正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○正森委員 いまの御答弁を聞くと、ますます国に責任があるじゃないですか。職務として管理のために自分の木を自分のところの古いいすなんかを持ち出してきて焼いておったということになれば、職務として自分の設備の管理をしておったということになる。しかもその管理のときに、フェーン現象で南風が吹いて、町じゅう火に気をつけよと言っているときに、そんなことをおかまいなしに燃やしておったということになれば、ますます国の責任は大きいじゃないですか。しかもその…
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 最初に横地さんに伺いたいと思いますが、先ほど江尻参考人の御意見の中で東京調停協会の臨調審答申対策委員会では協会長あてに、調停委員をもって裁判所の職員とし、裁判機構の一部となすがごときものであってはならぬというような意見が出ているんじゃないか、だから調停協会の全体の御意見とおっしゃっても、どれだけ有力な傘下の組織の御意見をくみ上げておられるか疑問であるという意味のことがことばでも言われましたし、この文書に載っておりますが、あな…
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 私の質問の東京調停協会から私が申し上げましたような裁判所の職員にするようなことについては慎重であるべきだというような、そういう意見があなたのほうに出てきているということは事実ですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 今度の改正では日当が手当になって六千五百円ということですが、私どもが最高裁判所から事前に伺っているところでは、実際には調停事件というのは午前と午後に分かれるわけですが、午前だけ出た場合、午後だけ出た場合には半額の三千二百五十円支給することになるであろうというように説明を受けております。 ところで、現在は日当が千三百円ですが、事件ごとに調停委員は指定されますから、私どもは同僚に調停委員がたくさんおりますので知っておりますが、た…
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 私どもは現在の調停委員の待遇が非常に不十分である、かりに半日出てきても六千五百円支給すべき場合が非常に多いんじゃないかというように思いますので、そのこと自体には反対ではございませんが、最高裁の答弁では、三千二百五十円、午前ないし午後の場合には支給するというようになっておりますので、その程度の物質的改善のためにいままでの日本の調停制度の根本的なものまで変えてしまうというようなことについて、はたしてそれがいいかどうかということは…
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 それがちょっと誤解があるわけで、法律には何もないわけです。法律には「必要な最高裁判所の定める事務を行なう。」ということで、限定がないわけです。下のほうの規則で一応今回だけはそういう歯どめをしておるけれども、もとになる法律に歯どめがないわけですから、その規則は幾らでも変えることができる。法律のほうが上ですから。その上のほうの法律に「その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行なう。」、何でも入ってくるようにな…
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 いま小山先生の御意見を承ったわけですが、まさに条文の中に歯どめがないということは、法律として不十分ではなかろうか。この十六条の二を見ますと、「申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。」「前項の調停条項を調書に記載したときは、調停が成立したものとみなし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。」こう記載してあるのです。調停条項を事前に示せとも何とも書いてない。しかもまさにこういうことが必要なの…
第72回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 時間でございますので終わらせていただきますが、私はいまの小山さんの陳述を聞いておりましても、質の問題だけには帰せられないのじゃないか。質はございましょうが、制度というものがやはり質のほうに逆作用する、世の中は弁証法でございますから、そういうように私としては思うのですね。 私の意見をちょっと申し上げておきますと、手当にしなくても、日当でいまの現行法で相当額を支給することができる。また先生方にしましても、先生方はきょうは別でござ…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 三月八日に私が質問いたしまして、大臣が中座されましたので、ここで簡単に申し上げておきたいのですが、その質疑の中で、たとえば企業会計審議会の委員でもあり、経団連の関係者である居林次雄氏あるいは番場嘉一郎氏が企業会計原則その他について論文、著書等で意見を発表しておられる。その解釈というものは、それがもし公権的解釈の中に入りますと非常にゆゆしい問題であるということを私は指摘いたしました。その中で、特定引当金の問題につきましてもまだ…
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 それではこれで質疑を私は終わらしていただきたいと思いますが、たてまえとしては、そういうように企業会計原則をもう一度見直すといいますか改めるべき点があるというようなことが質疑の中で明らかになれば、本来そのほうを先にやって、そしてそれを国会の場で審議してから商法を通すのが筋であるというように私は現在でも思っております。そのことを大臣に特に申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、商法の一部を改正する法律案等三法律案に反対する立場から討論を行ないます。 第一に、この改正案は商法三十二条二項に「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」との規定を新設することによって企業会計原則の修正案を導入するものであることは明らかであります。従来、商法と企業会計原則との差異の中心は、商法には継続性の原則はないが、企業会計原則にはある、特定引当金制度が商法…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 大臣にまず最初に伺いたいと思いますが、商法の改正という問題が出ましたのは、山陽特殊鋼などの逆粉飾に関連して、監査を厳重にすればそういうことがなくなるし、企業の社会的責任をただすことができるというような意図が非常に大きかったと思います。しかし私は、昨年来の審議を見ておりまして、はたして商法が改正されることによって、その目的を達成するのであろうか、逆に利益隠しだとかあるいは租税回避行為を増大させることになるのではないかという危倶…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私の質問の、後段の利益隠しということはないと思うが、そういうことがある場合には、質疑の過程で見直すというか歯どめをするというそういうお心がまえはございますか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私は昨年の六月の質問の場合にも、商法三十二条と企業会計原則との関係について伺ったわけでございますが、商法三十二条の改正案では、「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」こういうようになっております。そして公正なる会計慣行といいますものは、企業会計原則を含むものである。そして商法が変われば企業会計審議会の審議を経た上で、現在われわれが入手しております修正企業会計原則案というものが案でなくなって、実…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そうすると、現在ある企業会計原則の修正案というものがございますね、現に。それをさらに見直すという趣旨ですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そうするといまのお答えを聞いておりますと、継続性の原則と特定引当金の問題はいろいろ議論もあったけれども、そのほかの点についても見直す必要があるという御答弁であると、反対解釈として、継続性の原則と特定引当金に関することは、もうこれだけ議論があったのだから見直す必要はないというように理解できるわけですが、そう解釈してよろしいか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 いいことはございませんけれども、それはもちろん当然法務委員会の審議としては、私の質問中全部大臣は出席すべきであります。しかし他の委員会に行かれるということでやんごとない事情でありますから行かれる場合はやむを得ませんと言っているだけでございます。 そこでいまの御答弁を伺っておりますと、継続性の原則や特定引当金について経団連などでいろいろ言われている。かの有名な番場さんやら居林さんのことをおっしゃっているんだろうと思うのですけれ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私はこれからの質問の中でいろいろ明らかにしたいと思いますが、いまの答弁だと、字句が変わり得ることもあり得る。字句が変わらない場合でも、それについていろいろ解釈のある場合に、それをもう少し固めるという作業をしたいというようにいわれます。しかし、商法三十二条の「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」という文言は、企業会計原則がどう変わるかに大きくかかっております。つまり、それが中身であります。その…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 行政的に補足というようなことを言われましたが、それでは行政的な補足とは何ぞやということになってくるわけですが、それはもう少しほかの議論を煮詰めてから、あらためて最後に問題にしたいと思います。 そこで私は、大蔵省の所管になると思いますが、お聞きしたいのですが、法人税法の二十二条の四項というのがあります。ここには「第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 さっきの、ちょっと言い間違えたような感じがあったところは、いまのあとのほうの説明が正しいのですね。