正森成二 の国会発言

日本共産党衆議院

総発言数: 7,375 件
直近の所属会派: 日本共産党
直近の役職: —
直近の発言日: 1974/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

労働・賃金14 件
防衛11 件
半導体6 件
社会保障・年金6 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

法務委員会55 件・55%
決算委員会26 件・26%
予算委員会第一分科会11 件・11%
決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 件中 20 件を表示

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員だいぶ長い間答弁がありましたが、法制審議会というのはどこに設けられる機関であり、臨調審というのはどこに設けられる機関ですか。

日本共産党・革新共同1974/04/02

○正森委員いまお答えがありましたように、大臣が臨調審でやっているからいいだろうという意味のことを言われましたが、臨時調停制度審議会というのは、最高裁判所に設置されたものなんです。その幹事などを見ますと、私は最高裁判所からもらった資料でびっくりしたんですけれども、肩書きに最高裁判所と名前のついている者がずらっと並んでおる。これはもうまさに、幹事などは最高裁判所と裁判官関係者に、申しわけのように弁護士が二、三人、大学教授が二、三人ちりばめ…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員いま何か早口で御説明がありましたが、やはり臨調審の答申の内容というのと、臨調審の審議の中でいろいろ雑談の中で出てきたこととか、答申の明文にあらわれていない最高裁判所とそういうことになっておるとかいうことは、臨調審の中にあらわれていないことであると言わなければなりません。そういうことを言い出せば、ほかに答申の中にきちんと主文にあらわれていないけれども、論議されたことは一ぱいある。ですから、私は最高裁判所の資料を読ませていただき…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員その資料を集めるにはどういう方法でやりましたか。

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員最高裁判所は昭和四十七年度に、調停制度に関する中央協議会というような名目で、四十九庁から調停委員及び裁判官を全員、約二百名ほど中央に集めて会議を開いたことはありませんか。

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員そうすると、それは毎年調停委員の連絡のために行なっている会議であって、臨調審が活動しておるのでそれに対して資料を提供するというような意味で、特に四十九庁からそれぞれ調停委員や裁判官を中央に招集したというようなことはありませんか。

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員そうすると、先ほどあなたが答弁になった、統計等について調べたということだけでなしに、少なくともそういう機会を利用して臨調審に提供すべき資料を集め、あるいは状況を聞いたということはあるわけですね。——はい。そこで伺いますが、今度調停委員が任命制になるというような改正が行なわれようとしておるわけですが、それで最高裁判所の今度制定されようとする規則のモデルのようなものを見ますと、調停委員はおおむね七十歳未満というようなことになっ…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員しかし、いままで実際上、調停委員が約二万名おりますが、そのうちの何％というものを毎年やめてもらうというようなことで、最高裁判所としてあらかじめ計画を立てて、それを実行してきた、あるいは実行しようとしてきたということはありませんか。

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員それでは、ここに資料がありますけれども、これは大蔵省に最高裁判所が予算を請求するときに提出した資料でありますが、これを見ますと、大体調停委員の実員数の五％の調停委員はやめてもらうということで、この資料を見ると、四十七年度の予算では、調停委員二万一千七百七人かける〇・〇五、千八十五人についてはやめてもらう。しかし、やめてもらうについて、ただやめてもらったのじゃぐあいが悪いから、表彰制度を行なう。表彰してやめてもらうからその予算…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員いいかげんなことを言うな。それじゃこの文章を読みましょうか。それでは読みますよ。目的から読みましょうか。「調停委員の表彰」「目的」「調停委員として永年職務に精励し、調停制度の発展に功労のあった者を退任にあたって表彰し、その永年の功をねぎらうとともに、調停委員制度の一層の充実を図ることを目的とする。」いいですか、目的が「退任にあたって表彰し、」こうなっているのです。「必要性」「わが国における調停委員制度は、大正十一年に調停制度…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員了承できませんな。私から証拠を突きつけられて余儀なくそういうように言っておるだけであって、予算の請求は最高裁判所がやっておるじゃないですか。最高裁判所がもし、大体五％やめるというのが非常に不十分である。あるいはそれが多過ぎると思うなら、何も予算を五％請求せずに、大蔵省との予算折衝では三％しか認められなかったとか、あるいは七％認められたというようにやってもいいものを、わざわざ五％請求するということは、五％くらいの退任は必要であ…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員それでは、過去の実績ということを申されたので、言いますが、一体その五％はすべて調停委員がやめたいというのでおやめになったのですか。そうじゃないでしょう。自然淘汰でおなくなりになる方がある、しかしおなくなりになる方をのけてもこれくらいは不再任ということだ、そういうことでしょう。

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員あなたは責任を地方裁判所のほうに持っていかれますけれども、それは調停委員の候補者というのは地方裁判所があらかじめ選定しておいて、各事件ごとに指定するというたてまえがあるから、それはそういうぐあいに答弁せざるを得ないということで答弁しているのだろうと思いますが、しかし実際上は、最高裁判所が法律の改正前にも、五％はやめてもらうあるいはやめてもらっていいのだということで予算請求をしてきたということは事実であります。そうしてその五％…

日本共産党・革新共同1974/04/02

第72回衆議院法務委員会第23号

○正森委員民事局長に伺いたい。先ほど別の方から答弁がありましたけれども、私のところにある資料では、調停制度の拡充強化に必要な経費（民事局経費）として、調停制度に関する中央協議会、これについての費用が提出されております。それを見ると「（目的）全国地方・家庭裁判所から調停事件担当裁判官および調停委員を最高裁判所に招集し、現行調停制度に関する種々の問題点について検討協議し、その結果を臨時調停制度審議会の審議の参考に供することを目的とする。」…

日本共産党・革新共同1974/04/02