武山百合子

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員私は、そういう答えが出てくると甘いとしか言いようがないと思います、見方は。悪用が本当にはびこっているわけですよ。悪用に対してみんな心配しているから、質問の内容は、悪用が本当に多いわけですよね。それで、まず、あらかじめ労使で自主的に定めた時間を労働したものとするみなし制度ですね。それから、制度を悪用して、実際は長時間労働を行わせるけれども、賃金についてはみなし労働時間しか支払わない、それからこのような裁量労働制の導入によって…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員厚生労働省は、悪用がなぜ行われるのか、悪用がどんな悪用なのかということをやはり調べるべきだと思いますよ。二重、三重と表では言っても、現実には悪用されているわけですから、それで苦情が多いわけですよ。長時間労働だ、みなし労働だ、それからサービス残業だということですね。それで、やはり厚生労働行政は雇用を守る立場に立って進めるべきものでありますので、それはもう絶対にそこに視点を置くべきだと思います。それから、もっと詳しくお聞きし…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員私は、どのような実態に基づいて行われるのかということを聞いたんです。この専門業務型裁量労働制の改正のポイントはどのような実態で、こういう実態だからこう改正されるというわかりやすい説明をしていただきたいと思う。今の話聞いても、ちっともわかりません。

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員そうしますと、企画業務型と専門業務型、二つあるわけですけれども、企画業務型裁量労働制はもう既に健康・福祉確保措置というのは導入されているわけですよね。今回この専門業務型に導入される理由、この中身は何らか異なる点があるんでしょうか。差はありますか。これは同じですか、中身は。

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員そうしますと、今回、専門業務型の方は新たに企画業務型と同じように健康・福祉確保という措置が行われるようですけれども、今回設けられた専門業務型の方は、労働基準監督署への報告は必要がないようなんですよね。これは必要ないということですけれども、なぜ企画業務型裁量労働制と同じなのに報告はないんでしょうか。同じように義務づけるべきじゃないかと思いますけれども、なぜないのか。

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員何となく、お話を聞いていますと、苦情の数が少ないからみたいな申しようですけれども、やはりこれはこれからどんどんふえていくと思います。皆さんが御指摘しておりましたように、サービス残業とかいろいろな問題がこれからこの導入によってふえていく可能性があるわけですよね。ですから、いわゆる専門業務型裁量労働制についても、労使協定ではなく労使委員会によって制度の導入を行うことや、本人同意により制度を適用するということがやはり必要じゃない…

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員やはり机上の空論を議論してつくったというのが実態のように思えますよね。現場を知らない人たちがつくったというふうに私には聞こえます。それで、原則そのようにつくったということですけれども、では、そうさせないための方策はどのようにしていきますか。それでは、そういうふうなサービス残業とか長時間労働とか、そういうものをさせないために、その担保は、そうさせないための方策は何がありますか。

第156回衆議院厚生労働委員会第21号

○武山委員最後になりますけれども、これは労働時間の管理を労働者の裁量にゆだねるという制度でありますから、労働者の健康を確保するという点ではやはり使用者が労働時間を把握すべきであると思います。これを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員自由党の武山百合子です。きょうは参考人の皆様、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。それでは、早速、今、日本経団連の方からお見えになりました紀陸参考人に、今のお話の続きなんですけれども、いわゆる経営者側から見た解雇ルール、その点についてお聞きしたいと思います。私、やはり二重構造というか、法律ではこう定めてあるけれども、現実はこうなんだという日本の労働基準法のもとで、本音のところをきちっと解雇するときに言えない…

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員実は、私も小さな事務所を、武山百合子事務所というものの経営をしておるわけなんですけれども、この社会に入りまして十年、その中で事務員をずっと雇ってきたんですけれども、今社会が、確かに景気も悪い、それから雇用の安定なんて、本当に一部の人しか雇用の安定というものを得られていないと思うんですね。それはすべて、あらゆる経済情勢、国のいわゆる政治の問題、それから大きな世界的な激変、あらゆる相互作用で今のような状況ができておるんですけれ…

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員それでは、小宮参考人に伺いたいと思います。有期労働契約の更新、雇いどめですね。その件に対して、このたび、この法案で基準を設ける、いわゆる根拠規定を置くというふうにされております。それで、基準の内容としましては、事前の雇いどめの予告に関して規定を盛り込むということですけれども、行政機関が指導助言を行うこととされておるということで、これは当然のことだと思うんですけれども、この辺に対する先生のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思…

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員今のお話からしますと、あいまいであるということが、いいにつけあしきにつけ、どっちにでもとられて、悪用する人が得みたいな社会に今なっておるわけですけれども、この有期労働契約の中で上限延長、これは不安定雇用労働者というものをやはりどんどんふやしていくんじゃないか、それから有期契約が若年の定年制にやはり利用されていくんじゃないか、それから正社員のかわりに有期契約労働者が結局採用されて、正社員のかわりの代替になっていく、恐らくそうい…

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員それでは、紀陸参考人に、今のお話で、明確な導入に対してはどう思われますでしょうか。

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員それでは、小宮参考人にお聞きいたします。いわゆる裁量労働制の方ですけれども、要件を緩和するということで、手続や要件、これによって対象事業場がどんどん広がっていくんじゃないか、それから裁量労働制で、不払いの残業、そういうものがどんどんふえていくんじゃないかということで、これはやはり無原則な拡大というのは行うべきじゃないと思うんですけれども、これに対してはどのような見解を持っておりますでしょうか。

第156回衆議院厚生労働委員会第20号

○武山委員時間が来てしまいました。きょうはどうもありがとうございました。

第156回衆議院厚生労働委員会第19号

○武山委員自由党の武山百合子でございます。前回に引き続いて、この法案の具体的な中身について次々に聞いていきたいと思います。いろいろと今まで議論をしてまいりましたけれども、きょうは対象の実態についていろいろと聞いていきたいと思います。まず、労働現場の実態です。解雇について、労働現場の実態について何点かお聞きしたいと思います。まず、鴨下副大臣にお聞きしたいと思います。解雇について、例えば会社の上司に手を握られた、これはセクハラじゃ…

第156回衆議院厚生労働委員会第19号

○武山委員それでは、もう少しその後を。それでは、例えば厳正に対応して、解雇の撤回なんというのは実際に事例としてあるんですか。いろいろな問題で今紛争に、いわゆる労働関係の紛争処理ということでは五十万件以上の件数でウナギ登りに、紛争を解決していただきたいと、数は上っていると聞いておりますけれども、実際にそういう、もう一度解雇を撤回していただきたいという例はどのくらいあるんでしょうか。

第156回衆議院厚生労働委員会第19号

○武山委員それが、解雇を通告されて、きちっと解雇がなくなったという数はどのくらいでしょうかと実は今聞いたんです。対応して事例があるというふうにお答えになったからなんです。

第156回衆議院厚生労働委員会第19号

○武山委員その十八件というのは、解雇通告を受けて、解雇でなく、もとに戻ったという意味が十八件なんですか。私は、解雇通告を受けて解雇になってしまった、そのために紛争に持ち込んだ、その結果それが認められて解雇がなくなったという数を聞いているわけなんです。なぜかというと、その前に副大臣がお答えになったからなんです、その事案に対しては対応していますと。