武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○武正分科員 一番高い東京都が五七％、最下位の高知県が三〇％ということで、約三〇％近い差があります。この分析もあわせて、やはり学校に話を聞いていかないと、今、総務省は選管からの調査ですから、やはり文科省さんがより主体的に調査を行っていただくということが肝要でございますので、お取り組みをお願いして、質問にかえさせていただきます。 ありがとうございました。
第192回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 民進党衆議院議員、武正公一でございます。 民進党を代表して、憲法の制定経緯と公布七十年を振り返って、意見表明をさせていただきます。 いわゆる八月革命説から大日本帝国憲法の改正という手続をとった日本国憲法でありますが、大日本帝国憲法は、立憲君主制のもと、国会開設を目指した自由民権運動、アジア初の憲法制定、そして、大正デモクラシーや普通選挙法などの民主主義の実現という成果を上げる一方、天皇大権を利用した軍部などの台頭を抑えること…
第192回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 まず、先ほど足立委員から指摘を受けたことが事実と異なるものですから、それについて申し述べたいと思います。 この憲法審査会、先ほども述べましたように、一年五カ月前、六月四日の参考人質疑を契機としてとまったということでありますが、これはあくまで与党側の事情でとまったと認識をしております。それを再開するに当たって、与党から再三言われております、あるいは各党から言われておりますが、静かな環境というのが述べられておりましたので、先週、…
第192回 衆議院 憲法審査会 第2号
○武正委員 まず、山尾委員は今議運の方に行っておりますので、ちょっとその点は触れておきたいと思います。 それと、憲法裁判所については、先ほど党の政策集で、「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」ということを私からも冒頭申し述べました。これが民進党の見解です。 それから、二〇〇五年憲法提言、これは民主党の憲法提言ですが、これも先ほど冒頭私が申し述べたように、民主党の二〇〇五年…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 民進党の武正公一です。 公選法改正質疑をさせていただきます。倫選特でこういう機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 まず、お手元の方に資料もつけさせていただきました。先ほど同僚委員からも質問がありまして、参議院選挙の投票率二二・四五％、在外選挙という資料でございますが、公館での投票や郵便投票、国内における投票、これはまだ集計中ということなんですけれども、大体いつぐらいにわかるのか、もしおわかりになればお答えをいただきたい…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 今回、この後ちょっと十八歳、十九歳を中心に議論を進めさせていただきますので、初めての大改正後の参議院選挙でありましたので、速やかな検証、そして国会に報告を求めたいというふうに思います。 先ほど二二・四五％ということを言いましたが、有権者数の登録が一〇％ですから、単純に割れば、この在外選挙の投票率は二％ということでありまして、このたびの改正で飛躍的に投票率が上がることを期待し、今回の法改正に賛成をするということで質問させていた…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 外務省に伺います。 きょうは外務、文科、政務官においでいただきまして、ありがとうございます。 今、在外での登録者百五十六人、投票六十六人ということで、投票率でいうと四二・三一％ということなんですが、外務省は、海外在留邦人届け出で調査を行っておりますので、直近の十八歳、十九歳、人数がわかれば教えていただきたいと思います。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 事前に聞きまして、十八歳が一万三千四百八十三人、十九歳が一万三千三百五十人ということで、今の合計ということですので、先ほどの有権者を割りますと、有権者登録率が〇・五八％、投票率が〇・二五％ということであります。 ですから、先ほどの全体で二％よりも、さらに十分の一ということで、せっかく十八歳選挙権が実現した最初の国政選挙でありながら、このように在外での十八歳、十九歳が大変低いということでございます。 この点、総務大臣、御所見を…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 外務省に伺います。 旅券法十六条で、外国滞在の届け出は義務ということで、三カ月以上滞在の場合は届け出をしなければなりません。 二ページをごらんいただきまして、今回の法改正の総務省作成の現行それから今後のイラストでございますが、現行はこのように、さまざま、三カ月要件もあって、実際のところ申請から半年かかるというお話を伺っています。