武正公一

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（武正公一君）先ほども申し上げましたが、七十年ぶりに選挙権年齢を引き下げる、歴史に残る選挙になるわけでありますので、しかも今、高校生を中心に大変関心を高めておられる、高校生もいろいろ御連絡をいただく、あるいはそういう機会が増えてきているというふうに承知をしております。純粋な思いでこの選挙に臨もうというその新しい有権者にとって、御自身が初めて臨んだ選挙が万が一裁判によって無効になったり、あるいは選挙で選んだ代表者がその当選を…

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（武正公一君）お答えいたします。衆議院の方の参考人などからはやはり被選挙権年齢の引下げに対する強い期待が述べられまして、私ども答弁では、やはりこれも議論に付していく必要があるということはお答えいたしました。また、平成二十六年二月七日、国立国会図書館の調査で申しますと、世界の下院につきましては、選挙権年齢よりも被選挙権年齢が高い国が百九十七か国中百三十二か国、選挙権年齢イコール被選挙権年齢は五十八か国。上院については、選…

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（武正公一君）吉良委員にお答えいたします。御指摘のとおり、本法案が成立すれば、新たに有権者となる十八歳、十九歳の者についても選挙運動や政治活動を自由に行うことができるようになるのが原則であります。他方、例えば十八歳の高校生である有権者については、学校内での秩序や教育の政治的中立性の確保という要請もあり、政治活動、選挙運動の自由を最大限尊重しつつも、これらの要請との均衡を図る必要もございます。したがって、学校内においてど…

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（武正公一君）簡潔に申し上げます。総務省が、常時啓発事業のあり方研究会最終報告でこの主権者教育というのを位置付けました。これがやはり一番根幹を成すと思いますので、小中高大、それから社会教育まで含めて、特に大学は知的財産の宝庫ですから、大学の自治はありますけれども、大学には大きな役割を期待したいと、地域に対する様々な貢献ということで申し上げたいと思います。また、ボイテルスバッハ・コンセンサスなどは、やはり学校の先生方もあ…

民主党・無所属クラブ2015/06/11

第189回衆議院憲法審査会第4号

○武正委員民主党の武正公一でございます。本憲法審査会は、十五年の歴史を有し、与野党の丁寧な議論を積み重ねてまいりました。ただ、第一次安倍内閣のときに、総理が憲法改正を声高に唱える中で国民投票法が強行的採決という形をとり、いわゆる三つの宿題についても、昨年、ようやく憲法改正国民投票法の施行ということを迎えております。また、その間、第二次安倍政権でも、同じく総理が九十六条改正などをまた持ち出し、この審査会もそうした影響を審議の中で受けた…

