正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 それでは外務省に伺いますが、去年の十月十六日にも、ソウル発として、金外相は金大中事件について八月十四日、事件の捜査を中断したことを日本側に通告しており、根本的には金鍾泌首相が訪日した際一段落したもので、この問題で非協力と言うのは理解できない、こういうように言うております。しかも、最近報道されているところでは、金大中事件、言葉を変えて言えば金東雲事件ですが、それについて一番よいのは忘れることだというようなことさえ新聞紙上に報道…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 金東雲事件というのは、これは忘れるのが一番いいことだというような性質の問題ではなしに、一国の外交官が、わが国内において警察権を侵害して、一人の人間を逮捕して国外に略取誘拐するという事件であります。金大中事件が本当に納得のいく筋の通った解決ができたかどうかということを考えるためには、その略取誘拐が何ぴとによってどういうことでなされたかということが明らかにならなければ、これは正当な最終的な判断ができないのは明らかです。したがって…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 きょうは松永条約局長がお見えになっておりますが、私は、金大中事件が起こりました直後の九月十一日に、当時法務委員会で質問をいたしました。そこで改めて松永条約局長及び高島アジア局長にも伺っておきたいと思うのですが、金東雲氏が関与したということになれば、現在の国際法の解釈から言えば、政府の職員が関与したということでありますから、これは国際違法行為を当然構成する。そして多くの学説によれば、政府の職員が関与したという場合には、それが政…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 私は、一昨年の九月十一日も言いましたが、松永条約局長の、金大中事件について国際違法行為がまだ存在していないという解釈には、もろもろの国際法の通説から見て、明確な誤りがあるという点を指摘しておきたいと思います。 きょうは時間がありませんからさらに進ませていただきますが、あの朴大統領の狙撃事件と言われているものについて、椎名氏が訪韓をされて朴大統領に親書を渡しましたが、そのときに口頭説明をしております。その口頭説明の性質について…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 ところが、そうであればいいのですけれども、どうもそう解釈されていない。韓国ではもちろんのこと、わが国内でもそう解釈していない人が政治に責任を持つ方々の中であるということは非常に残念なことなんですね。たとえば本年の一月二十二日、二十三日、韓日議員懇親会第四次総会というのが開かれました。そこで韓国側が四十数名、日本側が十数名の衆参両院議員が参加して、共同声明を出しておられるのですね。その共同声明の政治・外交問題の第四項を見ますと…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 与党の衆参両院の議員も参加した共同声明でございますから、宮澤外務大臣に改めてその点を明確にする答弁をお願いしたいと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 法律にないことができないのはあたりまえですが、韓国側は、法律を制定する義務を日本側が椎名口上書で負ったものである、こう見ておる向きがあるのです。そして今度の共同声明と言われるものは、そういう解釈に日本側の一部議員も立っているのではないかと思わせられる表現があるわけです。したがって、新しい法律制定の義務を椎名口上書で負ったものではないということも明言していただけますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 この間の予算委員会の総括の中で、朝鮮民主主義人民共和国との人的交流というものを、人間論争というのがございましたけれども、盛んにしていくということが同僚議員の発言の中であったと思うのですね。 そこで、これは非常に大切なことだと思うのですが、まず外務大臣に伺う前に事務当局に、昭和四十四年から現在までの間に、朝鮮民主主義人民共和国から入国を認めた事例というのが、年度別に何人ぐらいあるか。それから在日朝鮮人が朝鮮民主主義人民共和国に…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 なお、言い忘れましたが、日本人が朝鮮民主主義人民共和国に向け渡航いたした例は、どういうぐあいになっておるか、それもお答え願います。
