正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 私は、台湾の地域というように中華人民共和国の領域の呼称が変わったかというようなことを聞いておるのではなしに、日中共同声明を結んだこととの関係で台湾条項はまだ生きておるのか、極東の範囲はどういうぐあいになるのかということを伺っておるのです。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 日米共同声明のいわゆる台湾条項も、それではそのままですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 それでは確認しますが、ここに四十七年六月七日の外務委員会での楢崎委員の質問に対する福田国務大臣の答弁があります。そこでは非常に明確に「日中国交正常化の暁におきましては、六九年日米共同声明のいわゆる台湾条項は消滅する、このように確認をしておってよろしゅうございますか。」「福田国務大臣 私も同様の理解をいたしております。」こう言っておりますが、このときは六月七日、日中国交正常化の前ですけれども、現在はすでに正常化してあるわけです…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 そうだといたしますと、事態は実質的に変わったという表現で、台湾条項が消滅したということを反論はなさらなかったわけですが、そうだといたしますと極東の範囲という考え方についてもおのずから変わるのがあたりまえではないか。極東の範囲というのは何も地理的な範囲ではなしに、日米両国が、そしてわが国の立場からすれば日本国が、共通の関心を持っておる地域、その地域の平和と安全が脅かされたならば、わが国の平和と安全にも非常に重要な関係がある、こ…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 いまの御答弁は非常に意味深長かつ理解困難な答弁でありまして、前半では台湾条項は消滅した、こう言い、後の、それでは極東の範囲はどうだ、こういうように問題を詰めていきますと、第三国が攻撃する——第三国というのはこれまた意味がわかりませんが、宮澤外務大臣の御心中を読心術か何かでそんたくするに、これは中華人民共和国でもなく、また台湾、あるいは別のことばでいえば中華民国でもない第三者、たとえば某々国である、そういうような場合には安保条…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 いろいろ御苦心の答弁ですけれども、なかなか理解できないですね、たとえば佐藤氏とニクソン氏の共同声明を見ますと、佐藤さんの言っている言葉だけなら「総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとってきわめて重要な要素であると述べた。」これがいわゆる台湾条項なんですね。そうするといまの宮澤さんの答弁だったら、前半で台湾条項は消滅したと言い、安保条約というのはあらゆる国の場合を含めるのだ、こうなりますと、日米共同声明自…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 大体お考えがわかってきましたが、しかしお考えがわかったということはそれがごもっともだということにはならないんですね。 そこで、それなら私は伺いますが、国際法には不干渉の義務というのがあります。これは国家というのは、他の国家の国内、国外事項の処理に関して干渉してはならない義務のことであります。干渉にもいろいろあるけれども、その中で一番重大なのは、国家または国家群が一定の状態を維持または変更するために、その意思を他国に対して強制…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 外務大臣は非常におつむがいいから何かそれでおわかりになったつもりかもしれませんが、フィリピンの少し北の方で何か起こった場合に安保条約がどういうように発動するのですか。フィリピンに爆撃でも加えるというのですか。フィリピンは一つの国で二つの政府なんか対立していないですよ。ただ、中国において、いま私が問題にしているように、一方は中華人民共和国であり、一方は台湾である。しかもそれに対して、日米共同声明の前なら、わが国は中華人民共和国…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 内戦と限らなくても、台湾でいろいろなことが起こって台湾に第三国が攻撃したという場合に、台湾は明白に中国の領土なんですよ。中華人民共和国の領土なのに、中華人民共和国が別に日本国に何か助けてくれ、助力してくれと言わないのに、いいや、おれはおまえのところの台湾のところで何か起こったら、それが第三国のだれが攻めたものであれ、内戦であれ重大な関心があり、アメリカ軍に行って爆撃してもらう、あるいは軍事行動をしてもらう、それを安保条約で認…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 私は、ただいま条約局長から答弁したとおりでありますというようなことを、これから日中友好平和条約を結ぼうとしている外務大臣が言うべきことではないし、条約局長の答弁では、何を答弁しておるのやら、さっぱりわからぬ。大体、台湾地域に事が起こったときに自衛権を発動するのは中国人民ではありませんか。それをアメリカや日本が自衛権がどうこうなんと言うのはおこがましい。そういう認識もなしに、日中友好平和条約を結ぼうなどと考えて、自衛権を発動す…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 現在、第五次中東戦争が三カ月以内に起こるとか起こらないとかいうことが、新聞紙上をにぎわしております。もしこういうような事態が起こりますと、これはわが国のエネルギー問題から見ても大変なことでございますし、アラブ諸国人民の民族自決権あるいは国の独立、世界の平和にとっても非常に関係のあることであります。七三年の十月、十一月の事態を見てもわかりますように、わが国にとっても死活にかかわるきわめて重大な問題であるというように思います。 …
