正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そういたしますと、結局のところは法人税法二十二条にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」というのも、そして商法三十二条で申しております「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」というのも、これはほぼ同意義である、それは企業会計原則だけではないけれども、企業会計原則及びそれにない部分について一般的に客観的に公正妥当と認められるような会計基準ありとせばそれに従うという、同様の解釈にならざる…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 内容的にはほぼ一致するあるいは一致するという御見解がありました。そこで私は、なぜ法人税法の二十二条四項というものができたかという経緯を少し伺いたいと思うのですが、これは商法の解釈と非常に関係がある。私の承知しておりますところでは、たしか昭和四十一年の十二月に、「税制簡素化についての第一次答申」というのが税制調査会から出ております。さらにそれを受けまして昭和四十二年の二月に、「税制簡素化の具体的措置について」というのが税簡七の…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 直接のお答えではありませんが、そうすると「税制簡素化の具体的措置について」というのを受けて法人税法二十二条四項が挿入されたというように伺ってもいいわけですね。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 だけれども、いまの答弁はたぶんそうだろうということでしょう。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 質問する方向でもそのくらいのことは調べておるんですから、だから大蔵省の担当役人として、しかも大蔵省にきのう私は法人税法の二十二条四項について聞くということを言ってあるのですから、そのくらいのことは調べておかないといかんですよ。そうでなければ私の言うておることが正しいかどうかわからぬわけでしょう。それじゃ次の議論になかなか発展しないじゃないですか。 それじゃ、おそらくそうであろうというお墨つきをいただいて、次に進みますけれども…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 いま社会では、大企業の便乗値上げによって利益をどういうぐあいに隠すか、もうけはあがっているのに実際上の公表される利益は少ない、税務署に対する税金もなるべくかからないようにするのじゃないかということの世論が非常にわき起こっているわけですね。したがって、私たちはこれらの点を考えざるを得ないわけですけれども、いま大蔵省からそういうような答弁がありましたが、私はそれをそのままうのみにするわけにはいかないと思うのですね。たとえば税経通…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 どうもそういう答弁のようですが、しかしその他の資料をいろいろ考えてみますと、どうもあなたのおっしゃる答弁は楽観的に過ぎるんじゃないかというように思わざるを得ない点があります。 そこで伺いますが、この法人税法二十二条四項を変える前に、たしか「税法と企業会計との調整意見」というものが出たと思いますが、それを御存じですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 それでは他の係官もおられるようですから横で調べていただくとして、そのほかに、昭和四十年一月二十一日に経団連経理懇談会から「税法整備に関する意見」というのが出ましたし、それに前後してやはり「税務改善に関する意見について」というのが出ておりますが、それは御存じですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 専門の方が記憶しておりませんと言われますから、しかたがないから資料を示してこちらのほうから申しますが、「税法と企業会計との調整意見」というのはお読みになった、こう言われました。また文献を読んでみると、これが法人税法の二十二条四項を変える上でやはり一定の影響があったということも事実であろうと思います。そこで、これについて有名な居林次雄氏、企業会計審議会の幹事で、経団連の理財部におられる方ですが、その人がどういうようにいうている…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 私は、まず川島局長が、「斟酌スベシ」ということであるから内容としたものではないというように言われましたが、それはそうではないと思うんですね。法律のようにそのまま、この条文はこの条文と同じであるというようにはしておりませんけれども、私が昨年六月五日に川島局長及び田邊参事官に伺ったところでも、「斟酌スベシ」というのは一般に公正妥当な会計慣行というものは企業会計原則で尽きるわけではない、会計学というものは日進月歩するのだから、企業…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 あなたは別段の定めがあるときというようなことをおっしゃいましたが、その別段の定めなんというものはどんどんやめろと、こういつているんじゃないですか。そうして……。ああ、お答えになるなら答えてください。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 それでは居林さんが少し出過ぎましたから、今度は大蔵省の役人がどういうことをいうておられるかということを聞いていきたいと思います。 あなた方のところに元主税局長をしておられた塩崎潤という方はおられますか。それからまた国税庁の審理課の課長であった大塚俊二という人はおられますか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 現在の役職は……。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 その塩崎潤、現在衆議院議員、何党であるか私はあえて聞きませんが、元主税局長が「企業会計」の一九六七年の十一月号、「税制簡素化の意味」という論文を書いておられます。これを見ると、当時の大蔵省、特に主税局という税金を集める立場の人の一番の責任者の考え方が非常によくわかる。「税制簡素化の意味と狙い」という項でこういうことをいうておる。 「第一の背景と原因は、」つまり、税制調査会の簡素化の第一次答申ですね。それが出た背景についていう…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 さすが大蔵省一体の原則か何か知りませんが局長を非常に弁護をされましたが、しかしそれは局長のある部分の弁護であって、局長の論文自体の「法令に拘束されないで実情に即した会計処理の下で自主的に申告ができて、法文にとらわれた調査範囲も縮少して否認は少なくなる。」そういうことを言われたほんとうの趣旨、つまり、居林さんがいみじくも喝破されているような、企業の会計原則の上に税法がそのまま乗っていけばいいという方向、そういうような方向という…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そういうように弁護なさいますが、私が読み上げたところでも、「会社のほうで公正妥当な基準をつくっていただいて、それを事前に了解しあって処理していくということになれば、非常に進歩だと思うのです、」こう言っているのです。だから、公正妥当なものは会社がつくってください、ただ、それは事前にちょっとお見せいただけば事前確認ということで私どもも都合がよろしゅうございます、こういっておるにすぎないのでしょう。経団連はよけいな干渉をするな、よ…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 いま現在法案を審議しているのに、期待されるというようなことでは困るんですね。期待されるなら期待されて、できたものをこの法務委員会に出していただいて、そして私たちがこれならけっこうだと思われるかどうかというようにしていただかなければ、期待だけはされておっても、現在はないわけですから。 「正当な理由」というのが省略されましたが、それならば、原則としてこれを変更してはならないというような文言でも入れられなかったのですか。
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 それではその間の事情を番場嘉一郎氏に語ってもらいたいと思います。これはたびたび出てきた「企業会計原則修正案の解説」という経団連パンフレット、ナンバー一〇五の中の記事で、なぜこういうことになったかということを番場嘉一郎氏がいうておる。どういうようにいうておるかというと、こう書いてあります。継続性の原則を「変更をしても、どういうわけで変更したかということを調べるようなことを、商法としてはするわけではない。変更があれば、これをいち…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 田中さんは非常に率直に、企業会計審議会をまた開いてそういうような点も注意していきたいというように言われております。この委員会でそういうようにおっしゃる誠意は私は認めますけれども、しかし国会議員の立場とすれば、そういうのを法案が通ってしまってからまた企業会計審議会を開いていろいろ御注意申し上げたりして、場合によっては字句を直したり、あるいは了解事項は、そんなものはないんだということを言われても、これは現在はわからないのですから…
第72回 衆議院 法務委員会 第14号
○正森委員 そうすると、国税庁のほうはこの新聞の記事を、時間の前後はあるにしろほぼ認められたと解釈していいと思うのです。そうすると、私は委員長にもお聞き願いたいんですが、もともと現在の企業会計原則では「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。正当な理由によって、会計処理の原則又は手続に重要な変更を加えたときは、これを財務諸表に注記しなければならない。」こうなっておって、ものごとの当然から…