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 いま私も手元に資料をいただきましてそういうことを確認しているわけですが、たとえば朝鮮民主主義人民共和国からの入国を認めた事例の中身をさらに見ますと、国際会議というのが四十四年、四十五年はゼロでありましたが、四十六年は五名、四十七年は六名、それから四十九年になりますと二十二名というぐあいにふえているわけであります。国際会議というのは必ずしも全部が全部政治的な会議とは限りませんけれども、政治に何らかの形で関係のある会議だ、こう言…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 そこで、もしおわかりになればお答え願いたいのですが、五十年の夏に平壌で見本市が開かれることになっており、五十一年には東京で開かれることになっていると伺っておりますが、それについても関係省庁で、中国の広州の見本市が非常に有益であったという前例にかんがみて、その問題についてのお互いの交流、人員の交流等についても配慮なさるおつもりかどうか、伺いたいと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 それから、時間がなくなってまいりましたのでもう一、二点伺いたいと思いますが、この韓日議員懇親会総会での声明によりますと、「両国議員団は、両国間の懸案である経済協力問題について広範に討議し、諸問題の早急な解決と大韓民国議員団が提議した農業開発基金設置の実現のため政治的努力を傾注することに合意した。」これは経済問題の第三項にこういうぐあいに書かれておるわけですね。そしてまた新聞によりますと、毎年五千万ドル十年間援助をするんだとか…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 いま政府側から政府レベルとしては出ておりませんという答弁がございましたが、二つの問題は非常に重要なんですね。そういうことが新聞にも出ておりますし、共同声明で出されたり協力委員会で出ているということにかんがみて、政府としてはどういう態度をとるのか、それを答えていただきたいと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 終わります。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 一月三十一日にわが党の不破哲三議員が予算委員会で質問いたしましたことに関連して私も質問したいと思います。 そこで、不破議員が、沖繩にいる米軍部隊が常時ローテーションで台湾へ出かけていって防衛の演習をしておる、あるいは防衛任務についておるということを指摘いたしましたが、その後、沖繩駐留の米軍報道部は、五日にこう言っておるのですね。同基地の第一八戦術戦闘航空団所属のＦ４ファントム二個中隊が、六週間置きのローテーションで交互に台湾…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 そこで伺いますが、米軍がこういうような台湾地域へ出かけていって、清泉崗というのですか、そこを常時の基地としておるようですが、こういうことを、沖繩の嘉手納基地を中心基地としてローテーションで行っておるということば、これは米華相互防衛条約によってやっているのか、それとも日米安全保障条約によってやっておるのか、あるいはその両方なのかどうか、そこをお答え願いたい。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 私が言っているのは、米軍がこういうことをやっているのは、米軍はどういう根拠に基づいてやっているのか、こういうことですが、それでもいまのお答えでいいのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 それでは申しますが、同じ沖繩駐留の米軍報道部は、さきに私が申しました発表をするに当たりまして、その根拠は一九五四年に結ばれた米華相互防衛条約の責任を果たすためである、こういうように公表をしているわけであります。そうすると、米華相互防衛条約の責任を果たすための部隊が事実上沖繩にいて交互に出かけていっており、しかも不破議員が言いましたように、核攻撃の訓練もやっておるということになりますと、これはどういうことになるのか。私が承知し…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 指揮下から離れるということでございますけれども、しかし同じく三十五年四月一日に岸国務大臣が安保国会で答弁をいたしておりますが、そこではこういうように言うておるのです。米軍の行動というものは本来これは自由であります。したがってその自由な行動を持っておるところのものを無制限に行動をさせるようなものを日本に駐留せしめておくということは、これは適当でないということでその在日駐留目的を制約しております。さらにその行動につきましては、事…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○正森委員 アメリカ局長はそういうような答弁に終始するつもりのようですが、それでは私は宮澤外務大臣に伺いたいと思いますが、現在のわが国は安保条約を結んだときのわが国とは違っておるわけですね。すでにだれも否定することができないわけですが、日中共同声明というものが結ばれております。そうすると、日中共同声明が結ばれて、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認するというようになりました以上は、極東の平和と安全といい…