武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 四十二・四兆円の話に行く前に、四十一・九兆円と四十一・四兆円で五千億減収ということが、先ほどは、総務省の方は三千五百億円の減収なのでどうなんですかということで、これは内閣府の方でちょっと御説明いただけますでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 それでは、来年度の方に移りますけれども、来年度の国税の税収見積もりは、当初は五十八・九兆円だったのが、この一月では五十七・七兆円と、一・二兆円減収、国税ですね。先ほど総務大臣がお話しになったように、去年の概算要求と今回も変わらない税収見積もりを総務省は立てておりますが、一方、内閣府は、税収について、地方四十三・三兆円を四十二・四兆円と、九千億円、税収を減で見ております。 総務省は昨年夏と変わらない税収見積もりということなんで…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 いや、私が聞いているのは、なぜ、昨年の夏が四十三・三兆円だったのが、この一月には地方税収を四十二・四兆円と、九千億円減額をしたのかを伺っておるんです。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 根拠が違うというようなお話なんですが、片や、総務省は三十九・一兆円ということで、去年の概算要求のときと税収額は変わらない。一方、内閣府は税収額を九千億円、新年度で減収をしている。 これは、私はどちらかというと、やはり内閣府の数字の方が、先ほど来お話ししているように、実態に近いのではないのか。やはり、昨年の夏から、国税が一兆七千億円減収になった、そして地方税収も三千五百億円、総務省いわく減収になったということからして、当然、新…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 財務大臣政務官もまだいていただいているんですが、国税も、これを見ていただくと、去年の夏、五十八・九兆円が、内閣府はこの一月時点で五十七・七兆円と、税収を一・二兆円低目に見積もっているんですよ、去年の夏に比べて。 これは、先ほど総務大臣が言ったように、夏の推計は二十八年度当初予算のさまざまな値を用いて内閣府はやっているんだと。それはそうですよね、年度途中ですから。 これは国税だって同じだと思うんですよ。五十八・九兆円と去年の夏…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 だから、国は、税収は、先ほども触れましたが、前年度予算額五十七・六兆円、それを二十九年度概算額五十七・七兆円と、一兆八千五百二十億円も税収を高目に見積もっているんですよ。一方、去年の当初予算と比べると一千八十億円です。ただ、補正後と比べると一兆八千五百二十億円も高目に見積もっているんですね。 去年の当初をもとにした内閣府の試算では五十八・九兆円だった。でも、これはやはり、税収も減っているし、来年度以降税収も減るぞということで…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 国、地方を合わせてのプライマリーバランス、総務大臣はいかがでしょうか。わずか半年で二・八兆円も悪化した、八・三兆円の悪化、マイナスです。二〇二〇年プライマリーバランス達成、国際公約ですが、達成可能とお考えでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 国、地方を合わせたプライマリーバランスということでありますので、経済見通しは内閣府だよというように内閣府にその責任を押しつけたり、あるいはまた、国税に準じて地方税の税収見積もりが立っているんだよということで財務省にその責任を押しつけたりすることなく、やはり総務省が、地方の自治体のさまざまな努力をしっかりと多とする、そうした予算編成上の政府内部での主張、主体的にお取り組みをいただきたい。来年、またこの総務委員会で、減額補正だ、…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 今、総務大臣はいみじくも、各自治体は、実体経済を事細かにヒアリングもして、それぞれ自治体の主体性を持ってこの予算を組んだと。それが三千億円強の減額であるということは、総務大臣は、より実体経済を四十七都道府県が見据えての予算だというふうに認められたのかなというふうに思います。 重ねて、この地方税法改正案につきましては、特に地方税収の見積もり、国税もそうですが、極めて甘い予算案あるいは改正案ということで、到底こうした税収について…
第192回 衆議院 憲法審査会 第3号
○武正委員 前回私の方から申し述べました立憲主義につきまして、もう一度、なぜかということで繰り返させていただきます。 近代立憲主義とは、権力を制限し、個人の自由、権利を守るものであるとの認識について、憲法改正の限界として、日本国憲法の三原則は守るべきであるということなどが、共通の土俵として、認識が衆参両院の憲法審査会で共有されることが三分の二以上の発議の大前提となるのではないかと考えますということでございまして、当然、九十七条、基本的人…
第192回 衆議院 憲法審査会 第3号
