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日本共産党衆議院
総発言数
7,375 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1974/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/03/08

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○正森分科員 次に、伺いたいと思いますが、子供たちの成績については、これは一定の基準によって、学籍簿というのですか、そういうものがつくられたり、あるいは評価が行なわれていると思います。 そこで、こういう評価というものは、文部省では一定の基準がありますが、どういうように保母され利用されるべきものであるか。一般的な個人からあるいは特定の団体から要求があれば、それは見せる、あるいはこういう項目について報告せよということがあれば、教育委員会以外…

日本共産党・革新共同1974/03/08

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○正森分科員 外部に利用されることは、できるだけ慎んでいただきたいと思いますというような一応のお答えでございましたが、それでは、私はさらに伺っていきたいと思います。 お断わりしておきますが、私は文部省が現在やっている五段階相対評価が正しいという前提で申しているのではありません。五段階相対評価が、統計学に基づいて、どんなに努力をしても、必ず七%ぐらいは一なり何なりにランクづけしなければならないというのは、子供の努力というものについて評価し…

日本共産党・革新共同1974/03/08

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○正森分科員 ところが、私の手元の資料によりますと、大阪の富田林に府立の河南高校というところがあります。この河南高校あてに昭和四十九年一月十七日付で大阪市立矢田南中学校飯田正の名前で文書が出されて、次の資料を同校長、高校友の会担当というところあてに送れと、こういうぐあいになっているんですね。何という文書かというと、「本校は、中学卒業後の部落生徒に対して、部落解放同盟矢田支部の指導のもとに部落解放運動をになう子供に育てることを目ざして取り…

日本共産党・革新共同1974/03/08

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○正森分科員 しかも、これは中学校の先生が要るというのでなしに、高校友の会というのは、部落解放同盟の一部の分子が中心になってつくっている組織であります。だからこそ、部落解放同盟矢田支部の指導のもとに、その特定のイデオロギーに基づく解放運動に役立つ子供をつくるために、おまえのところの資料をよこせ、資料のないものはつくってよこせ、こう言っておるわけです。こういうことは、明らかに教師の教育権に介入するものであり、不当な支配そのものではありませ…

日本共産党・革新共同1974/03/08

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○正森分科員 終わります。

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 午前中にも同僚議員から、昭和四十九年三月二日午前十一時二十五分ごろ、那覇市小禄五百四十七番地聖マタイ幼稚園南側の排水溝工事現場における爆発事故について種々質問が行なわれたところでございます。私は、他の議員との重複を避けまして、もっぱらこの事件の被害弁償あるいは今後の不発弾等の取りのけについての法律論について、関係省庁に質問をいたしたいと思っております。 まず最初に、沖繩県におけるこの問題を考えますときに、こういうような爆雷あ…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 いま副長官からそういうようなお答えがございましたが、事務当局も全く検討していないということですか。その法律的な背景といいますか、法律的な考え方ですね。それがなければ、政治的に幾ら沖繩県に被害を全部まかせられない、国が前向きにやるのだといいましても、結局は、政治論の一つの基礎になるのは法律論ですから、法律的にどういうように考えるのか、該当条文はどこであるかというようなことが明らかにならなければ、これはなかなか、前向きの姿勢をと…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 いまの法務省の説明を聞きますと、法律専門家の御説明かもわかりませんが、すこぶる木で鼻をくくったような説明です。 もう一度聞きたいと思いますが、あなたは専門家としてお答えになったようですが、一体本件の法律的な賠償責任その他の責任帰属を考える場合に、民法七百九条と国賠法の一条しか一体該当条文がないと思っておられるのかどうか、それを伺いたい。

