武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正参考人 民進党を代表して過日の欧州派遣団副団長として参加をいたしました武正公一でございます。 きょう、こうした機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 今回の視察で特に強く感じたことは、あくまで議会が国の中心であるという自負を、ヨーロッパ各国、とりわけイギリス、強く持っておられるということであります。議員からは、政府の話、何やらそういったことは二の次、三の次、それぞれ、やはり議会がその国のさまざまな決定の最高機関であるという矜持…
第195回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正参考人 御質問ありがとうございます。 イタリアは、上下両院が権限が全くイコールである、これが決められない理由だということで、それについては多くの国民の方も賛成という、六割、七割近い賛成が得られていたので国会で憲法改正の案件として進めてきたものが、最終段階にあっては、レンツィの改革ということで、政局というか政権の賛否にすりかわったということがあったわけでありますので、やはり、どうやって、与野党が丁寧にテーマを選んで、そして、あと、そ…
第195回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正参考人 御質問ありがとうございます。 まず、情報提供権が守秘義務よりも優先をするという点でありますが、そうはいっても、やはり情報提供権が制限される主な情報があるということで、先ほどちょっと触れました、外交、軍事領域の機密とか、医療機関及び生活保護その他、社会保障機関における大半の個人情報とか、こういった項目が挙げられているわけであります。 ただ、やはり、こうしたものを除いてはということでありますし、我々がヒアリングした中では、文書…
第193回 衆議院 憲法審査会 第8号
○武正委員 民進党、武正公一です。 本日、憲法第一章が取り上げられる経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 五月十八日、会長所感でも確認されたように、当憲法審査会の目的は、憲法及び憲法にかかわる基本法制の調査、改正の発議、それから国民投票にかかわる審査、この三点でございます。 そういった意味では、憲法及び憲法にかかわる基本法制ということで、昨年、今上天皇のお言葉に端を発し、臨時国会、今国会と、政府そして国会でも議論を行っている…
第193回 衆議院 憲法審査会 第6号
○武正委員 民進党の武正公一です。 先週、憲法審査会は、森会長所感、そして先立つ幹事会で中谷自民党筆頭幹事の発言、これで五月三日の首相インタビューあるいはビデオメッセージにおける憲法審査会における混乱を解消してスタートいたしました。 ただ、この一週間を見ると、今、中谷委員も言及した総理の民放ラジオ番組での発言、また一昨日の統幕長の発言、こうしたことでは、やはり大きな波紋が広がっていることは否めません。 会長所感では、外部の影響を受けない…
第193回 衆議院 憲法審査会 第5号
○武正委員 民進党の武正公一です。 きょうの審査会を迎えるに当たり、まず冒頭、会長所感にあるように、憲法審査会の目的は三つ、そして、発議権はあくまで国会にあること、また、当憲法審査会は与野党の丁寧な合意形成に努めることが確認をされました。特に、憲法審査会の目的三つは、憲法及び基本法制の調査、そして改正の発議、そして国民投票法制の審査と、当審査会の目的が三つであることを改めて確認したいと思います。 また、当審査会を開く前の幹事会において、…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一でございます。 地方自治法改正について質疑を行わせていただきます。 お手元に資料がありますが、これは平成十三年自治法改正ですね。ですから、もう平成二十九年ですから十六年前、この総務委員会で私も質疑に立ちました。そのときの法改正について改めて検証をし、今回の改正、特に、長、職員の住民訴訟について中心で質疑を行いたいと思います。 平成十三年当時、お手元一ページにありますように、それまでは、先ほ…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 申し上げますけれども、私、副大臣、政務官、答弁要求しておりませんので、大臣にお答えをいただきたいと思います。 濫訴が解消されていないということで、大臣、よろしいでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 おまけに、濫訴というのは、勝訴率が七％です。つまり、十三件のうち十二件は勝てないのに訴えているじゃないかということでしたが、今の二千二百七十五と百十七、四号訴訟、二ページを見ていただくと、五％ということで、それまでの原告勝訴率七％が、さらに濫訴が進んでいるんですよ。 この点は、大臣、御認識いかがでしょうか。かえって濫訴が進んでいるのではないかという指摘、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 時間制約がありますから次に移りますが、これは政府側が国会あるいはまた説明で使った言葉です。濫訴とは、要は勝訴の率が低いと。でも、さらに低くなっているということですから、一体この法改正は何だったのかということでございます。 次に移ります。 先ほど触れましたが、企業に対する談合が行われているということで、自治体側と住民が争うというケース、これが、同じく被害を受けている自治体側が住民訴訟を受けて立たなきゃいけない。そして、負けた場…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 再三申し上げますが、大臣以外求めておりませんので、その点、御注意を再度申し上げます。（発言する者あり）