ただ、出国時申請になれば、在外での三カ月居住要件もなくなりますので、場合によっては二カ月で在外投票…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 そうすると、総務大臣、この下の図には、やはり在外公館に在留届を届け出るというのが入っていかないと正確ではないだろうというふうに思うんですが、また、今外務政務官から、やはり出国時申請でそのことをしっかりと周知しないと不備があるだろうといった点、いかがでしょうか。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 ぜひこのイラストも、これから法律が通っていって、周知をしていくわけですから、ぜひ在留届を出すといった形で周知を進められるように、またこれから衆議院から参議院に送付されるんでしょうから、加筆訂正をお願いしたいというふうに思います。 そこで、ちなみにちょっと、在外での投票は郵便投票といったこともあるということで、私も事前に聞きまして、この参議院選挙で郵便投票で期日までに間に合わなかったのはどのぐらいあるんですかと聞いたんですが、…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 何校に何冊送ったか、お答えいただけますか。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 日本人学校で唯一高等部が置かれている上海日本人学校以外、六校、立教英国学院、慶応ニューヨーク校など、文部省が認めた日本法人の設立高校ということだと思いますが、四万二千人いるうち千二百二十部しかこの主権者教育の本が届かなかったというお話であります。 例えば、高等部を設置する補習授業校というのがあるんですけれども、在籍者、六十校千百三十五人、このことを文部科学省が把握しておりますが、総務省、ここは郵送したんでしょうか。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 十八歳選挙権法案、昨年の六月十七日に成立をして、一年を経過して、この一年、政府にあっては、十八歳選挙権、主権者教育、特に先ほど総務大臣が言われたように取り組んできたはずなのに、四万二千人のうち千二百二十人しか事前に副教材が届かなかったということは極めて遺憾である。私も法案の提出者でもありますので、極めて残念に思います。 ぜひ、海外での日本人、邦人の把握、外務省はもとより努めていただいて、先ほどのこの法改正に伴う投票権の環境改…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 海外在住者の所得、収入の把握、この指摘を、会計検査院から求められております。今後検討と文科省は言っていますが、外務省、これについての御所見と、総務大臣、最後に、やはり海外にいる日本人の把握がなかなか、今在外公館、外務省、まだ道半ばといったところがあると思うんです。先ほど冒頭言われたような主権者教育は、在外の日本人も国内の日本人も同じで一生懸命やらなきゃいけないと総務大臣はおっしゃられましたが、それをやるためには、やはり省の垣…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第192回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一です。 法案についての質疑を行わせていただきます。 この税制の抜本改革の法案、総務省の法案をいただきますと、冒頭には、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、」ということで、消費税についての延期二年半、これを法案の骨子として、それに伴う関連税制などが盛り込まれた法案であります。 総務大臣に伺いますが、この法案…
第192回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 そもそも消費税は、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、公明党の三党合意で、社会保障と税の一体改革、社会保障の財源を手当てするとともに、将来の税収を当てにした先食いという点を正すために、財政再建のためにというようなことでスタートした法案でございます。 当初の平成二十七年十月一日を延期し、また来年の四月一日を再延期するということでありますが、平成二十七年十月一日の延期のときには、総理からは、再び延期することはない、リーマン・シ…
第192回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 これは、総理も、公約違反ということは真摯に受けとめると言っておられますが、前回の衆議院選挙の際に、次回は必ず上げるんだということを言って衆議院選挙に臨んだ政府・与党からすれば、これは公約違反ということでよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 一方、政権が安倍政権にかわって四年になるわけですし、黒田日銀総裁も就任をして三年半。過日、異次元の金融緩和についても、八十兆円の国債消化なども含めて、方向転換と言われるような見直しが行われております。 また、今の総務大臣の発言からすれば、経済がなかなかうまくいっていないということを触れられておりますので、世界経済の不透明感を理由に持つ消費税の延期法案ではなくて、国内経済がうまくいっていないから、そして、政府・与党の、今お話が…