言をされていますの…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 ちょっと、今、大事な発言をされたのですが、前政権の閣議決定は、政府としての閣議決定ですよね。それは今時点で継承されていないという御認識でしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 政府の閣議決定は、政権交代すると、その効力は失効するということでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 縛られるということはなくても、新たな閣議決定をし直すとか、別な観点からやり直すとか、そういうような形で、行政の継続性はどういう政権交代をしても保っていかなければ、我々国会の側は行政府をチェックする側ですから、政権が交代しても、やはりその閣議決定が、継続されるのか、あるいはそれをまたやり直すのか、別な観点でやるのかということがない限り、先ほど冒頭、総理がまさにおっしゃられたように、四十四兆円の枠はまだ撤廃していないということだ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 ちょっと時間がなくなりましたので、質疑の中でも取り上げました検討事項、附則百八条の四項目、これは三党でも合意をしておりますので、これは財務大臣は検討するというふうに言っていただいていますので、総理についても、ぜひこの附則百八条についてしっかりと政府として取り組みをお願いしたいと思います。 今、年央のということをおっしゃいましたが、二月五日の衆議院本会議で野田聖子議員への答弁で、財務大臣は、財政健全化目標を達成するための中期財…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 はい。最後になりますが。 一昨日、財務大臣は、松田委員の質問に対して、「年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と、はっきり言っております。財務大臣ははっきり答弁しています。総理も同じ御認識ということでよろしいでしょうか。最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○武正委員 以上で質問を終わりますが、ぜひ、財政再建、国民との約束と明言をされましたので、逃げずにお取り組みをいただきたいと思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
第183回 衆議院 憲法審査会 第3号
○武正委員 民主党は、二〇〇五年、憲法提言の中で、この章につきましては、まずは人間の尊厳を尊重するという点では、生命倫理、また、あらゆる暴力からの保護、犯罪被害者の人権擁護、子供の権利の保障、外国人の人権保障、信教の自由の確保、政教分離原則の厳格維持、あらゆる差別をなくし、実質的な人権保障を実現する規定の検討、人権保障のための第三者機関の設置といった規定を置くこととしております。 また、共同の責務については、人権、環境の維持向上のための…
第183回 衆議院 憲法審査会 第3号
○武正委員 家族のことでございますが、先ほど触れました憲法提言では、民主党として明確なことは書いておりません。近代立憲主義の流れからすると、家族、家庭の尊重のような徳目的事項は憲法に書き込むべきでないという意見がある一方、やはり家族というものをしっかりと位置づけるべきだという意見もあります。 ただ、ここに来て、司法の場で非嫡出子と嫡出子の権利をやはりイコールにすべきであろうというような見直しのそうした動きがあったり、あるいはまた選択的夫…
第183回 衆議院 憲法審査会 第3号
○武正委員 この国会の議論がより活発に行われるように、特に、三権分立における立法府として、行政府のチェック機能を高めていくべきであるということで、さきに民主党同僚委員から御紹介があったように、少数会派による国政調査権の発動を可能にし、行政監視機能を充実すべきといったことも憲法提言でもまとめたところでございます。 ねじれ下での国会運営については、この三年三カ月も、政権与党として大変苦労もあったわけですが、そうした中で、特例公債法についての…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○武正公一君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等改正案、民主党・無所属クラブ提出の消費税影響緩和法案について質問をいたします。（拍手） 平成十六年四月、消費税のいわゆる外税から内税、総額表示への変更に伴って、消費税の税率引き上げの準備が整ったと言われましたが、当時の小泉総理は、消費税率については、私の在任中は上げない、今から上げると歳出の見直しが緩むと強調いたしました。 一方、平成二十一年度…
第183回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 日本国憲法第一章天皇につきましては、我が党もこの間、二〇〇二年、二〇〇四年、二〇〇五年と党としての考え方をまとめるに当たって、第一章についてももちろん議論をしてまいりました。ただ、先ほど大島委員が述べたように、それを取りまとめるに当たっては、あえて紙にまとめるというような形にはしておりません。これは、現憲法をある面容認するといった立場からかというふうに考えるところであります。 ただ、我が党の基…
第183回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 第二章についての民主党の考え方をお伝えしたいと思います。 二〇〇二年憲法調査会報告、平成十四年、そして平成十六年になりますか、創憲に向けて、中間提言、そして二〇〇五年、平成十七年に民主党憲法提言を発表しております。 本日は、先ほども申し上げましたが、既に八年を経過しておりますが、二〇〇五年の憲法提言をもとに、それまでの、今申し述べました憲法調査会報告、中間提言、そして二〇〇五年、平成十七年の憲…
第183回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 先ほどの補足をしておきたい点がございますので、それをちょっと申し述べたいと思います。 日米地位協定については、野党時代、案をまとめ、二〇〇九年のマニフェストでは、改定を提起するといたしました。ただ、政権交代後、政権運営の中で、日米間のさまざまな懸案、こうしたものの取り組みの中では具体的な改善に努めてきたところでございます。そのため、昨年の衆議院選挙では、日米地位協定については、マニフェストでは「民主党政権下ですすめてきた」「…
第181回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○武正副大臣 財政当局といたしましても、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込むとの方針のもと、ただいまの東日本大震災復興予算の使途に関する決議の趣旨を踏まえ、査定のあり方も含め、適切な予算編成作業に取り組む所存であります。