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 今お話があったんですが、平成十三年の論点で極めて大事な論点だったんですが、そもそも、この第二段階、例えば、では次に聞きますけれども、失礼しました、もう一つ、ちょっと飛ばしちゃったものですから。 裁判が二段階化するということで、裁判の長期化につながるということでありましたが、では、実際に長期化につながったのかどうか。 それから、二段階訴訟で自治体首長が自治体職員に対する求償権を放棄した事例はどのぐらいあるのか。これをあわせて伺…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 大臣にお答えいただきたいんですけれども、今、質疑で答弁要求していない政務官からお答えがあったんですが、事前に質疑、伺うについて総務省からも聞きましたが、平成十三年自治法改正は、私ども、対案を当時民主党で出しまして、例えば、先ほどの弁護士費用なんかについては、住民が一部、一時取り下げたりして事実上勝訴の例もあるから、こういった弁護士費用も賄うようにしようよと。ただ、やはり非管理職員については対象から外そう、この二段階訴訟じゃな…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 質問に答えていないんですね。 二段階化による長期化につながったのかどうか、これについては調べていませんと。また、談合について住民が争うケースはどのぐらい生まれたか、調べていませんと。求償権放棄については、議会の権利放棄については知っていますけれども、具体的に事例については把握しておりませんという答えなので、これでは余りにも不誠実ではないですか、自治法の改正を求める政府の法案提出者としていかがですかというふうに伺っているんです…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 この十四年改正、十三年国会での議決ですけれども、そのときにはこの国会で、やはり住民側の訴訟、これが、例えば先ほどの弁護士費用については、今度は自治体側が組織として応訴するわけですので、弁護士費用も全部、それから人員も全部、自治体側がそろえられるというような改正をしているわけです。 後に賠償額についての制限のところでも話が出ようかと思いますが、会社法などでは、軽過失だから簡単に責任を免れるほど甘い運用ではないとされているんです…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 もう一度ちょっとお答えいただきたいんですが、大臣のお言葉で伺いたいんです。住民訴訟について評価をされているか、されていないのか。 今回、また見直しをされて、ある面、長、職員の責任を軽過失であれば問題としないというふうに軽くするわけですよ。ということは、今の住民訴訟制度は問題が多い、そして、長やあるいは職員が過度に責任を問われているという御認識なのかどうか。 また、先ほど触れたように、濫訴はかえって法改正でひどくなっているわけ…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 資料四ページのことを言われていると思うんですが、これは総務省から、長や職員に対する高額の損害賠償が命じられた事例、十二事例ですね。十二年間で十二事例ですから、年間一件ということですし、先ほど総務省から会社法の参酌を参考にしてということで、六倍、四倍、二倍というお話がありましたが、例えば知事の年の給与総額二千二百万ということでいきますと、六倍ということになりますと一億三千二百万ということもあるということでありますので、果たして…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 そういうお答えを総務省はされるんですが、これはこれから参考人、あるいはまた審議を重ねていくこの委員会に、この法改正によって、軽過失は除くという法の趣旨、もちろん全部ではありませんが、趣旨でどう変わるのか、これはやはり政府として説明責任があると私は思いますよ。 だから、ぜひそれは委員長に御協議をお願いしたいんですが、理事会等でも協議をお願いし、政府側には、ぜひ事例をやはり出していただきたい、どう変わるのか。 例えば、こういう十…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 それでは次に移りますが、私は、やはり故意及び過失、これを下げてしまうということは、今言った、善意であれば対象外、あるいは重過失でなければといったことは、極めて懸念があるということを再度申し上げておきたいと思います。 その上で、次の資料を見ていただきたいんですが、先ほど来、政府あるいは大臣が触れておられる外部監査制度、これも、もちろん監査委員の権限を強化するというのは私は結構かなというふうに思います。 ただ、私も県議会を経験し…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○武正委員 最後に、第三セクターについて伺いたいと思います。 七ページ、八ページ、ごらんをいただきたいと思います。第三セクター等に対する地公体の損失補償等の推移ということで、平成二十一年からの集中改革期間、地方債を発行して、第三セクター、特に土地開発公社などの解散などが進んだという結果、損失補償額は五兆円減額になっております。しかし、依然七兆円を超える損失補償残高、債務保証残高、借入金残高がございます。 割に、これまで解散などの手続を踏…