正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/09/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 何か今ＮＴＴの役員のお話によりますと、解任の事情は悪いことをしたかどうかじゃなしに、本人が世間をお騒がせしたということで辞表を出したという意味のことですが、その世間を騒がしたというのはどういう意味なんでしょうか。 その前に、時間の節約の意味で、これだろうと思うので、私の方から一定限度申しますと、六十二年の七月の二十七日に決算委員会で、同僚の社会党の委員でございますが、渡部行雄委員が質問をしておられます。これを見ますと、長谷川…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 刑事局長、申しわけありませんけれども、鋭意捜査しているのはいいのですが、私も弁護士ですけれども、こういう事件は捜査したら検察庁に送検しなければいけませんね。一年九カ月、十カ月も鋭意捜査したのですから、とっくに送検していると思いますが、その点はどうですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 いいですか、総理あるいは国家公安委員長。こういう当の人が、ある意味では自分の名誉もあるだろうに、けしからぬと、それはいろいろな恨みもあったかもしれませんが、公務員あるいはそれに準ずる者の風上に置けないということで告訴、告発しているのですから、こんな確かなことはないのですね。それを調べて、あるいは嫌疑なしという場合もあるでしょう、あるいは情状酌量とかいろいろあるでしょうけれども、通常ならばそれを検察庁に少なくも送らなければいか…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 法務大臣がそういうようにお答えになるのは当然のことなんですね。そういうことについてはすこぶる迅速にやる。ところが、長谷川寿彦氏のことについては一年十カ月も鋭意捜査しながら送検もしないというようなことは、もってのほかだと言わなければならないのですね。 そこで、次に進みますが、一昨日同僚の坂井委員もお尋ねになりましたが、この長谷川寿彦氏というのが、時期は確定しないとわかりませんが、おそらく五十九年の十二月であろうと言われておりま…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 一般論としてでございますが、地位の提供もわいろの内容たり得るということで、もちろん具体的にではございませんが、そういう答弁がありました。そうしますと、この長谷川なる人物は現在リクルートの国際バンの代表取締役をしている、しかもそれは時効完成前であるということは明らかでありますから、私はこれらの問題を解明するためにも政府として十分に対応をしていただきたいと思っております。 そこで、この問題の締めくくりとして申し上げたいと思います…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 そこで、私は次にリクルート問題そのものについて、特に今回の株譲渡の問題について伺いたいと思います。 今、株譲渡について、七十六名の問題についていろいろ言われておりますが、証券局長に伺いたいと思いますが、私はここに有価証券報告書と営業報告書を一そろえ持ってまいりました。これを見ますと、リクルートコスモスは、当初は株主は十七名しかおりませんでしたね。それが昭和六十年の四月三十日を見ますと、一挙に二百四十五名になっております。それ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 角谷証券局長、今あなた正確な数はと言われましたが、昭和六十三年八月三十一日に参議院で和田委員の質問に対してあなたが答えているのです。ここに議事録があります。この議事録では、九十三名の差がある、七十六名を引いて。この九十三名につきましては、五十九年四月末から六十一年四月末までの間に云々ということで七十九名は従業員持ち株会だ、残り十四名ということになるが、それは調べてみたけれども相対売買で、証券取引法上の「募集又は売出し」に該当…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 その経緯につきましてなぜ私がこういうことを聞いているかといいますと、総理と大蔵大臣の秘書が昭和六十一年の九月にそれぞれある経済人から譲り受けたんだということが事実といたしますと、二百四十五名から二百五十名にふえた五名の中に入っているのですね。非常に特殊なケースであるということでいろいろ伺わなければならないと思うので、その前提として伺ったわけであります。これについては、後ほどまた申し上げます。 そこで、七十六名を含む個人株主へ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 証券局長、今の私の質問に全然答えていないじゃないですか。私が聞いているのは、その方たちがお金がないから融資をしたわけだというのはいいけれども、その融資をしたところが自分の子会社のファーストファイナンスだけでなしに、決算対策をしなきゃならない自分自身がファーストファイナンスに融資して、それが回り回ったんだとあなた自身が言うているから、そんなおかしな決算対策がありますかと言うているのですよ。何にも答えていないじゃないですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 あなた、何かリクルートにかわって自信満々答弁しておって、それで余りおかしいから私が質問すると、ほかの委員の場合は五、六回抵抗してからやっと改めたけれども、私の場合は一回だけで改めたからその点は情状酌量せにゃいかぬけれども、リクルートが融資したというのとリクルートが融資あっせんしたというのでは、総理、全然違うのですからね。