武正公一

第183回衆議院憲法審査会第11号

○武正委員民主党の武正でございます。十八歳、国民投票の投票年齢については、民主党が主導してきたというような形で、この憲法審査会でも、あるいは特別委員会でも議論がかねてよりされてきたというふうに考えております。そういった中で、先ほど船田委員からお話のあったような、自民党さんの方でも十八歳投票年齢というような形で歩み寄っていただき、この十八歳、憲法改正国民投票の投票年齢が施行されたというふうに考えております。これは、本審査会あるいは…

第183回衆議院憲法審査会第11号

○武正委員その点なんですが、そういった今のお話で、国会の議論でということで既に説明があったというふうに聞いております。法制審議会でもそういった意見が述べられております。国会審議における提出者の答弁において、たくさんいろいろな法律があるけれども、それぞれの立法の趣旨に立ち返って一つ一つ精査し、十八歳に引き下げるもの、あるいは現状のまま二十にとどめるものを一つ一つ検討していく必要があるという意見、見解も述べられておりますということで答弁…

第183回衆議院憲法審査会第11号

○武正会長代理次に、人事院事務総局職員福祉局長井上利君。

第183回衆議院憲法審査会第11号

○武正会長代理次に、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君。

第183回衆議院憲法審査会第11号

○武正委員この公務員の政治的行為に係る制限の緩和については、先ほど大島委員が述べたとおりでありますが、公務員が行う憲法改正に関する賛否の勧誘、意見表明等については、特定の政治的目的を持つものであって特定の政治的行為に該当する行為についてのみ国家公務員法等の政治的行為の制限に係る規定を適用するものとし、それ以外の行為についてはこれらの規定を適用しないものとする、いわゆるネガティブリスト方式とイコールのことを述べたところであります。ネガ…

第183回衆議院憲法審査会第11号

○武正委員今の質疑で、またある面すっきりしたというふうに思っておりますが、既に、当時の自民党さん、公明党さん、修正要綱ということで、全面適用除外ということで当時民主党とも一致をしていたところが、併合修正案というような形でこれが成立をしたわけですけれども、附則十一条の冒頭は、「国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、」云々かんぬんの検討を…

民主党・無所属クラブ2013/05/23

第183回衆議院憲法審査会第10号

○武正委員民主党の武正公一でございます。現憲法の検証を憲法審査会は進めてまいりました。特に一章から四章については、この通常国会が始まる前、昨年行われておりましたので、一章から四章についてもおさらいをする中で、現憲法についての検証を先週で一通り終えたという中でございます。きょうについては、これまでの検証をする中で、足らざる点、あるいはまた再度深掘りをする点、こうした点を行おうという中で、先ほどは緊急事態法制について、そして今御説明が…

第183回衆議院総務委員会第7号

○武正議員おはようございます。奥野委員にお答えをいたします。今、原口委員が申し上げましたように、また大臣が答弁されたように、トラフィックが大変逼迫をしているということで、平成十九年から二十九年の十年間で二百二十倍になるということも既に情報通信審議会作業班は算出をしております。また、ＯＥＣＤ参加三十四カ国中二十七カ国でオークション制度が導入されておりまして、実施されているのがうち二十四カ国ということでございます。昨年の政府案との違い…

第183回衆議院総務委員会第7号

○武正議員お答えいたします。総務大臣は安全保障上というような答弁をされておられましたが、今はその外資ということを中心にお答えさせていただきたいと思います。総務大臣がオークションを実施するかどうかを判断する際にまず公益上の必要性を勘案しなければならないということでありますので、電波主権が侵害されるおそれがあったり、あるいは公益上不適当と判断した場合にはオークションは実施されないこととなります。また、オークションの競落人が、電波法上の…

第183回衆議院総務委員会第7号

○武正議員お答えいたします。オークションによって競落人が取得するのは、特定の無線局の免許を申請することのできる排他的地位でありまして、競落人は、この地位を取得した後、通常の無線局の免許手続により、免許の申請、工事設計が技術基準に適合することなどの審査、予備免許の付与、無線設備の検査等の手続を経なければ免許を取得することができませんので、オークションの実施によっても、現在と同様に免許人の質が確保されるものと考えております。

第183回衆議院総務委員会第7号

○武正議員先ほど触れましたように、ＯＥＣＤ諸国においては、三十四カ国中二十七カ国で制度が導入されて、二十四カ国で実施されている。ＯＥＣＤ諸国以外では、インド、ブラジル、シンガポール、台湾などで実施されているということであります。また、先ほど奥野委員が申されましたように、例えば、セカンド・プライシング・オークションとか、その高騰を防ぐ仕組みとか、あるいは、これはイギリスで始まっておりますし、日本でもそういった提案がこの第四世代携帯電話…

