武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 ただ、原付バイクは特に千円が二千円にということで、二倍にはね上がるわけなんですけれども、これは、もちろん市町村長からも、抜本的な見直しの中で、特に原付バイクのコストということを挙げております。 ただ、原付バイクでも、そのコストについて、総務省からいただいた資料では、千円を超えるのは一部の町村に限られるということで、あとはみんなコストについても千円以下。そういったところが一挙に二倍になるといったことも不合理というふうに考えるわ…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 総務省と事前にやりとりしますと、特に原付バイクですね、市町村がなかなか徴税コストがかかると言っていることなんですけれども、ただ、実際に持ち主が引っ越しをしていた場合どこまで追っかけていけるのかというと、次の引っ越し先ぐらい追っかけられれば徴税の要求を郵送できる、しかしその先の先まではなかなかできないといったことも含めて、まず実際にどの程度の徴税率かが、特にオートバイに限ってあるいは原付バイクに限ってわからないというのがお答え…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 ありがとうございます。 きょうは国交省もお見えでございます。国交省に伺いたいんです。 こうしたバイクについて、二百五十cc超は車検があるんですが、それ以下は車検がないということで、陸運局、あるいは具体的には陸運支局への届け出というような形で行われているんですが、実際その作業を伺いますと、これも台帳で管理をされている、手書き台帳というのでしょうか。そこで、まず電算入力されていないということにも非常に驚きましたし、加えて、今のよ…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 ありがとうございます。 やはり、二輪車の移動について把握ができないということが一つ。今回、新車のみならず中古二輪車も全て課税だということで、当初政府からは説明があったやに伺っておりますので、やはりこうした点、徴税の技術的な面のクリアももちろんですが、届け出について、移動をしっかりと把握するといったこと。 今、お手元に資料がありますが、これからマイナンバーも導入をするという中で、十ページにありますようなＬＧＷＡＮという総合行政…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 ぜひそれぞれお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 先ほども取り上げましたが、これは二〇一三年中の放置車両確認標章取りつけ件数、警察庁調べでいきますと、神奈川県が、要は違反切符を切られた二輪車の数が五万六千二件、東京都が五万三千四百七十二件で、この二つが飛び抜けている。続いて大阪が二万九千五百五十四件、京都が一万六千八百六十七件、私の選挙区の埼玉が一万一千三百三十九件といったことでありますので、こうした交付金が…
第189回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 また、市街化調整区域内の地下鉄トンネルの固定資産税の課税が行われている、一方市街化区域内のトンネルは非課税である、これはやはりおかしいのではないのかといったことも、ぜひ、これは国交省、総務省にかかわるところでありますので、指摘をしておきたいと思います。 また、十三ページにあります、今回外形標準課税の拡大がされておりますが、与党税制改正大綱、昨年十二月三十日に示された枠組みでは、外形標準課税のところで、二十七年改正の実施状況も…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 民主党の武正でございます。 久しぶりに大臣とこうして委員会でお目にかかって質疑をさせていただきます。 今、お手元の方に資料を配らせていただきました。民主党政権時代から、中古住宅市場の活性化、そして住宅の評価を適正に行おうということで成長戦略に位置づけ、また、政権がかわってからも、日本再興戦略にも位置づけられていると承知をしております。 大臣は金融担当大臣でもありまして、分科会は別な分科会ということなんですが、兼ねてもおられ…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 今、国交省さんの取り組み、金融庁も一緒にということでございますが、日本再興戦略の中にもこのように書かれております。「都市・住環境の向上」、これは、平成二十五年の方、最初のアクションプランですね。「透明性・客観性の高い不動産市場を実現するため、各種の不動産情報やその提供体制の整備、国際基準を踏まえた不動産の評価基準の整備等を行うとともに、フロー拡大からストック充実に向けて質の高い多様な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅の…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 まさにそのとおりで、この夏、また財政再建の考え方をまとめていく政府においても、また、社会保障と税の一体改革を三党で進めて今日に至っている中でも、全てやはり所得と資産というものもあわせて考えていかないと、なかなか、所得だけ、あるいは負担だけ、そして資産は別にといったところも当然出てくる話でありますので、この中古住宅の適正評価ということで、今のインスペクションのお話では、三ページに出ておりますように、不動産鑑定評価、宅地建物取…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 たしかイギリスではこういった住宅に対しての耐用年数というのがないと伺っていますし、あと、フランスとか欧米の各国は、日本よりは長いけれども耐用年数はあるということですから、耐用年数よりも、住宅の平均寿命というんでしょうか、これが六十年、七十年、八十年というイギリスあるいはヨーロッパなどの話からすると、必ずしも耐用年数と一致するわけではないですが、これまでは大変大きな影響を持ってきたというふうに思います。 