民主党・無所属クラブ2015/06/05

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（武正公一君）ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引下げの措置を講ずるとともに、あわせて、当分の間の特例措置として少年法等の適…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○武正議員福島委員にお答えをいたします。今、まず中立というお話ですが、先ほど放送法のことも言及されました。放送法には、実は中立という言葉はないわけでありまして、第一条には自律ということで独立性をうたい、そして三条、四条では公平公正がうたわれております。これはもう委員も御理解いただいていると思います。ですから、教育の政治的中立ということも、教育基本法の十四条二項には中立という言葉はないんですね。これを政治的中立だというふうに読み解い…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○武正議員このプロジェクトチームでも、この議論も行いました。そして、選挙運動は可能な限り自由にすべきという意見と、学校は教育の場であることに鑑みて政治的中立性の要請ということで、両論あっての今回の法案提出、議論になっています。ですから、引き続き、プロジェクトチームでも議論しますし、あとは、そうはいっても、こういう四十四年通達がありますから、見直すと文科省も言っているわけですから、そこは文科省も主体的に見直してもらって、そしてまた、都…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○武正議員重複を避けますので、一点。去年でしたでしょうか、憲法に関するイベントが各地で行われて、それまで県とか市が後援をしていたのができないというようなことが随分新聞で取り上げられたりしております。こういったところは、やはり地方自治体も積極的に、今のＪＣの後援なども随分いただいていますけれども、こうした特に主権者教育、十八歳選挙権引き下げなどのこれからのいろいろなシンポジウム、イベントを、もちろん中央省庁も、応援をしてもらいたいと…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○武正議員先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。また、政府の審議会への十八歳、十九歳の登用については、二十代も少ないわけですので、やはりこうした点については、主権者教育と同時に進めることによって、各審議会、懇談…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○武正議員今回の法律の可決、そしてまた成立が全体の投票率が上がるきっかけになればという思いで提出をさせていただいております。主権者教育の充実がその基本であることは間違いありませんが、委員が指摘された公選法のさまざまな不備については、これは、我々選ばれる側である立場の中で、やはりそれぞれの党でしっかりとこの公選法のいろいろな課題についても掘り下げ、そしてまた各党間での協議、議論も深めていく、立法府としての義務があるのではないかというふ…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員黒岩委員にお答えいたします。今回、六党会派、そして野間健君ということで提出に至り、そしてまた、こうして審議に付されるということで、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど来お話があるように、この間、二〇〇〇年の衆議院憲法調査会の発足以来の十五年間の国会での議論が、昨年の国民投票法改正、施行につながっておりまして、そして、昨年の施行が今回の十八歳選挙権引き下げ法案につながっているということで、これは国民各般から…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員お答えをいたします。昨年でしたでしょうか、ティーンズライツムーブメントという団体が、院内で三百名ほどの高校生を集めて、十八歳に選挙権を引き下げる、そういった機運を盛り上げるシンポジウムを二回ほど開いておられました。そのほか、Ｒｉｇｈｔｓとか、そうした十八歳、十九歳、あるいは高校生などが参画している団体が熱心に十八歳選挙権引き下げの運動をしているということは、そうした期待感のあらわれではないかなというふうに思っております。 …

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員ちょうど平成二十三年十二月に、総務省では、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書で、先ほど来話が出ております主権者教育というのが初めて定義づけられたと聞いております。これは、四十年前、ドイツなどでも始まっていることですが、先ほど来、教育基本法の十四条の二項の政治的中立ということで、どうしても現場では、こうした主権者教育あるいは政治教育、憲法教育、歴史教育、若干腰が引けていたように感じますが、そういった意味では、この主権者…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員お答えをいたします。この間、十八歳選挙権引き下げの法案提出者の中での議論では、先ほど来触れておりますように、被選挙権についての年齢についての議論というのはしてこなかったということでございます。今後そうした議論が行われることを期待したいということは、先ほど来提出者が述べていることと同じでございます。今、参議院の被選挙権年齢は三十歳で、衆議院二十五歳となぜ違うのか、引き下げるべきではないのかということでございます。この間、…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員成年年齢の引き下げについては、昨年の国民投票法の改正案の審議のときにも、提出者から、できれば四年以内にそうした検討が行われるようなというような答弁がされておりますので、そうした意味では、やはり速やかな検討、早急な検討というものが必要になってくるのではないかと思います。また、報道では、法務大臣も検討するというようなことも既に報じられておりますので、こうした点が必要かというふうに思います。そうした中で、一方で、やはり関係施策の…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員教育の政治的中立性、先ほど触れました教育基本法十四条の二項ということでありまして、これが、何ができて何ができないかを明確にしていくことは、やはり教育の場として学校を円滑に機能させる観点からも極めて重要であります。この点は、国公立学校であれ私立学校であれ、何ら異なるものではないと考えております。他方、選挙運動は、選挙人に対して何びとを選挙すべきかの判断の基礎を与えるものであり、選挙運動は可能な限り自由にすべきであることから、…

第189回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○武正議員塩川委員にお答えをいたします。民主党も、一九九八年の結党以来、十八歳の年齢をもって党員としての資格を有するとしております。先ほどのお話の中でも、二〇〇〇年五月に、「十八歳以上に大人としての権利と責任を」と題して、成年年齢、そして十八歳選挙権、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げると政策文書もまとめておりまして、過去三度、法案も提出してきた。そういう中で、十八歳という年齢が自己の意思を確立している年齢であること、十分な…