○武正委員 武正でございます。 きょうも立憲主義等について議論を行いましたが、やはりまだまだ議論を深めていく必要があるかなという感じを持ちました。 また、先ほど足立委員からお話がありましたが、それぞれの党の見解もやはり、示されなかったり、あるいは明確でなかったり、あるいはまた委員の発言がそれぞれまた違っていたりというところもありますので、民進党ももちろん、何度か申し上げておりますが、役員会を中心に、総会も含めて、精力的に党としての議論を…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 民進党の武正公一です。 文科省についての決算行政監視委員会、質疑を行わせていただきます。 まず、大臣、御就任おめでとうございます。大学奨学金、貸与型から給付型への転換など、積極的な発言をされている大臣に御期待を申し上げたいと存じます。 それで、まず、お手元の資料にございますが、高等学校等支援事業補助金について質疑をさせていただきます。 一ページの資料、予算額が計上されておりますが、海外の日本人高校生への支援については、平成…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 外務省も在外公館を通じて、これは国別でいえば、高校生相当年齢が五十名以上いる国について当たりました結果がお手元のような概要になっております。五十名未満についても引き続き調査を求めております。 倫選特でも指摘をいたしましたが、海外における日本人の投票環境の改善、これは後ほど触れさせていただきます主権者教育、海外で十八歳、十九歳の投票率、これが大変少なかったのがこの参議院選挙でございます。〇・二％でしょうかね、こういう投票率だ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 ただ、先ほども触れましたように、前段については検討するというふうに言っておられて、そして、この指摘をもう一度読みますと、「高校等の生徒の保護者等が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、」と。もちろん過重に支払ったことを今回会計検査院は指摘していますが、海外で学ぶ日本人高校生は、国外に保護者が滞在していることを理由に、所得が把握できないからと、過少に、あるいは実際支払…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 再度伺いますが、この表を見ていただくように、私の母校である慶応のニューヨーク学院とか、早稲田のシンガポール校あるいは立教の英国学院とか、こういったところの日本人高校生は対象だけれども、それ以外は対象でないということは、先ほどの御説明からいうと、やはりいかがなんでしょうか。海外の日本人高校生で、この生徒たちだけはいいけれども、それ以外はと。 それはなかなか難しいという理由はわかりますが、やはり何らかの検討もこの分野についても…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 高等学校等支援事業補助金、そして先ほど言った国内の高校生、高等学校等就学支援金ということで、名称は違いますが趣旨は同じということでありますので、会計検査院の指摘も検討するという中で、この所得の把握ということに努められる中で、ぜひ御検討を進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 次に、スクールカウンセラー等活用事業に話を移りたいというふうに思います。 お手元に、スクールカウンセラー等活用事業実施要領、また、さいたま…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そこで、このスクールカウンセラー等活用事業実施要領なんですが、文科省さんのには、発達段階におけるガイダンスカウンセラー、あるいは、どちらかというと問題が起こってから対処する臨床心理士の皆さんの対応よりも、問題を未然に防ぐといった観点からのガイダンスカウンセリングが実施要領には入っておりません。 一方、さいたま市のスクールカウンセラー募集要項を見ていただきますと、例えば…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 先ほどの後段をちょっと読みますと、今、公認心理師のことを言われたんですが、公認心理師は、現時点においてその養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要があるということで、時間差があるということと、公認心理師は、医療、保健、教育、福祉、司法、警察、非常に汎用性があるものですから、もしスクールカウンセリングということで公認心理師を対象にしたとしても、やはりこういったガイ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 私も、これまで国会では、政務三役のみにお答えいただいて、控えていただくのはいいというふうにしてきたので、ちょっと遺憾であります。御答弁を大臣に求めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ガイダンスカウンセラーということでこの要領を変えていかないと、実態がやはり改善されないのではないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 それでは、さらに質問を移らせていただきます。 六ページ、「教職員定数の増員及び…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 最後の質問を伺いたいと思います。 参議院選挙における主権者教育の検証についてでございます。 先ほども触れましたように、十八歳、十九歳の投票率。今回、全体で五四％。一方、十八歳、十九歳は四七％。十八歳、十九歳の全数調査でございます。十八歳は五一％、ただ、十九歳が四二％ということで、十八歳が高かったのは、やはり高等学校における主権者教育が功を奏したのかなというふうに思います。 これはまだ総務省も調査中ということでありまして、文…