正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 それでは、第八条がございますが、これは総論とも関係しますので、大臣がお見えになってから伺いたいと思います。 第九条を見ますと、収入のうち支出を超える部分ですね、「当該海運企業が海運業務に関連して当該一方の締約国の領域内で得た収入のうち支出を超える部分を、両締約国が受け入れることができる為替相場により、日本円、人民幣又は両国において認められている交換可能な通貨で、当該海運企業の本店に送金する権利を与える。」と、こうなっておりま…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 それは現在でもすでに行われていることですか。それで実際上取引に支障は起こっておりませんか。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 十一条を見ますと、「両締約国は、いずれか一方の締約国の要請がある場合には、この協定の実施に関連して生じた問題を処理するため、適当な方法により、両締約国が合意する日時及び場所において、協議することができる。」というようになっております。その協議というのは、結局、官庁で言いますとどこが所管するのか、あるいは問題の性質により、ある場合は運輸省、ある場合は外務省というようになるのか、そして窓口は、日中両国双方でどこにすることが予定さ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 あと数点ありますけれども、約束の十一時二十分に大臣がお見えになりませんから、大臣が来られるまでお待ちしたいと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 大臣が来られる前に、個々の条文の問題について伺っておりましたので、それがあと一、二点を除いて終わりましたので、総論的な部分に関連したことを大臣に伺いたいと思います。 条文を見ますと、第八条におきましては「いずれか一方の締約国の船舶が他方の締約国の沿岸において海難その他の緊急事態に遭遇した場合には、」云々ということで、それに対して保護や援助を与えるということが決まっております。 そこで、海難というのはわかるのですが、緊急事態と…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 しかし、暴風雨とかいうのは海難という言葉の中に十分に含まれるわけで、「海難その他の緊急事態に遭遇した場合には、」というのは、たとえば戦争そのものではないにしても、武力行使に関連して船舶が損傷を生じた場合とかいうようなものは当然含まれるのじゃないですか。そうでなしに、そういうような関係で船舶が損傷して沈没の危険に瀕した、あるいは航行が不能になってきたというような場合には、特にこの第八条から除くということですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 ですから、緊急事態というのは武力紛争そのものではありませんけれども、それに関連して、船舶が航行上重大な支障を生ずるような損傷をこうむったという場合は含まれると思うのです。いまそういう答弁だったと思います。 そこで私は、外務大臣にお伺いいたしたいわけですが、これはきょうの新聞各紙に報道されているところでございますけれども、この海運協定というのは、言うまでもなく日中共同声明の第九項に基づいて行われているものであります。これは両国…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 重ねて伺いたいと思いますが、一、二の懸案があると言われましたその一つが覇権条項問題であるということは当委員会でも言われておりまして、承知しておりますので、その問題はきょうは伺わないことにいたしたいと思うのです。 日中共同声明の第三項の、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。」ということですね。そして、日本政府はこの立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というの…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 いま私が伺った二つの問題についてそういう御答弁ですが、たとえばきょうのある新聞を見ましても、陳楚駐日中国大使が河野参議院議長あるいは保利氏等を招いての会食の際に、鄧小平副首相や喬冠華外相の問題についてお触れになったというように言われているのですね。これは、外務大臣あるいは外務省が直接関与されたことではないにしても、そういう情報は入っておると思いますし、こういう点について何らかの感触を受けておる、そしてまたこういうことを言われ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 それでは次の問題を伺いたいと思いますが、日中共同声明の第六項では、「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」こうなっております。これは通常言われる平和五原則でありますが、これは共同声明に盛られておりますように当然御賛成だと思いますし、またこういう文言は、通常、平和友…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 そこで、私、この前に引き続いて重ねて伺いたいのですが、わが党の不破書記局長が、昭和五十年一月三十一日に予算委員会の総括質問で質問をいたしましたが、それに対して宮澤国務大臣がこう答えておられるのですね。「政府の立場は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、なお法律的にどうかということであれば、中華人民共和国政府と台湾との間に仮に対立があった――紛争が発展する現実の可能性があると私ども思っておりませんが、仮にそういうことがあ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 そういたしますと――条約というのはすぐれて法律的なものでございます。したがって、条約の中には日中共同声明の第六項、通常平和五原則と言われている原則は書かれて当然だと私は思いますが、そういたしますと、台湾地域でいろいろな紛争が起こりましたとき、この日中海運協定の第八項にも「海難その他の緊急事態」というのが書いてありまして、その緊急事態の一つとしては、これは武力紛争による船舶の損傷ということも例外ではないということを伊達参事官が…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 そういたしますと、いままで政府のいろいろな答弁もあるわけですけれども、現在わが国は安保条約を結んでおり、安保条約第六条には言うまでもなく極東の平和と安全ということがあり、そして佐藤総理と、当時のアメリカの大統領、一九六九年の共同声明で台湾条項というのがあるわけですけれども、そういう観点から言いますと、安保条約の極東の範囲の中に台湾地域を含めるということは、一たん事があればアメリカ合衆国の軍隊が沖縄その他からそこへ出動する、そ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 私は何も極東条項を削除せよ、こういうことを言うておるのではないので、安保国会におきましても、当時の岸総理と愛知揆一氏との討議の中でも、極東地域の中には、主として共産主義国という言葉を使っておりますが、そういうところの領土、地域というのは含まれないということも明白に言われているのですね。ただ台湾は、現在中華人民共和国が実効的に支配をしていないということでありますけれども、しかし日本が、日中共同声明で台湾地域というのは中華人民共…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 私は、きょうは日中海運協定の論議でございますからこれ以上申しませんが、ただ二点だけ指摘しておきたいと思うのですね。 大臣はあの地域はということを言われましたけれども、極東条項の極東というのは、地理的概念ではない。地理的概念とは不可分ではありません、全く関係がないということではもちろんありませんけれども、地理的概念ではないのですね。あの三十五年の安保国会を見ましても、日本が、あるいは場合によってはアメリカが非常に国際的な関心を…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 その答弁には納得できませんけれども、きょうは海運協定の質疑ですから、次に条文上のことを二、三残ったことを聞いて私の質問を終わりたいと思います。 直接条文には規定されておりませんけれども、この海運協定ができました後、海運関係の中で生ずる租税問題については触れられておりませんが、それは別の交換公文等で処置されるおつもりですか、いかがです。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 最後に一つ伺いたいのは、現在日中航路に日本船主が就航する場合には、国際貿促で友好船主という肩書きをもらってから行くというようなことに大体なっていると思うのです。それは海運協定ができましてからもそのままになるのですか、それとも、もう海運協定ができたんだから、そういうことにはならないということになるわけでしょうか。それが一つ。 それから、時間がございませんので……。輸出入の貨物をどれだけ自国船に積むかという積み取り比率の問題です…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○正森委員 終わります。 ――――◇―――――
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 早川君、太刀川君の問題につきましては、当委員会の理事会で、委員会に参考人として呼ぶかどうかというような話も起こっておりますので、もしそういう機会がありましたら、詳しく私は質問することにして、きょうはその背景的ないろんな問題について質問をさせていただきたい、こう思います。 ここ二、三年日韓関係が非常に緊迫しましたのは、言うまでもなく金大中事件に始まっておりますが、私は金大中事件というよりは金東雲事件と呼ぶべきであるというように…
第75回 衆議院 外務委員会 第4号
○正森委員 八月十四日以降も外務省を通じて正式に要請されましたか。それは何回ぐらいですか。