武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 民進党の武正公一です。 昨年の十一月二十一日に続いて、当分科会で質疑をさせていただきます。 同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 今、有識者会議の取りまとめ、前年度末で総務省がまとめられたこと、お手元に概要がありますが、先ほど紹介をさせていただきました。 六ページを見ていただきますと、今政務官が言ったように、発達段階に応じた取り組みの方向性ということで、高校入学以前の子供段階でも取り組みが必要じゃないか、あるいは、若干やはり高校教育に特化したところがあって、大学に対してはもっと取り組みがあってもよかったんじゃないか、こういう指摘が発達段階に応じた取り…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実には欠かせないというのが総務省のこの取りまとめなんですね。 今、悉皆調査はやらないけれどもヒアリングはということなんですが、先ほどの資料にあるように、二ページに…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 政治的中立性、公平性ということで、議員さんを呼んで公開討論会とかいろいろな企画があるようですが、なかなかやはり学校現場も、誰に声をかけたらいいか、いろいろそういう課題もあるようです。 ただ、総務省としても取り組みたいということですが、学校現場のことはやはり文科省が主体的に、また、ここにあるように、地域の皆さんとも連携してと総務省はまとめていますが、そしていろいろな講師も呼んでということで、ぜひ主体的に、より積極的に再度、ま…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 昨年も取り上げましたが、海外で勤務をされた保護者の方が帰国をされて、その高校生に就学支援金が支給をされているけれども、前年の海外での所得が把握できていないので過重に支給されているのではないのか、改善を求めるということで、昨年、この件を文科大臣に尋ねますと、検討しているということですが、新年度にもなりましたし、六月には全省調査もあるということでありますので、今の取り組み、検討状況を御報告いただきたいと思います。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 会計検査院はこの秋にも前年度の指摘事項について報告をまとめるということでありますので、会計検査院とすれば、年内ということでは、やはりスケジュール感、いかがなものかというふうに思うんですが、その点、会計検査院はどうでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 ですから、年内ということになりますと、またことしの秋に再度指摘をしなければならないということかと思います。 これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっても、やはり文科省さんが、では外務省さんと協議をされたとか、あるいは、マイナンバーも所得の把握が可能なんですが、御承知のように、住基ネットに乗っかっておりますマイナ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 そうはいっても、先ほどの海外の日本人の保護者の方の所得の把握が困難な中で、何かやはり道を探らなければならないということだと思いますので、ぜひ、積極的な多方面との協力のもと、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、次の質問に移らせていただきますが、過日、教育勅語に関する質問主意書の答弁書が出され、国会でも取り上げられております。既に決議、昭和二十三年には、教育勅語、これは明治二十三年でしたでしょうか、明治十五…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 所轄庁ということは、大阪府ということでよろしいでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 所轄庁の判断ということでありますが、それは根拠は何でしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 私は、事前には、学校教育法五条ということで伺っているんですけれども。 ただ、過去に一例、昭和五十八年でしょうか、松江日大高校に対して、時の瀬戸山文部大臣が勧告を行っております。当日、これは昭和五十八年五月十一日、参議院、本岡委員の質問に対して答えておられます。 たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、 建国記念日に教育勅語を唱えるということを挙…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 であれば、今回の塚本幼稚園について、私は、やはり大臣として、大阪府に任せるとか、学校現場で教材の選択は学校教育法で認められているからということではなくて、やはり主体的に、大臣として、先ほどの瀬戸山文部大臣のようなコメントも含めて臨むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 では、大阪府がこの点について調査をしているということは承知されていますか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 私の聞くところでは、教育勅語に関しての指導までには大阪府は至っていないというのは事前に聞いておりますので、ぜひ大阪府がどういう取り組みをされているのか確認をお願いしたいと思いますし、島根の高校の例に続きまして、これは今回は幼稚園の例ということですので、やはり教育勅語を衆参両院が排除決議をし、次官通達も出している中で、また二例目が明らかになっているわけですので、改めて、学校における教育勅語の扱いについて、両院の決議違反あるい…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 時間が参りましたので終わりますが、過去、昭和五十八年、瀬戸山文部大臣が改善勧告をしていることもありますので、私はやはり、これだけ多くの国民の皆さんが関心を持っている、そして、教育勅語の根本原理ということで、明治二十三年のその世相、時代背景で勅語が発布されたということも踏まえると、やはりその排除の徹底ということの通達を改めて流すべきということも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正委員 民進党の武正公一でございます。 電波法について質疑を行わせていただきます。 過去、平成十五年、十六年、そして平成二十五年、二十六年と、当時民主党は、電波法の改正法案、いわゆるオークション法案並びに通信・放送委員会設置法、これを過去四回提出し、この総務委員会で大臣と並んで質疑を行ってまいりました。政権与党のときにも電波法の提出を目指したんですが、審議入りしないまま、閉会中審査となり、廃案となっております。 こうした中、今国会で…
第193回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正委員 総務大臣、今それぞれ防衛省、警察庁の答弁がありましたが、総務省消防庁も、先ほど触れたように百五十メガヘルツ帯から二百六十メガヘルツ帯にデジタル化で移っているんですけれども、ここには消防ということが書かれていないわけなんですね。 こういったことのやはり見える化、公表、これは電波の有効利用に資すると思いますし、オークションについては今回検討条項に移していますが、どこがあいているかということがわからなければオークションをやろうとし…
第193回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正委員 総務省としての検討もさることながら、これは全省庁にかかわることなんですね。やはり政府として、電波を有効利用し、電波ビジネス、これは三十兆円とも五十兆円とも言われる広がりを持っておりますし、国民共有の財産でありますので、その有効利用のためにぜひこの見える化を、政府としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、時間も限られております、資料の方では五ページ目で電波利用料の収入の推移を示しておりまして、今回の見直しで…
第193回 衆議院 総務委員会 第12号
○武正委員 時間が参りましたので終わりますが、電波監理審議会は八条委員会で、そういった意味で、電波や通信・放送の規律を決めるというような立場であります。やはりその会長が、通信・放送、電波の振興もこの第五世代フォーラムは行っておりますので、それを兼ねるというのはいかがなものかなということとともに、やはり独立した通信・放送委員会、三条委員会ということが必要であるということを改めて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございまし…
第193回 衆議院 総務委員会 第10号
○武正委員 民進党の武正公一です。 引き続いて質疑させていただきます。 まず、会長、御就任おめでとうございます。 そして、既に会長からも御発言があります放送法にのっとりということなんですが、放送法の一条二号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」そして放送法三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」この一条、三条がやはり私…