正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、租税特別措置法改正案に対する反対討論を行います。 まず第一に、消費税の円滑実施等の諸措置よりは、消費税の廃止こそ緊急課題だという点であります。 政府は、補正予算案と本予算案で消費税関連経費を計上し、また本案で、消費税円滑実施のためと称し、納税時期の延長等の弾力的運用、通勤手当の非課税限度額引き上げ、寡婦控除の特別加算等の措置をとろうとしております。これらは、消費税導入に対する国民各層の強い…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 大臣、お疲れさんでございます。遅くなりましたので、所信表明について三点ぐらい、できるだけ簡単に聞かせていただきます。 まず第一点は、今年度の予算編成では赤字公債の削減が大分できまして、残るところは一兆三千三百十億円ぐらいということになっておりまして、昭和で言いますと六十五年度赤字国債脱却は射程距離に入った、こう言われております。しかし国債の残高は百六十二兆ですから、新しい財政再建の目標というものも考えなきゃならないと言われて…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 今お答えになりましたけれども、いろいろ言われている中では、お話がございました隠れ国債といいますか、そういうものをなくしていくとか国債費の比率を下げていくとか、あるいはＧＮＰに比べての国債残高の割合を減らすとかいろいろ指標が言われておりますが、なお、きょうは第一回目の質問でございますので、財確法等の質問で再度お話をさせていただきたいと思います。 それから、今度は消費税導入について伺いますが、税制改革法の十七条の二で、「国税当局…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 今の国税庁次長の答弁にありましたように、十月一日からは的確に判断して運営してまいりたいというようなことで、どうやら懇切丁寧とは変わるみたいな感じですね。 ところが、売上税のときはどうだったかというので、「国税広報」というのがあるのですが、それを引っ張り出して調べてみましたら、売上税が廃案になる直前の六十一年十二月二十三日に全国国税局長会議を開催して、当時の長官である梅澤さんは次のようなあいさつをし、そして「税制の抜本改正に伴…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 売上税のときでさえ両三年と言っていたのですから、いやしくも十月一日から態度が一変するということのないように、親切丁寧に指導を中心としてやっていただきたいということを申し上げておきます。 それから三番目に、所信表明では証券行政についてもお触れになりました。そこで、その問題について伺いたいと思いますが、法務省見えておられますか。——それでは伺いますが、十三日に江副浩正ほか三名が逮捕されました。それで、おおよそのことは新聞に出てお…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 説明がありましたように、その核心は、六十一年十月三十日に日本証券業協会に店頭登録が予定されており、登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被疑者らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式一万株を特に一株三千円で取得する利益を供与したとか、されたとかいうもので、ここに被疑事実の要旨を持っておりますが、そういう内容のものであります。 そこで、またさらに二人が本日ですか、六十…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○正森委員 法律の解釈が全く間違っているのですよ。刑事訴訟法の二百三十九条というのは、そんな、大蔵当局に告発の義務を課しているか課していないかにかかわりなく、およそ公務員は犯罪があるということを職務に当たって知れば告発しなければならぬ、こう書いてあるので、何も証券法の四条というのは大蔵省が告発しなければ検察が捜査できないとか、そんな意味で言っているんじゃないので、そういうことを言ったらいけませんよ。 それから、もう時間が来ましたのでやめ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○正森委員 日本共産党の正森成二でございます。 まず最初に伏見さんにお伺いいたします。 リクルート問題については伏見さんと若生さんがお触れになりました。若生さんは、司直の手も入っている、それはそれとして法案を片づけた後厳正に処理してほしい。それはそれという表現は竹下総理とそっくりでありますが、伏見さんは、それはそれ、これはこれというわけにはまいらない、消費者の不信は高まっているというように言われました。 大体リクルート問題というのは、江…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○正森委員 三浦さんにお伺いいたしたいと思います。 米沢さんが言われましたように、昨日私どもは中央公聴会をいたしまして、全民労連の幹部である山田精吾さんに御意見を伺いました。