武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○武正分科員 導入手法については、ＬＲＴ、ＢＲＴなどのコンパクトな交通システムが有効でありということが書いてあります。 先ほど触れましたように、二〇二〇年東京オリンピックにおいては、埼玉スタジアムでサッカーが、そして、今度また、定期的なというか時間も経過しましたので改修に入りますが、よくコンサートなども行われるようになっているさいたまアリーナでバスケットボールがということでありますので、この路線というのは、バスケットボールの会場とそれか…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 税法、交付税法についての質疑を行わせていただきます。 まず、税法の方でございますが、地方法人課税の偏在是正についてということで、今回法改正を御提案いただいております。 法人住民税の交付税原資化ということでありますが、これは、再三これまで総務省の皆様には、その影響を明らかにしてほしい、具体的に自治体にどの程度影響額があるのかということを求めてきているんですが、資料を出していただけません。 やはり…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 特に、今触れられた九千億円の減の法人住民税の交付税原資化、この影響、これが九千億円税収減ということになるわけでありますが、特にこれが一部自治体には大変大きな額、影響が出るということが既に言われておりますが、実態、それがどの程度なのかということは、我々、この審議の場においてはわからないといった中で法案を審議しなければならないというのは、やはり審議に係って総務省としての説明責任が果たし得ていないというふうに考えるわけでございます…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 先ほど触れました点、モチベーションが下がってしまうんじゃないのかという点についてはいかがでしょうか。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 一方、かねてより、地方六団体を初め各地方自治体は、税財源の移譲をということを求めてきたわけですね。 ですから、この法人住民税もそれぞれの自治体にとっては固有の財源ということでありますが、これが今回の交付税原資化ということで、全体でまた国から配るから、しかも働いている従業員数に応じて配るからそれは変わりないよというような趣旨かもしれませんが、やはり地方分権、そして特に税財源の移譲、これは一括法以来かねてより各自治体だったり六団…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 そうであれば、法人住民税はそのまま残して、そして地方消費税を地方にということはかねてより自治体からも言われているところでありますから、その見合いで交付税原資化というのはやはりいかがなものかと改めて言わざるを得ないところでございます。 それで、今度は地方債について、今回、税法の方でしたでしょうか交付税の方でしたでしょうか、地方債の発行基準の緩和といったところが提起をされておりますが、この地方債についても、かねてより地方債改革と…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 順調にこの地方債発行が安定化をし、また市場からも受け入れられているという御指摘がございました。 市場公募債が、今、一般債の中では主要セクターになっているといったことも、市場からも受け入れられている一つの理由にもなりますし、また、公募地方債の割合が、一般債発行市場で年々ウエートが上昇しているといったことにもあらわれているかというふうに思います。 こうした点などに加えまして、一例を挙げますと、東京都債は残高八兆円、それから共同発…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 ぜひ、さらにまた見直しを迎える時期が来ているというふうに聞いておりますので、地方債がより自治体にとって有利な発行ができるような、そんな見直しを求めてまいりたいと思います。 さて次に、ちょっと法律とは若干離れますけれども、さきの臨時国会が、三カ月間開催がなかった、臨時会が開かれなかった間にいろいろな動きが、総務省あるいは総務大臣そしてまた当総務委員会にかかわり動いてまいりました。 その一つが、携帯電話の通話料の見直し、引き下げ…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 今の法的根拠とされるところが果たして通話料の値下げまで求める根拠になるのかというと、それぞれの法律の最初に掲げるような目的というか、非常に漠然とした目的条文になっておりますので、こうした、総務大臣から三社に対する通話料の値下げまで言い出したのはやはりやり過ぎではなかったのかなというふうに私は思います。 先ほど大臣が言った公正な競争ということでいえば、かねてより私たち民主党では、電波オークションの法案をこの委員会に提出してまい…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 総務省なり消費者庁にも聞いたんですけれども、やはり苦情の一番の大きなところは契約関係であったりあるいは二年縛りの問題であったりというようなことがあるわけで、特に、大臣がまた提起をしているゼロ円携帯についても、直接的な苦情というようなことはそれほど多くないというのが総務省なりあるいは消費者庁なりの、細かいところまで数字は出してもらえなかったんですが、感触ということで、昨日も話を聞きました。 