正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 今経企庁は重大な答弁をしましたね。あなたは産業連関表を根拠に言うのですか。我々は産業連関表で随分勉強しましたけれども、大蔵省は産業連関表を使わないのですよ。そして、国内企業統計から法人の付加価値からやっているのじゃないですか。我々は、産業連関表を使えばこれは国民経済計算などとも一緒になってくるからその方がずっと正確だ。その中の付加価値からいろいろ考えていくということで、例えば日経データバンクもそういうぐあいにやっておる、ある…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 我々が大蔵省を呼び経企庁を呼んで何遍聞いても、税収が二兆円ふえる、付加価値は百八十一兆だ、二兆を百八十一で割れば一・一だと、簡単に言えばですよ。そういうことで経企庁を幾ら詰めても、大蔵省と一緒でございますと言っていたじゃないですか。そういうことを言っていて、今度は産業連関表で別のやり方でやるなんて言って、それじゃあれですか、総務庁、せっかくあなた方が毎年毎年、消費者物価指数というので一万点これを挙げてその比重でやっているのは…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 今重大な答弁をしたのですが、それに絡んで質問をしていきたいと思います。 人事院に伺いたいと思います。 今まで個別間接税の増税が、酒、たばこにしても物品税にしましてもございました。これらは全部消費者物価を上昇させるわけでございますが、これを民間給与引き上げ要因から除いて、これは税金だからカウントしないというようなことで人事院の給与改定を行ってきましたか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 そのとおりですね。ここの人事院の年次報告にもそう書いてあります。つまり、こういうように個別間接税や酒、たばこというような物価に関係するものが増税になって上がりますと、それは当然消費者物価に反映される。消費者物価指数も変わってくる。そうすると民間の給与は上がる。民間準拠ですから、それに基づいて人事院の勧告も変わるというようになってきたわけであります。 そうすると、今回の場合、消費税は別ですか。ここに十年前の一般消費税のときに、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 今の産業連関表の電気の点について申し上げますと、確かに産業連関表で計算した幾つかの例の中には下げている部分もあります。しかし同時に、法律によりますと、主要な産業は今のところ全部電気税を免除されているのですよ。私はその電気税の関係を見ましたけれども、電気をたくさん使う産業は全部と言っていいぐらい今まで電気税を免除されているのです。ですから、一部の学者がそれを十分に考えないで全部カウントされているという数字は我々は誤りであるとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 大蔵大臣は今の人事院の答弁とほぼ同じ趣旨を先ほど申されました。 総理に伺います。 総理にもそういうぐあいに私が確認させていただいてよろしゅうございますか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 それでは、次に移りたいと思います。 そうだとしますと、自治大臣、私が配りました資料の二枚目をごらんになってください。これは、消費税導入によって地方財政にどれだけ影響が出るかということを試算したものであります。 時間がございませんので詳しい説明は省きますが、上から見ていただきますと、昭和六十四年として、一次的影響というのは物件費であります。都道府県が三千億余り、市町村が三千五百二十億、総計六千六百十九億になります。これは自治省…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 今の答弁のうち千四百億円というのは、土曜日ですか、私どもがいただいた資料の中に書いてございますので、それは私ども検討して千四百億円、こういうぐあいに重複分があるというように言うているなということは承知しております。しかし、それにしても非常に大きな額なんですね。ですから、私どもはこういう地方財政への、あるいは国の財政でもそうですが、支出増の問題については今から十年前、大平内閣のときにも、それは非常に考慮しなければならない問題で…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 今農林水産省等から資料をもう入手しておりますので、時間の関係で申しますと、競りの入札金額というのは案外大きくて、中央、地方合計しますと、青果が二兆七千億円ぐらい、水産が中央、地方で二兆円を超え、食肉が四千六百億、それから花卉が二千九百億、全部で五兆五千億をはるかに超えるのですね。それから書籍、雑誌、これが一兆七千億ぐらい。それからまた化粧品と医薬品、これは公取と通産では数字が違いますが、公取が所管ですから公取の数字をとります…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 私は、中小業者の利益は守らなければならないと思いますよ。しかし、それは消費者の利益と矛盾しないような方法で守らなければならないんじゃないですか。