決算対策をやらなければならない会社が、金が余っておるのか知らぬけれども融資して、そして個人に株を買うのをや…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 そこで、それの第二項に「登録申請日の直前決算期日の一年前の日から六か月を経過する日までの間に、第三者割当増資を行っている場合」というのがございますね。そこの解釈ですが、（２）のところに「新株式の割当先に特別利害関係者等が含まれている場合。ただし、割当を受けた者の増資後の持株比率が五〇％以下であり、かつ、その持株比率が増資前の比率を超えない場合を除く。」こうなっております。この「かつ、」という部分ですが、これは今まで二％の比率…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 私の解釈が間違っていないということを証券業協会の担当者が確認をされました。 そこで、角谷さん、またあなたの答弁を出して申しわけありませんが、八月五日に楢崎議員の質問に対して、この特別利害関係者についてあなたが答弁になりました。こう言っております。「六十年四月の取引先を中心といたしますところの第三者割り当ては、三十七社と一個人でございます。ただ、個人といいましても、これは政治家ではございません。それから、その割り当て先につきま…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 あなたもなかなかあっさり認めませんね。あなたが今言うたのは証券取引法関係の法令にあって、親会社、子会社の定義から何から全部ここに書いてあるのですよ。これは証券業協会からもらったのですけれども。しかし、私が言いました三つについては、これは厳密に言えば特別利害関係者になるのですよ。だから、あなたとしては不必要な答弁にまで踏み込んだわけです。 そこで、証券業協会に聞きますが、その第三項で「決算期日の一年前の日以降に、当該会社の株集…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 いや、入らないことを聞いているのじゃないので、「これに類する行為」というのはどういうことをいうのですかと聞いているのです。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 株集めだけでなしに、売る場合も入るのですね、「これに類する行為」ということで。不公正なそういうやり方は禁止されるのですね。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○正森委員 非常にあいまいな答弁ですけれども、株集めだけでなしに、売る行為も入るということを認めました。 そこで、総理と大蔵大臣に伺いたいと思います。 総理と大蔵大臣は、最初は秘書が秘書がとおっしゃいましたが、六十年の一月とか二月だ、こうおっしゃいました。ところがその後本委員会では、六十一年の九月というようにおっしゃっておられます。六十一年の九月としますとまさに六十一年の四月三十日以降ですから、特別利害関係者から株を譲り受けられている場…
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 先ほど沢田委員の御質問のときに、どうも金融機関は足並みそろえて週休二日制を実現できそうだ、自信がついてきたというようなことを言われたら、局長が自信がついてまいりましたというようなことを答えられて、それを受けて沢田さんが会議の目的を達したようなものだ、こういうように言われて、目的を達した会議の後でまた質問するというのもいかがなものかと思いますけれども、参考人も一時を回りましておなかが大分すいてきたと思いますが、あとわずかな時…
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 農協が非常に困難な状況にある、それから郵貯もいろいろな問題を抱えていたのですけれども、大体皆努力するということになれば、それよりは条件がいい政府系金融機関もそうおくれないで足並みそろえるというのは、ある意味では要請されることだと思うのですね。特に、金融機関とは少し違うのですけれども、信用保証協会というのが全国で五十二協会ありますね。これは、主要な府県では一年おくれぐらいで第二、第三土曜を休んでおりますが、地方ではゼロなんで…
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 それでは、銀行協会に伺いたいと思います。 土曜日に休日になるというのは、これはほかの委員もお触れになりました経済運営五カ年計画なんかでも、二千百時間を千八百時間ぐらいに短縮しなければならぬということもあって、その一環としてされるわけですから、土曜日が休日がもう二日ふえたけれども平日の労働時間がふえた、それで取り戻すんだということでは余り意味がないわけですね。 ところが、今までの経過を見ておりますと、これまでの第二、第三土休…
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○正森小委員 平澤さん、労働省なんかが言っておりますのも、あるいは通産省が言っておりますのも、休日をふやすと余暇の関係のレジャー産業などがふえてＧＮＰの増加につながるというような説もありますけれども、結局労働時間を短縮した場合に、従来より忙しくなる、あるいは仕事が時間単位当たりふえるというのは当然なんで、それが一定の機械の導入などの合理化によってなされない場合は、これは常識的に言えば一定の人員の増加というのはやむを得ないので、そのことに…