そこで、総務省からも…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 固定資産税の評価と耐用年数は連動しないというお話なんですけれども、事前にいただいております固定資産税の評価について、例えば木造については、昭和三十九年に決めました、これは点数でいろいろ住宅を分けているんですが、三万点以上という点数での経年減点補正率、これは経過三十年で〇・四六となっておりますが、昭和四十八年には、同じく木造については三十年経過で経年減点補正率は〇・三四ということで下げられております。これは、先ほどの耐用年数…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 平成十年の話はそうですが、昭和四十一年のこと、そして平成六年の見直しということでありまして、法人税の耐用年数に固定資産税の評価が符合する形で減価をしてきたということでありますので、やはり法人税の耐用年数というのは非常に大きな影響があったというふうに私は思っております。 そこで、あわせて、先ほど二十二年というふうに言っているんですけれども、実は、土地建物の譲渡に係る譲渡所得の計算方法では、売却した土地や建物を買い入れたときの…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 私からの紹介にとどめさせていただきます。 居住用の住宅については、事業用資産の耐用年数に一・五を乗じた年数により計算をしている。ですから、二十二年ではなくて三十三年で課税譲渡所得は計算をしているということですから、仮にこの耐用年数をもとにすれば、三十三年といったこともあろうかというふうに思うわけであります。 そこで、次に移りたいと思いますが、先ほど触れましたインスペクションということでありますけれども、三ページに書いてあり…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 本委員会は金融担当大臣の分科会ではないのでなかなかお答えしづらいとは思いますが、二業種に限らず、損害保険代理業なども含めて、金融庁もラウンドテーブルのメンバーですので、ぜひ幅広くお取り組みをお願いしたいというふうに思います。 なお、五ページをごらんいただきますと、これは、固定資産税の評価が、この二十年で、土地よりも住宅の方が評価が高くなっております。となりますと、これから中古住宅の評価を上げていくと、イコール固定資産税が高…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正分科員 財務省は発生主義で、総務省は、発生主義とあわせて期末と両方認めているということなんですが、これを統一していくには、やはり発生主義でそろえて、国、地方を合わせた財務書類をつくっていただくことをお願い申し上げまして、質疑にかえさせていただきます。 ありがとうございました。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは、国土交通省また総務省ということで、大臣初め政務三役にお伺いをさせていただきたいと思います。 まずは、ちょうど今週の土曜日でしょうか、北陸新幹線開業ということで大きくニュースに取り上げられておりますが、実は、私の選挙区であるさいたまにとっては上野と東京が結ばれるというのが非常に、特に私の住んでおります浦和にとっては大きなニュースでございます。 ミッシングリンクの解…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 埼玉の上田知事初め県選出の国会議員も、今の力強い大臣のお言葉に感激をしたというふうに思います。 ちょうどあしたで震災から四年でございますが、四年前、私も、衆議院の第二議員会館の地下通路を参議院の地下通路から民主党の本部の方にちょうど歩いているときに地震に遭遇しまして、地下通路が非常に揺れて、間の仕切り戸がばたんばたんと閉まった、そういったところでありましたので、震災当夜は、なかなかさいたまには帰れないな、宿舎に泊まろうとい…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 あわせて、今御紹介した県の資料ですが、まず、金融機関の借金は県と市が肩がわりをした、三セク債の発行ですね。それから、県と市の借金は、これを出資に振りかえて、しかもその出資金を減資して、これも肩がわりしたということで、六百億近い埼玉高速鉄道の借金を、要は県、市が肩がわりしたわけです。ですから、これは当然、県民、市民の税金をもとにしております。 もともと、やはりこのＰ線というのは大変な、六割も自治体がまずは出資をして、お金を出…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 期待をいただきまして、ありがとうございます。 そこで、さいたま市の要望、五ページ、六ページにございますが、「都市鉄道等利便増進法における国の補助割合の拡大等を行うこと」ということと、「交通政策審議会における次期答申においても、引き続き、高速鉄道東京七号線の延伸を計画に位置付けること」などが盛り込まれておりますが、特に、五ページでは下から六行目から、「同法における国の補助割合の拡大や許可要件の緩和などを行うことを要望するもの…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 三十年を四十年に延ばす前提は、その運営主体、ここでいえば埼玉高速鉄道がその償還ができないとか、あるいは、そうした債務超過などに陥った場合には自治体が損失補償をするというのが条件だというふうに聞いておりますが、既に六百億円ぐらい自治体が肩がわりを今回もしている。さらにまた、これは延伸についての事業認可ですけれども、延伸については、さらに自治体が肩がわりを約束しなければ、三十年を四十年には延ばせないよと。 まして、検討会では四…