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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1953/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1953/08/10

第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第28号

○政府委員(武岡憲一君) 団体によりまして只今私どもの扱つております起債の処理方針上起債のできるような条件を備えておつて、そうして今回の単独災について必要なものを起債したい、こういう要望のありますものにつきましては、勿論それを十分に見て行くように措置をいたします。さような方針で査定したいと思います。これははつきり申上げます。

自治庁財政部長1953/08/10

第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第28号

○政府委員(武岡憲一君) 洩れたもの、実際上どういう負担が残つて参りますか、この法律の第一条にございますものに該当するものにつきましては、この法律の精神に則りまして処置をするように計らうべきであると考えますし、又さようにいたしたいと思つております。

自治庁財政部長1953/08/10

第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第28号

○政府委員(武岡憲一君) 勿論補助の対象ですから、補助の対象になつておるものの地方負担分と、それから補助金の、負担、各地方団体が、いわゆる単独に行う単独災が百億で両方とも今までの起債の対象にいたしております。今御指摘の各種の基準の対象にならない、一件が基準以下のものは全部従来も単独災害事業という措置をいたしておりますので、今回もさような扱いをいたしたいということを申上げていたのであります。

自治庁財政部長1953/08/10

第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第28号

○政府委員(武岡憲一君) その通りでございまして、従来も起債をみてあるわけであります。

自治庁財政部長1953/08/10

第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第28号

○政府委員(武岡憲一君) 先ほども実はさような気持で以て申上げたつもりでございましたが、よく御了解して頂けなかつたようでありますが、重ねてお答え申上げます。 災害復旧につきまして、これをできるだけ短期間に完全な復旧をするということは、申上げるまでもなく地方団体の非常に熱烈な要望でございます。自治庁といたしましても是非さようにやりたいということで、従来のように五年とか或いはそれ以上かかるというようなことでは困る、できるだけ、少くとも三、五…

自治庁財政部長1953/08/10

第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第28号

○政府委員(武岡憲一君) 実は繋ぎ融資の問題も私どものほうで、いろいろ地方からの御要望、資金に対する需要度等の事情を伺いまして、大蔵省のほうに何と申しますか、事務的な連絡と申しますか、折衝はいたしております。ただ事実上繋ぎ資金の配分或いは総額の決定というものは、大蔵省が資金の状況を見て直接に割当てるのであります。私のほうがその所管ではありませんので、具体的なことは私からお答えいたしかねますが、実情といたしましては各地方団体からの要望を頂…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) それでは私から今回の予算修正に伴いますところの地方財政計画の修正につきまして御説明を申上げます。 概要は前回御説明申上げたのでございますが、今回の修正によりまして、修正前の財政規模に追加されますところの額は、総額で百三億三千八百万円と相成るのでございます。その内容でございますが、先ず第一に給与改訂による給与関係費の増加額の算定替による増加、これが八十七億七千三百万円でございます。即ち今回修正いたします総額百三億…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) これは八十七億七千三百万円となつておりますが、そのうち一般の基本給の増が七十三億千百万円でございます。それから期末手当及び勤勉手当が九億一千四百万円、共済組合費が一億五千七百万円、それから市町村吏員の健康保険組合費、これが一億四千六百万円、超過勤務手当が二億一千二百万円、それから公務災害補償費が千百万円、退職手当が三億七千百万円、死亡手当が五百万円、寒冷地手当が七千九百万円、それから議員、委員等の報酬の関係で二…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 今申上げたのをもう一度ですか。何でしたら別途資料をお届けしてもよろしうございます。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 提出いたします。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 本俸だけの月額の単価でございますが、申上げますと、小学校は現行の単価が一万一千九百七十一円、それが今回の修正によりますと一万二千五百七十二円となるのでございます。それから中学校は現行が一万三千七十円、これが修正によりまして一万三千三百四十八円、盲聾学校は一万二千九百三円、これが一万三千百八十円、その他の学校の教員、これが高等学校並びに大学教員を含めたものでございますが一万五千百五十円、これが一万五千三百九十円、…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 二十五億の配分につきましては、まだ配分計画を立てておりません。大体はそのお手許の資料にございますように、府県分五億円、市町村分が二十億円となる予定でございますが、これは今回の予算によりまして、補助金が参りますものの、地方負担分に応じまして計算をいたしますと、かような数字になるものと考えられるのでございます。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) これは当初におきましては、国の場合に準じまして一律に三百六十円という実は計算をいたしておつたのでございます。その後実際地方の実績を見ますと、日直につきましては三百円くらい、それから宿直が二百円くらいの実績になつておるのでございます。そこでその程度が一応数字としては出て参つておりますが、若干それに膨らみを持たせてと申しますか、若干ロス等もございますので、この計算に用いました単価は日直三百三十円、宿直は二百五十円、…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 御尤もな御意見でございまして、私たちも財源の許しまする限りにおきましては、地方の行政水準を高めるように必要な経費を見込んでもらいたいと考えておるのでございます。従いましてこの日直、宿直の関係におきましても、先ほど申上げましたように、実績そのままで切つてしまうということも如何かと考えられますが、又一方一挙にこれを国の基準並と申しますか、法律の三百六十円に引伸すということも余りに隔りがございますので、中間でまあ漸増…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 昭和二十六年の十月一日現在の単価というものを基準にいたしたわけでございます。これによりますと、国家公務員、これは一般会計の一般職の公務員でございますが、その平均単価が六千七百九十七円ということになつておりまして、それに対しまして、道府県の一般職員の同じ平均単価でございますが、これが六千五百十一円ということになつておるのでございます。そこで、その比率を用いまして、二十八年度の一般会計における国家公務員の平均予算単…

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) 二十六年の十月一日現在の単価を調べますと、さような比率に相成つております。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) これは昭和二十六年十月一日現在の単価をとつたのでございまして、御承知のように、このときに地方公務員の給与の調整を図つたわけでございます。そこでかような数字に相成つておるわけであります。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) その調整を行なつたときの数字でございます。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) さようでございます。

自治庁財政部長1953/08/06

第16回 参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(武岡憲一君) いや、ちよつと申上げようが悪かつたかと思いますが、昭和二十六年の十月一日の財政計画を組みますときに、地方公務員について給与の切り下げを行つたわけでございます。そのときの数字では、道府県の一般職員については四百六十二円高いという実は数字が出ておつたわけでございますが、その翌年度再調査をいたしまして、三百四十八円ということに相成つたわけでございます。