そういった中で、このゼロ円携帯も見直…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 「携帯電話各社の新料金プラン（スマートフォンの場合）について」という総務省がまとめた資料もいただいています。 ただ、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、かけ放題二千七百円、そしてライトプラン千七百円、これはいずれも同じですね。そして、データ通信料金についても、二ギガ三千五百円、五ギガ五千円、ここら辺はずっと同じ。合計額が若干、ＫＤＤＩが六千二百円から、ドコモとソフトバンクが七千円からということでありまして、結局、三社また横並びの…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 行政手続法を御紹介いただきましたが、その前に、ＮＨＫは総務省の所管なんだ、だから行政指導を速やかに行ったんだということと、今の行政指導の根拠法の行政手続法の説明とは、やはり矛盾する対応だったというふうに考えます。 また、先ほどの文章でも、これはＢＰＯについて聞いたんですよ、ＢＰＯのこの報告書を読まれましたかと。そしてまた、先ほど紹介したような、総務大臣について、厳重注意が行われたことは極めて遺憾であるという指摘もＢＰＯからさ…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 総務大臣から、このＢＰＯは大変大事な機関であるという評価もいただいているわけなんですけれども、その大事なＢＰＯ、これは放送法一条によるところが大きいと思うんですね、放送事業者の自律といった点から。 そのＢＰＯが、総務大臣の今回の対応を極めて遺憾であるというふうに言ったこと。そしてまた、先ほど冒頭で触れた、これはこの委員会で今議論になっておりますが、四条については倫理規範であるということをＢＰＯもこの意見書で触れております。 …
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 ＢＰＯを、放送法一条に基づく自律した機関ということで評価する、その存在というか活動も評価する、かねてよりこの委員会で言っておられますが、その点については変わらない、ただ、今回のこの「クロ現」については意見が異なるということでよろしいでしょうか。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 大臣名でということは、ＢＰＯが設立されて以降では初めてということでございます。 先ほど来、この一条と四条のことが取り上げられているんですが、放送法を改めて見させていただきますと、第一章「総則」「目的」、そして第一条。目的ですよね、第一条は。「この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」一号「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 もう時間が来ましたので終わりますが、最後の部分は、これは去年の十一月の「クロ現」に対するＢＰＯの文書の中で、四条は倫理規範であると書いてあるので、先ほど総務大臣はよく読まれたというふうにおっしゃられましたので、よく読んでおいてください。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 今の件はもう一回私も調べたいと思いますが、放送法の一条の公共の福祉を今回の行政指導の根拠にされるという、極めて放送法の法的な成り立ちとはかけ離れた見解を示されたものですから、これについてはまた改めて機会を設けたいと思います。 どうもありがとうございました。
第189回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（武正公一君） お答えをいたします。 委員の御指摘はしっかりと受け止めさせていただいておりまして、そのためにも万全を期して準備を進めていくことが必要かというふうに思っております。選挙の時期が確定している参議院通常選挙であればこそ、その準備をしっかりと行えるということがございますし、戦後七十年を経て選挙年齢を引き下げる大改革に当たって、是非、参議院通常選挙で成功裏のうちにこの選挙が、また多くの有権者の方が投票に参加され、投票率…
第189回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（武正公一君） 足立委員にお答えいたします。 十八歳以上に選挙権年齢を引き下げる意義についてということでございます。 既に世界の九割の国が選挙権年齢が十八歳以下であることは御承知のとおりでございますし、発議者の各党もこの間もそうしたことを取り上げてきた党がございますし、また、我が党も過去二回法案を提出しているところは御承知のとおりでございます。 今年四月に実施された統一地方選挙、過去最低の投票率を記録しましたし、昨年の衆議院…
第189回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（武正公一君） お答えをいたします。 二〇一三年に行われた参議院通常選挙に関し、昨年十一月、最高裁において違憲状態の判決が出され、二〇一〇年参院通常選挙と併せて二回連続の違憲状態と判断が下されているのは承知をしております。二〇一三年通常選挙では、四選挙区で定数変更を行った選挙でありましたが、違憲状態の判決が出されておりまして、次期参議院選挙に向け早急な制度見直しの必要性があることは委員御案内のとおりでございます。参議院では、…