武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 いや、ことし半ばまでにと言っておられるんですよ、財務大臣は。年央をめどにして、ことし半ばまでに中期財政計画をきちんと立案させていただきたいと。ことし半ばまでにと。 半ばというのは、六月末までですよ。違いますか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 年央の定義というか、ことし半ばまでにというふうに財務大臣は明言されたんですから、六月までにということで中期財政計画をきちんと立案させていただくということでよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 ただ、この委員会でそのように言われているんですね。「年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と、この財務金融委員会で言われたんですよ。六月末までにと。 答弁を訂正されるんでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 いや、この委員会で、年央をめどにして、ことし半ばまでに中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えておりますと、三月十九日のこの委員会で答弁されたんです。 これを変えるということでしょうか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 要は、参議院選挙の前には示せないということですか。世耕さんが言ったように、夏以降に中期財政見通しをお見せすることになるんですか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 さっき言ったように、Ｇ20の七月には示さなきゃいけないんですよ。ですから、ことし半ばまでにと財務大臣は言ったわけですから、やはり六月末までに示していただきたい。そうでなければ、この答弁は変えられたというふうに理解をいたします。 そこで、ちょっと時間もかなり迫ってまいりましたので、次に移りたいと思います。 アジア債券市場構想、チェンマイ・イニシアチブについては、アジア地域における経済のファンダメンタルズを反映した為替の安定につ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 これは、点検要領をいただいて天井板のところを見ているんですが、今おっしゃるような、そうした、特にボルトに関する点検というものは入っておりませんし、また、耐用年数、この後触れます長寿命化や、あるいは大規模修繕、大規模更新に当たりますけれども、例えばボルトの耐用年数というものがあって、じゃ、それを検査しなければならないだろう、こういった耐用年数という考えもこの点検要領にはないということも聞いて、大変驚いたわけでございます。 また…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 大蔵省令あるいは財務省令では、減価償却の観点から耐用年数、四十年とか五十年とか六十年でその更新をするような、税制上の対応も兼ねてそうしたものが設けられているわけですが、これまで、特に道路とか橋とかトンネルの耐用年数とか、あるいはそれに応じてどういった形で修繕あるいはまた更新をしようという考えが政府にはなかった、欠けていたということが指摘をされるわけであります。 これが出てきたのが、今、平成十四年までは疲労を考慮した設計がなか…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 お手元六ページの平成二十五年度の国交省の予算の概要でも、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三本柱の一本目に復興・防災対策と。そして、これは国土強靱化ということで後ほど触れますけれども、命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築の中で、総点検、老朽化対策ということが挙げられているということになってこようかと思います。 今触れられた第二次社会資本整備重点計画は平成二十年ですが、昨年八月三十一日には、前政権…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 その大規模更新というような考え方が予算の査定時にない、また盛り込まれていない。老朽化ということは、予算査定時には、あるいは予算作成時には予算編成の基本方針にはあるんですけれども、大規模更新をしなければならないというような観点から予算編成がされていないということが今副大臣から述べられたということなんです。 既に、首都高速道路は、構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会報告書をことし一月十五日にまとめておりまして、構造物…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 お手元では、九ページの方に用意をしてあるんですけれども、これからの公共インフラについて、この後触れる国土強靱化、三年間で十五兆円、集中期間として追加投資ということにも触れておりますが、こうした、今ここでさらなる新設の投資を行った場合が、上の、そういったストックがまだまだ発散をしていくといった図でありまして、その新設を抑制して、そしてまた、ある程度たったインフラについてはそれを廃却するということが取り組まれた場合は、ストックの…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 もう時間が参りましたので、政務官だけ、国土強靱化担当でおいでいただいていますので、同じ質問で、手短にお答えいただきたいと思います。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○武正委員 民主党の武正でございます。 まず、九十八条につきましては、我が党はＡ２の立場と三日月委員の方から申し上げました。 これの論拠となりますのは、これは二〇〇九年の国会図書館の調べでありますが、未締結、未批准の条約が三百六ございます。うち、二百七十九条約は戦後制定をされた条約でございます。そのうち一番多いのはＩＬＯ関連の条約で九十八条約、うち、戦後、八十七条約が締結をされております。 こういった労働関係、そして特にまた人権関係の条…
第183回 衆議院 総務委員会 第6号
○武正議員 民主党の武正公一でございます。 電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の財産である電波の移行、再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用を進める観点から、私たちは、電波の有効利用を促す新た…
第183回 衆議院 憲法審査会 第8号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範であるという近代立憲主義に立つということが、まず基本的な我が党の考え方であります。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統や価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではないと考えます。 党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と項目を立て、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、…
第183回 衆議院 憲法審査会 第8号
○武正委員 民主党の武正でございます。 手短に終えたいと思いますが、なぜ戦後一回も憲法改正に至らなかったのかといった中で、この九十六条についてそれがあるという御意見がありますが、私は、先ほど触れましたように、ドイツ基本法が、法律的な事項が記載をされていたり、連邦国家ゆえに州との整合性をとる、そういった特徴があったことを申し述べましたが、それとの違い、日本国憲法のより抽象度の高いといったことが第一の理由。 それから第二は、人類普遍の原理が…
第183回 衆議院 憲法審査会 第7号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 先ほど大島委員が述べましたように、民主党は、連邦制はとらず、単一国家ということをまずうたった上で、補完性の原則、これを憲法上もしっかり明記をしていくべきだという立場でございます。 そうした中で、二〇〇九年、分権調査会という、党の方でまとめた中でも、基礎的自治体重視の地域主権を推進するという立場から、都道府県の役割を五年—十年後には現在の三分の一—二分の一に縮小していくというような方向性を出して…
第183回 衆議院 憲法審査会 第7号
○武正委員 民主党の武正でございます。 この間、維新さんからでしたか、こういう質問のやりとりがあったのは。その場は会長の判断で認めていこうということだったので、それぞれの党の考え方を憲法の検証で述べるということで、これは幹事会の方でも確認をされているという前提で、あえて御質問でありますので、お答えをさせていただきます。 先ほども触れましたが、道州制に対する考え方として、民主党は、あくまでもやはり基礎自治体、住民に一番身近な基礎自治体を重…
第183回 衆議院 憲法審査会 第7号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 この九十五条の特別法の住民投票、それぞれの地方公共団体にかかわる法律について住民投票で過半数をという、こういった規定はやはり存続すべきであろうというふうに考えるところであります。 この憲法審査会でも、今幹事懇談会では、三つの宿題についても、特に十八歳、投票年齢について協議をしております。三つの宿題のうち二つ目は国民投票運動と公務員の政治的行為の制限について、そしてもう一つが国民投票の対象の拡大…