今あなたがいみじくもお答えになったように、若干の不正義には目をつぶるという意味のことを言われましたけれども、初めから政府委員が不正義というような意味のことを言わなければならないような税制……（竹下内閣総理大臣「精緻と言ったのです」と呼ぶ）精緻ですか、失礼しました、ちょっと耳を聞き損じ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 今、何にせよ、私が質問してもその政令については細かくはお答えが願えなかった。ということになれば、一番我々が関心のある独禁法の問題についても、一体言うところの中小業者というのはどういうことかすらわからない。しかも、中小業者が集まってカルテルをやるのに、その中小業者というのは免税かあるいは〇・六％が適用になる人が大部分じゃないですか。しかし、大企業が入ってくると、大企業は絶対〇・六では転嫁が不十分だから三％を主張するのは決まって…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 時間の関係でリクルートの問題に移りたいと思いますが、高石文部事務次官の問題についてまず伺います。 高石文部事務次官は、報道によりますと――元ですね。高石氏は、大学審議会委員、これを決めますときに、初めに短大の学長を入れるはずだった、かわりに江副氏の名前が記入されていたので、大臣は、短大がないじゃないか、大学改革がテーマなんだから短大が入っていた方がいいじゃないかと指摘したら、高石氏は、確かに大学改革がテーマですが、短大は余り…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 何かよくわからない答弁でしたが、時間が参りましたので最後に一問だけ申し上げたいと思います。 総理、昨年の五月三十日に総理は御自分の後援会づくりで岩手県へおいでになったのではありませんか。そして、その後援会づくりをなさいました後、翌日にメイプルカントリー倶楽部で県会議員その他とゴルフをなさり、その後ヘリコプターで東京へお帰りになったということがあったのではございませんでしょうか。そして、我々が調べているところによりますと、そこ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 江副氏はおられませんでしたか、失礼でございますが。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 終わります。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○正森委員 御承知のように、十月十一日に我が党は記者会見で、リクルートコスモス社が六十年四月に行った第三者割り当て先の一つ、今もお話が出ている株式会社ドゥ・ベストから公務員、政治家あるいは秘書等九名にコスモス株八万株が譲渡されたことを示す文書を公表いたしました。これは第三者割り当てで受けた八万株と全く同じであります。 お手元にお渡ししておりましたが、その現物が、送られてきた郵便がここにあります。これは千代田区富士見町の私の九段宿舎に送ら…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○正森委員 そこで、これはこの文書が非常に正確な真実を記載したものであるということが、いわば総理大臣も含めて、少なくとも四名の方から確認されたということになります。 宮澤大蔵大臣は、先ほどの答弁を聞いておりますと、文書の性格を知らないのでそれに沿って答えられないという意味のことを言われました。そうすると、あなたは、今でもあれですか、この文書の性格がわからない、ドゥ・ベストから出たものかどうかわからない、そういう御見解ですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○正森委員 私は、そういう御懸念があるいはおありかということで、午前中の質問で総理が率直にお認めになりましたのでその必要はいわばなくなったわけですけれども、そう言われることがあろうかと思いまして、十月三日の月曜日に私自身ドゥ・ベスト社へ行ってまいりました。そして、もし社長がおられるなら、この文書を示し、これはドゥ・ベスト社の社用便せんを使っておりますから、こういう事実がありますかということを率直に聞こうと思って、私自身行ってまいりました…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○正森委員 いろいろおっしゃいますが、最初に朝日新聞に報道されたときにも、「宮澤蔵相の大臣秘書官である服部恒雄秘書名義の場合、」云々というように書いて、服部恒雄名義である。そして「約五千二百万円の売却代金が銀行口座に振り込まれている。」こういうぐあいに服部名義になっているのです。そしてそれを受けて、例えば七月十六日の夕刊を見ますと、「河合康文ＳＥ総合設計社長は十六日、「有力政治家の秘書の名前な借りれば、リクルートから非公開株を入手できる…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○正森委員 総理、そこでお伺いしたいと思いますが、最初私が申しました速記録では、「リクルート関係者から話があり、ドゥ・ベストという会社の所有する株式を譲り受けたものである、」こうおっしゃっておる。ここでははっきり「リクルート関係者から話があり、」ということもお認めになっております。ところが、報道によりますと、多賀谷恒八氏とそれから式場英氏はいずれも、江副氏本人から買ってくれと言われた、あるいは買ってくれればもうかるからと言われた、こう言…