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 そうすると、その答弁を裏返せば、公法上の関係を除く民事上の関係については民法七百九条と国賠法の一条しかない、こういうぐあいに理解するよりしかたがないと思うのですね。 そこで私は、その考え方が現在の国賠法についての学説、判例の考え方にも合致しないし、きわめて国の立場からした狭い解釈にしかすぎないということをこれから申し上げていきたいと思います。 少し判例等を引用いたしますので、お聞き苦しいかもしれませんが、お許し願いたいと思い…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 いま法務省からそういう説明がありましたけれども、しかしすこぶる不親切な答弁で、そういう言い方をすれば、あたかも昭和三十三年以前にはいかなる意味でも国には公権力上の義務がない、したがって、国賠法の一条などは発動する余地はないかのようにあなたの答弁では聞こえる。しかし、私はそういうものではなしに、国は、およそ不発弾とか爆弾等があれば、そしてそれを適切に除去しないことによって爆発事故が起こり日本国民に被害を加えた場合には、やはり賠…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 それじゃ、通産省のいまおられる方は所管じゃないようですから、できれば電話でもかけてもらって、あとまだ瀬長議員の時間を含めれば四十分ぐらいありますから、この関係のことを知っているだれか課長なり局長なり来てもらったらいいと思うのです。しかし、私が理解しているところでは、昭和二十七年から三十三年まではこの通達ないしは規則によって全額通産省が爆薬処理費ということで出していたというようにこれはなっているはずですね。現物のリコピーなんで…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 そうだとすると、これは国の所有物であるという場合に、私は被害を与えた賠償関係に触れたいと思いますが、いま法務省は国賠法の一条だけをあげられた。しかし国賠法は一条だけではなしに、第二条というものがあります。第二条には「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」これは御承知のように無過失責任といいますか、結果責任であります。故意とか過失と…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 そういうことをおっしゃるだろうと思って、私はここに文献を持ってまいりました。「注釈民法」の19というのを見ますと、国賠法についての解釈が書かれております。それの四一七ページを見ますと、「すなわち、民法は」というのは民法の七百十七条のことですね。「民法は「土地ノ工作物」に限定されているが、本条の「公の営造物」はそれより広い概念である。また、民法は所有者には絶対的な責任を課しているが、占有者には免責事由を認めるのに対し、本条はま…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 法務省の役人だから少しは専門家らしいことを言うかと思ったけれども、それでは、あなた、国賠法の二条を全く理解していないじゃないですか。あなたのような観念を持ち出せば、結局国賠法二条の「公の営造物」の設置、管理について瑕疵がある場合には、これは損害について責任を負わなければならない、これは無過失責任だといわれておりますが、それについてはたして管理する、そういう義務があったのかどうかとか、あるいはそういうことが、爆弾があるかどうか…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 私は、昭和二十年の四月から、本土のつい立てになってアメリカ軍と死闘を行ない、それからさらに二十七年間、アメリカ軍の占領支配下にあり、そしてやっと本土に復帰して、日本国政府が、憲法二十五条にいう、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある沖繩県民の権利を守ってくれると思っているのに、はたしてそんなものを放置していたことが設置、管理の瑕疵になるのかどうかというようなことを法務省の役人が言うとは何ごとか。これは野球のグローブをそ…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 私は一問だけでございます。 昭和二十七年五月十九日に通商産業事務次官等が出されました「陸上における爆発物件の処理について」という通達の三項と五項を見ますと、これは「都道府県知事に委託して行うものとする。」こうなっており、「爆発物件の処理のため必要な経費は、爆薬処理費(通商産業省所管)により措置するものとする。」こうなっております。そうしますと、これは委任事務でありますから、その所要経費は当然、たてまえとしては国が全額負担する…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 重ねて伺いますが、たてまえとしては全額負担するたてまえであった、こういうことですね。もう一ぺんそこだけ……。

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○正森委員 終わります。

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○正森分科員 最初に、法務大臣に伺います。 報道によりますと、政府は、四月二日から横浜市で開かれる第二回アジア卓球選手権大会参加者のうち、未承認国地域からの役員、選手団の入国問題、つまりカンボジア王国民族連合政府、南ベトナム臨時革命政府、PLO及びラオス愛国戦線等について検討されているようであります。また別の報道によりますと、国会での質問に対して、外務省の高島アジア局長が、スポーツの分野という性格だから、法務省から協議を求めてくれば善処…

日本共産党・革新共同1974/03/07

第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○正森分科員 申請書が出た段階でお考えになるのは当然でございますけれども、すでに新聞でも報道されておりますし、おおよその心がまえというのは、あるべきはずであります。そしてこういうスポーツ関係というようなものについては、従来からもなるべく広く入国させるということでございましたし、私から言うまでもありませんが、アジアの卓球大会にからんでニクソン大統領の訪中が実現したというような歴史的経緯もありますから、もちろん申請書が出た段階で具体的に考え…