正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私はいまの答弁は、審議官としてはやむを得ないのかもしれませんけれども、私の質問に対して何ら正面からお答えになっていない。つまり現在の厳格な継続性の原則でも、なおかつこういうことをやるから、減価償却の変更は認めないようにしようというのが国税庁の考えです。ところが、そういうことを言うておるまさにそのときに、継続性の原則をゆるめるような、変更をなぜしたかというようなことは問題にしないでよろしい、それを行政官庁が取り消せのどうのこう…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 正面からのお答えがない。で、そういう行政指導をお取り消しになる御意思もなく、逆に強化されるような御意向と承りましたが、そのことは間接的に現在の商法の改正というものがいかに社会情勢に合致しないかということを裏から認められたものであり、審議官としてはこれが精一ぱいの答弁で、それ以上の答弁をやれば大蔵省におれなくなるかもしれないということになるのだろうと思いますから、政治家としてはこれ以上追及することはしませんが、しかし二度までお…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 それは負債性引当金というのはございますよ。しかし、今度の商法の改正は、学者やら公認会計士さんがしばしば言うておるように、一番の問題点というのは、商法には継続性の原則というものはかちっとしたものはない、企業会計原則にはちゃんとある、これをどう調整するか。商法二百八十七条ノ二には、特定引当金というような、株主総会が認めればどうでもなるようなものがある。ところが企業会計原則の立場からいえば、負債性引当金、それは限度がありますが、そ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 ないのでしょう、企業会計原則には。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そんな解釈でいいんですか、大蔵省。これは珍説じゃないですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そうですね。そこで今度の修正企業会計原則では、「注１４」と「注１８」というところではっきりと「負債性引当金以外の引当金について」というのと「負債性引当金について」というように区別して記載されて、そして負債性引当金以外の引き当て金については、別のところに「未処分損益計算の区分に記載する。」というようになったと思うのですね。そこで川島局長、どうもそういうことのようですから、あなたの答弁と合うてたのか違ってたのか知りませんけれども…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 あなたはそういうようにおっしゃいますけれども、ここでもまた番場さんや居林さんの御所見を承りますと、あなたのそういう御所見のようには、少なくとも経団連は理解していませんね。そして特に「負債性引当金以外の引当金について」というところなどでは非常に広く解釈しようとしておるということが言えると思うのです。 そこで川島局長に伺いたいと思うのですが、「負債性引当金以外の引当金を計上することが法令によって認められているときは、」という法令…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そうだとすると、今度の注１４によって商法の二百八十七条の二がそのままもろに入ってくるということになると思います。そうだとすると、こういう「負債性引当金以外の引当金」というのは、いままではそれを引き当て金というところで負債の部だとかあるいは第四区分か何か知りませんけれども、そういうところへ入れておけば公認会計士が当然とこれに対して限定意見を書くというようになっていたと思うのですが、今度のように企業会計原則が修正されるとすれば、…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 その中には現在の企業会計原則なら限定意見を付されるものも当然あるわけですね。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そこでこれは私も引用しましたし、他の議員も引用されたことだと思いますが、私は非常に大事な点だと思いますので、番場氏の御所見をもう一度引用したいと思いますが、こう言っているのですね。同じ経団連パンフレットの一〇五で、三五ページの部分と三九ページを若干引用しますが、「バランスシートの貸方を、負債の部と引当金の部と資本の部の三つに分けて、特定引当金は引当金の部に書くことも考えました。特定引当金は負債にもあらず、資本にもあらず、まあ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私は田中さんが御危惧なされるのは当然だし、そして法務省は厳然とした態度をとりませんと、税法上も非常な問題になる、こう思うのですね。たとえば、たびたび出てきて申しわけありませんが、経団連パンフレットナンバー一〇五で、居林氏が一問一答を行なっております、疑問に答えるという形で。その中でどういうことを言っているか。「〔問〕商法二百八十七条の二の引当金を広義に解して、引当金を手厚く計上しても新しい制度の下では公認会計士が限定意見を付…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 最後のことばだけ厳正ということを強く言われましたが、前段伺っておると、ちっとも厳正じゃない。私は法務委員ですが、法務省と大蔵省の答弁を聞いておって、大蔵省のほうがまだよっぽどましだ。まだ問題がわかっておる。ところが法務省の民事局長のいまの答弁を聞いておると、一時間半余り費やして一生懸命やったことが、一体何を聞いておられたのか、全然反省がないというか、こんなことで商法を改正されたのじゃ国民はたまらぬ、企業は大喜びだというように…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私はその答弁に満足しませんけれども、さらに理論的な問題を相当無理して言うておりますので、少し実際のことを申し上げたいと思うのです。 今度の石油危機の中で便乗値上げをやりました企業が、どれくらい利益を出して、それを隠すのにどんなに苦労をしているのかというのについては各議員が言われたと思うのです。私は最近の新聞等から申し上げたいと思うのですが、たとえば石油化学業界のトップメーカーである三菱油化というのがあります。これが決算をいた…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 信じ、希望しておるということは非常にけっこうなことですが、旧日本軍も必勝を信じ、勝つことを期待しておりましたが、しかし結果はごらんのとおりですね。ですから私も、川島民事局長が信じ、期待しておることはけっこうですけれども、しかし現実にこの商法の改正はそうならないんじゃないか。たとえば、私は大蔵省に伺いたいと思うのですが、ここに、かの有名な松下電器産業株式会社の有価証券報告書があります。その一五ページを見ますと、柳田栄次さんとい…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 認められるものであれば限定意見はつかずなんというのはあたりまえの話じゃないですか。だけれども、私はその前に大蔵省の方にもこれを実際に見せて伺いましたけれども、これを読んで、そういう場合には今度の商法改正になれば、限定意見はつかないことになるという趣旨のことをおっしゃいました。おそらくそうなるのでしょう。結局こういうように経済情勢が非常に庶民の憤激を買っておるときに、実際上は限定意見を公認会計士がつけなくてもいいようにいいよう…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 委員長、すみませんが、いまちょっと羽田野議員と話をしているときに、耳にちょっと聞き残しまして、えらい申しわけありませんけれども、後半をもう一ぺんちょっと言っていただけませんか。まことに失礼します。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 商法二百八十一条ノ三の第二項の三号だ、こういうことのようですが、しかし、こういうように「商法二百八十七条ノ二の引当金が設定されているときは、その設定が必要か否か。」というように書いてありますと、その必要性についても判断できるということが非常にはっきりするんですね、民事局参事官の案では。ところが、今度提案されたものによりますと、これは三号では、「貸借対照表及損益計算書が法令及定款ニ従ヒ会社ノ財産及損益ノ状況ヲ正シク示シタルモノ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私がなぜそういう点を伺うかといいますと、この民事局参事官の、この必要性の有無についても判断するというのは非常に重要な点でありまして、それがわざわざ削られておるというのは、これは経団連なんかも言っていることでありますが、せっかく特定引当金ということでフリーパスになっておるのに、その必要性の有無についてまで意見を書かれたらかなわないということで、それはあまり露骨に出さないほうがよろしいということでわざわざ削除されたということがい…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 時間がある程度経過しましたので、私は、あと二、三点こまかい点を聞いて、最後に総括的なことを伺って質問を終わるようにさしていただきたい、こう思いますが、今度の商法を見ますと、一年決算で中間的に金銭配分をしてもいいということになっておりますね。この金銭配分の性格ですが、これは配当ですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そうすると、この金銭配分についても、たとえば税法上の配当軽課というのは適用になるのですか。