第183回衆議院総務委員会第7号

○武正議員昨年、政府案が閣議決定をしておりまして、その前に民主党が平成十五年、十六年と今回と同じような議員立法を提出し、本委員会で審議に付されたわけでございます。平成十五年五月八日、私も提出者として、やはり放送については、当時、議員立法では放送は除いておりませんでしたが、答弁の中で、公共性が高いゆえに放送は除外できる旨の答弁をいたしております。対象免許の範囲について、政府案では、携帯電話基地局に限定しておりましたが、本法案では、全…

第183回衆議院総務委員会第7号

○武正議員お答えいたします。奥野委員がオークションあるいは電波にかかわった二十年前、平成五年、九三年にこの電波利用料制度が導入されました。その折には、当時の郵政省は、帯域幅に応じて電波利用料を賦課しようという検討もされ、しかしながら、今四割と言われておりますが、公的セクター、各省庁などが電波帯を有しているということもあって、それに対しての各省庁からの抵抗、特に、公的セクターにも賦課したらどうかと経済団体からも言われましたが、これも各…

第183回衆議院財務金融委員会第8号

○武正委員民主党の武正公一でございます。きょうは、一般質疑ということで、それぞれ政務三役の皆様にお伺いをしてまいりたいと思います。お手元の方に、理事会のお許しを得て資料をお配りしております。一枚目は今般のドル・円相場の推移ということでありまして、二枚目には長期金利の推移等を掲げております。特に長期金利の急上昇、これについて大変懸念を深めるところでありますが、まず、ドル・円相場の方から伺いたいと思います。二八％の円安、またあわせ…

第183回衆議院財務金融委員会第8号

○武正委員これまでも急激な円高が、例えば八十円を切るような形は、前政権ももちろんですけれども自公政権時代もあり、そのときにはやはり、政権担当者とすれば、日本経済のファンダメンタルズを反映していないというような発言をし、あるいはまた、政府にあっては、いわゆるドル買い・円売りの介入を行ってきたわけでありますので、決して……。今、私は水準のことを聞いたわけではないんですね。ですから、こうした急激な円安進行、また、株価も上がりました、急な株…

第183回衆議院財務金融委員会第8号

○武正委員既にイカ釣り漁船が燃料価格の高騰で操業をとめたり、あるいは、やはり政府の対応を見て、全国の漁船、漁業組合もそうした対応をせざるを得ないというようなことも言われてもおります。また、既に日本は貿易収支の赤字に転じておりますので、輸出は半分がドル建て、しかし、輸入は七割がドル建てということでありますので、重ねて、輸入に対する円安の影響が大きいということが言えるわけであります。そうした中、政府としての対応ということが求められるわ…

第183回衆議院財務金融委員会第8号

○武正委員日本は、食料自給率はカロリーベースで四割を切っておりますので、当然、食料は輸入に頼っておりますので、そちらの影響はいろいろともう既に出ておりまして、国会でも指摘をされている。マーガリンとかあるいは小麦とか、いろいろなところに食料価格の高騰が及んでおります。こうしたこともやはり対応を何らか求められるというふうに思います。先ほど円安のペースを言われましたが、中小企業の経営者の皆さんにも、円高から円安へのこうした動きというのは好…

第183回衆議院財務金融委員会第8号

○武正委員麻生財務大臣、なぜ金利が急に上昇している。こういったところは、市場が、日本国債に対する信認について、ある面クエスチョンを投げかけている。具体的には、五月十日の発表では生命保険も外債の買い取りを四千億ふやしておったり、いわゆる国債から外債、あとは、当然政府も考えていた株式へシフトする、こういったところが、こうした国債価格の下落、また金利の上昇を招いているというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。

第183回衆議院財務金融委員会第8号

○武正委員二〇〇三年でしたでしょうか、ＶａＲショック、バリュー・アット・リスク・ショックということで、二〇〇三年六月、〇・四％であった金利が二％近くまで急上昇した歴史的な債券暴落、こういったことがあったわけでありまして、既に日銀では、金利が一％上昇すると大手銀行、地方銀行に合計六兆円超の含み損が発生すると試算をしているわけですので、先ほど触れましたように、これから成長戦略で企業自身の成長を促すといったときに、銀行からの融資あるいは設備…