正森成二

第75回衆議院外務委員会第15号

○正森委員いまお聞きになりましたように、三月に沖縄へ来たばかりの二十一歳の上等兵が白昼に、子供を持つ親であるならば、あるいは子供を持つ親でなくても許しがたいようなことを、日本国民、日本の中学生にやっておる、こういう状況なんですね。しかも米側は、伝えられるところによると、地位協定の十七条５の（ｃ）、それを主張して身柄を引き渡さないということを言うているようですね。それは事実ですか。

○正森委員第一、第十七条の５の（ｃ）というのがおかしいので、「日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする」、つまり拘束をですね。ところが、法務省の方も来ておられますからあえて申しますけれども、わが国の法制によれば、まさに起訴するまでが身柄が一番大事なんですね。起訴をすれば、これはもう取り調べが一応終わった後でありますから保釈もできるという関係になっており、起訴してからのある意味での調書作成なんというのは、厳…

第75回衆議院外務委員会第15号

○正森委員非常に遠慮した言い方でしたけれども、捜査のたてまえからいうと身柄は必要だという意味のことを答えたと思うのですね。そこで外務省に伺いたいと思いますが、自国民の保護のためにこういう規定をアメリカは置いておるのだろうと言いますけれども、自国民の保護もよりけりでありまして、わが国の国民に対してこういう凶悪なことをやっており、しかもそれがほとんど明々白々であるという場合に、これは明らかに身柄をわが方に引き渡すということが当然であると…

第75回衆議院外務委員会第15号

○正森委員これで終わりますが、起訴すれば身柄が引き渡されるのは地位協定からいってもあたりまえのことであって、それでも引き渡さないなんというようなことは言語道断であります。しかし、私は外務大臣に一言申し上げておきたいと思うのです。日米安保条約は一体何のためにあるたてまえになっているのか。そのために来ておる米軍が日本の少女を、しかも白昼、後ろからサンゴ礁の石でぶんなぐって、そして暴行をするというようなことを行い、公務外であることが明らか…

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員昨年の十一月二日に当時の田中総理がオーストラリアを公式訪問されまして、そのときに共同新聞発表をされました。その中の十八項を見ますと、「文化協定に規定された幅広い分野の活動の実施を確保する必要性が認識され、両国首相は、そのような活動を奨励するためにそれぞれ約百万オーストラリア・ドルに上る相互に同等の支出を行うとの両国政府の意向を表明した。」こうございます。そこで、先ほども少し出ましたけれども、この百万オーストラリア・ドルの支出…

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員その計画は昨年協定されたわけですが、本年度からもうすでに具体的に実施するつもりですか。もしそうだとすれば、本年度人物交流しようとしているわが方の人物として予定されている人はございますか。なければ結構ですが。

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員それでは次に、文化協定の第四条に「各国政府は、自国において、他方の国の国民が修学し、研究し、及び訓練を受けることができるように、当該国民に対して奨学金を与えることを容易にする。」こう規定されております。そこで、この奨学金を与えて留学させておる相互の状況、あるいは問題点というものがあればまず概括的に説明を伺いたいと思います。

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員いまの御説明は、主としてわが国の奨学金制度によってオーストラリアの方が日本へ来ておられる数、及び日本国民がオーストラリアへ留学しておる数について説明があったと思うのですね。それで、もし私の伺っておるのに誤りがなければ、オーストラリアの奨学金に基づいてわが国に来ておられる学生あるいは日本人の学生で向こうで勉強しておる学生、そういう数がもしわかりましたら御説明願いたいと思います。

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員第四条ができました以上は、相互に自国の優秀な若い人々を交換して勉学するということは、できるなら同等の割合あるいは金額で行うことが望ましいという点からしますと、文部省としてはできるだけそういう点の把握も今後しておいていただきたいというように思います。なお、わが国へ来ておられる現在の四十数名のオーストラリアの若い方たちは、主として大学でどういう方面を学習しておられるか、統計上わかっておりますか。わからなければ結構です。

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員次に、今度の協定文の第八条を見ますと、「両国政府は、両国の報道機関、ラジオ放送機関及びテレビジョン放送機関の間における協力を容易にする。」という条文がございます。わが国がいままで他国と結びました、日本とフランス、日本とイタリア、あるいは日本とドイツというような、約二、三十カ国との間の文化協定を見ますと、このような、報道機関との間における協力を容易にするという条文は初めてではないかと思うのですね、私が比較表をちょっと調べてみま…

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員昨日、有名なフルブライト氏が国際交流基金賞を受けられて、そして、東京の有楽町の朝日講堂で演説をされているようであります。その演説を見ますと、「教育は時間がかかる。だが、力がある。いますぐに、人類を破局から救い出してくれるわけではないが、その目的にかなうもつとも力強いものは教育だ。教育こそ、国際関係の中心にすえられるべきものである。教育交流によって、国際関係に人間性を持たせることができる。節度のある能力は、他の人たちも自分と同…

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員いまいろいろお話が出ましたが、その中には出資金が入っているのでしょう。ですから、実際にその年度に使える額というのはどのぐらいなんですか。それは案外少ないんじゃないですか。

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員そういうように出資金の運用益というものでやりますから、実際に使える金は、外務省としてはほぼ年額三十億ぐらいなんですね。私が外務省関係者に聞きましたら、これは非常に少ないということで、やりくり算段していると、こう言うのですね。ですから、そういう方面についても、文化協定の質問の際に、エコノミックアニマルだなどと言われないように御考慮願いたいということを申し上げておきたいと思うのです。それから、宮澤外務大臣に伺いたいと思います。…

第75回衆議院外務委員会第14号

○正森委員終わります。

第75回衆議院外務委員会第13号

○正森委員昨日本会議におきまして、日韓大陸棚の共同開発に関する条約について、趣旨説明及び質疑がございました。そこで宮澤外務大臣からいろいろ御高説を承って傾聴をいたしたわけですが、それに関連して、条約そのものは本委員会に提出されましたときに十分審議さしていただきますが、その条約以前の問題についてこれから若干お伺いしたいというように思っております。そこでまず最初に伺うわけですが、開発には、私の承知しておりますところでは、探査だとか採掘だ…

第75回衆議院外務委員会第13号

○正森委員それが当然でありまして、条約の第十条でも、「この協定に基づく開発権者の権利は、探査権及び採掘権とする。」と、こういうようになっております。そこで伺うわけですが、条約が批准されて発効してから後のことはもちろんこの協定に定めてあります。そこで、発効する前に、共同開発の協定区域における探査あるいは採掘については両国はどういうようにするのか。これは両国とも手をつけないということになっておるのか、あるいはそれぞれ勝手に手をつけるのか…

第75回衆議院外務委員会第13号

○正森委員そしてわが方は、同様の開発を目的とする探査については、相手方にそういうことを申し入れた関係上わが方も自粛する、こういうことになっておるわけですか。

第75回衆議院外務委員会第13号

○正森委員そうすると非常にけしからぬことを韓国がやっておるという事実があります。私が入手した情報によりますと、昨年の九月二十二日から二十五日にかけ、西九州沖合いの日韓共同開発区域内の第五小区域の南部において、韓国側はひそかに百五十一マイル、約二百四十キロメートルにわたる探査を実施しております。実施をいたしました船はドイツの国籍の船でありまして、この船の属しておる運航社というのはドイツのプラクル・セースモン・ハノーバー、こういう会社で…

第75回衆議院外務委員会第13号

○正森委員私が指摘しましたエージェントがだれであるか、あるいは船籍等についてはどうですか、答えてください。