山田精吾さんは、ボーナスも残業も全部入れて年間三百万以下の勤労者が四七・四％だ、四百万以下が累積で六五・五％だということを言われました。今三浦さんは、消費税は逆進性が強くて低所得者等は増税になるという意味のことを言われましたね。ところが今から十年前に大蔵省の伊豫田と…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○正森委員 伊藤さんにお伺いいたします。 先ほど伺っておりますと、消費税の地方財政への影響について伏見さんと伊藤さんがお触れになりましたが、御両者の意見はある意味では正反対のようでございました。伊藤さんは、減収になるけれども地方譲与税二〇％と交付税二四％で補てんされるという意味のことを言われ、伏見さんは、これは宮城県全体では二百億を超えるかもしらぬという意味のことを言われました。私どもは、宮城に参る前に私どもとして減収の効果を試算してま…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○正森委員 資料は国会にも出してありますよ。いいです。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○正森委員 時間がありませんでしたので……。聞いてもいいですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○正森委員 時間がございませんので、ほんの短い時間だけ聞かしていただきます。 まず、石川県知事でございます中西公述人に。先ほど地方が減収になる、あるいは自主財源が失われて困る、しかし消費譲与税等で補てんされるけれども、格差が生じるという意味のことを言われました。地方財政にとって非常に大変だと思います。石川県の財政規模は、私の承知しているところではたしか三千七、八百億円だと思いますが、そうでございましたか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○正森委員 石川県では今度の税制改革でどれだけ減収になって、どれだけ補てんされるかは御存じですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○正森委員 私どもが調べました資料では、おたくは料飲税の収入が非常に多くて、我々の資料では九十三億になっております。それらの関係の税全体で百四十四億ぐらいの減収になります。これに対して、消費譲与税の人口割と従業員割及び交付税を入れても補てん額は七十二億円で、差し引き減収が七十二億円になります。そのほかに建設事業費や物件費や維持補修費や災害復旧費等が消費税の導入で当然上がりますから、これが幾ら上がるか私どもで計算しますと、三十七億円ほど上…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○正森委員 時間がございませんので、山田さんに一点だけ伺います。 これは十年前ですけれども、大平内閣の消費税導入のときに、こういう講演をした人がいるのです。「一般消費税を導入した場合の物価への影響」ということで、「一番簡単な例として、あらゆる小売の売上げに対して五％の一般消費税を新たに課するとすると、物価は五％上がります。これは物価が上がったというのではなく、増税の反映そのものであり、言いかえれば増税そのものです。確かに皆さんの可処分所…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○正森委員 当然のお答えを伺いました。 私、ございますけれども、本会議がございますから、二分ぐらい残してやめさせていただきます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 それでは、私から、消費税等を中心にして質問をさせていただきます。 まず第一に、先週五日の日に我が党の工藤議員の質問に対しまして主税局長は、家計消費のうち消費税の対象に約九割前後がなるということをお答えになりました。しかし、それを前提にしながらも、税収の点では、工藤議員がいろいろ根拠を示して、本当の税収増は二兆円ではなくて四兆円ぐらいになるのではないかという指摘をしましたが、それについては納得のいくお答えがございませんでした。…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 総務庁に伺っておきたいと思います。 総務庁は、消費者物価指数というものをつくりまして年報を出してやっておられます。御答弁いただいたらいいんですが、便宜、ここにございますので私から申しますので、おおよそそれで間違いなければそのとおりとお答えください。 総務庁の出したものを見ますと、「消費者物価指数は、全国の消費者世帯（農林漁家世帯及び単身者世帯を除く全世帯）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○正森委員 そこで、私がお配りした資料をごらんいただきたいと思います。 今経企庁長官が商品の需給等いろいろによって変わると言われましたけれども、その商品の需給で物価が変動するのはこれはいわば当たり前のことで、今問題にしているのは、そうではなしに、消費税によってどれだけ物価が上がるかということであります。そういう点から見ますと、この消費者物価指数というのは、ウエートを一万といたしまして、それに対して、例えば食料は三百幾らであるとかあるいは…