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 そこで、所信表明演説に入ります前に、総理は、非常に御苦労なことですが、一昨年特使としてアラブ諸国を歴訪されました。そのときの記事を見ますと、私の訪問は油ごいではない、訪問の目的は中東問題の公正、永続的な解決に少しでも貢献したいことである、というようにお述べになったと思うのです。そしてまた、問題の根源は中東紛争の解決そのものであることを痛感するというように言っておられますが、いまでもこの御見解に変わりはないかどうか。そして中東…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 いま一応の御説明を承ったのですが、最初に二四二号が基本であるというように言われたのですが、その後に言われていることは、必ずしも二四二号に含まれていない問題も若干ある。それが証拠に、総理の所信表明演説の冒頭に中東問題がございますが、それを見ますと、二四二号の決議に関連して、「その決議は、パレスチナ人に関しては、難民にしか触れておりません。パレスチナ人の正当な権利は、国連憲章に基づき承認さるべきものであります。」というように述べ…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 国連憲章をここに持ってまいりましたが、「人民の同権及び自決の原則の尊重」ということが言われておりますね。いま総理が言われた、「パレスチナ人の正当な権利は、国連憲章に基づき承認さるべきものであります。」というのは、このことを指すわけですね。 そこで私は、さらに伺いたいのですけれども、あの第四次中東戦争の直後に、総理はつとに御承知のことだと思いますが、アラブ首脳会議が開かれまして、一九七三年十一月三十日に基本的な宣言を行っており…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 根本においては、パレスチナ人民の国民的権利というのとは違わないのだという、非常に大切な答弁だと思うのですが、そうだといたしますと、御承知でございましょうが、四十九年の十二月に、国連に、パレスチナ解放機構、ＰＬＯを招請いたしまして、この招請そのものにはわが国は賛成いたしました。ところが、そこで行われましたパレスチナ問題の決議については、わが政府は棄権をしているわけですね。この重要な内容というのは、「パレスチナ人民の固有権を再確…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 いまの総理の御答弁を伺って、何か反対の棄権と賛成の棄権というものがあるようで、心の中の気持ちを言われたのだと思って承ったのですけれども、しかし、バランスといいますか、公正で永続的なものに少し欠けるように思うということを言われた意味は、明確なお答えはありませんでしたけれども、ずばりと言えば、関係国一つまり、イスラエルも含む生存の権利ということが明記されていないからだというように承ってよろしいでしょうね。それの前提で、以下質問い…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 いま外務大臣からそういう答弁がありましたが、総理も聞いていただきたいのですけれども、しかし、思いますに、この問題でイスラエルが同意できるようなものを初めの段階で国連で決議するというようなことはできないですね。第一、ＰＬＯを招請するということにだって、イスラエルは真っ向から反対しているわけですからね。ですから、現在の段階では、国連決議を守っておらないのは一体だれかといえば、これはイスラエルです。六七年戦争から全く撤退しておらな…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 いまそういう御答弁があったわけですが、さらに私はちょっと伺いたいのですが、わが国が石油問題で非常に困りました四十八年の十一月二十二日に、まことにおくればせながら、二階堂官房長官が談話で、中東問題パレスチナ問題に対する考えを言って、そのときに、「今後の諸情勢の推移いかんによってはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ない」と述べているのですね。 そこで、それ以後の一年三カ月を考えますと、いろいろ動きはございますけれども、基本…
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 そういう場合に、国連においては、ＰＬＯの招請ということにわが国は賛成したわけですから、ＰＬＯに対してどういう態度をとるかということは非常に大事なのですね。 そこで、外務省に伺いたいのですが、現在、ＰＬＯの事務所を自国内に設置することを認めて、一定の活動を保障している国は、世界で幾らぐらいありますか。
第75回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私がきのう外務省からもらった資料では、二十八カ国になっているのですが、してみると、一日の間に三十数カ国で、五、六カ国ふえたということになると、非常なスピードでＰＬＯは世界で承認を受けておるということになるので、非常に結構なことである。あるいは、外務省の局長と課長クラスでは答弁が大分違うのかということですが、それは結構です。結構ですが、それを見ますと、アラブ諸国がほとんど全部と、それ以外の国では、東独、ルーマニア、ユーゴ、キュ…