正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○正森委員 私は、時間がわずかでございますので、要点だけお伺いしたいと思います。 私が、これから北方問題について伺いますのは、千島列島というのは、わが国の固有の領土である、当然返還さるべきであるというように私も思っております。 ただ、外務大臣の安井議員への答弁を聞いておりますと、ソ連の占拠は不法、不当であるというように考えておりますという御答弁がございました。私も、ある意味ではポツダム宣言の第八項、それからカイロ宣言に、これは明らかに合…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○正森委員 いまのそういう御答弁でございますが、これは余り触れたくないことなんですけれども、一九五一年の十月十九日に、衆議院の平和条約及び日米安全保障条約特別委員会における西村外務省条約局長の答弁でも「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。」あるいは草葉外務政務次官の同趣旨の答弁もありまして、歯舞、色丹、これは北海道の付属島嶼ですから別でございますが、国後、択捉については、これは古くから千島列島…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○正森委員 それは政府が一九五一年のときには若干混乱があったと言われるその意味は理解できるのですけれども、しかし一九五一年の国会での論議というのは、まさにそのことが一番シビアに聞かれるべきそのときに何らの留保なく、千晶列島にはこれこれの島が全部含まれるのだというように答えたということは、これはやはりそのときの政府がサンフランシスコ平和条約の第二条（Ｃ）項に言う「千島列島」には国後、択捉も含まれるのだというように明白に考えていたことであっ…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○正森委員 約束の時間でございますから質問を終わりますが、私どもとしては、外務大臣の言われる、いわゆる北方領土ということでなしに、わが国の固有の領土というたてまえから見ましても、また日露修好条約あるいは千島樺太交換条約のたてまえから言いましても、カイロ宣言、ポツダム宣言で、わが国の領土でなくなるという範囲に全千島列島も含まれないというように考えております。 政府のお立場もあると思いますけれども、われわれの子孫の将来のために主張すべき点は…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 私は、まず、油濁三法関係から先に伺いたいと思います。 今回の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が成立する前に、たしか一九二四年だったと思いますが、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則を統一する国際条約というのがありまして、わが国は署名だけはしたけれども批准は行っていなかったと思います。この条約の内容及び批准しなかった理由についてごく簡単に説明してください。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 責任制限方法には、免責主義とか執行主義とか船価主義とか金額責任主義とかいろいろあるようです。それぞれの利点や欠陥についても伺いたいと思いますが、それをやっておりますと海商法の講義みたいになりますから全部省略さしていただきます。それを当然前提にして質問をさしていただきたいと思います。 ところで、今回の責任制限条約がブラッセルでたしか一九五七年に成立したときに、わが国は棄権して署名しなかったんじゃないかと思うのですが、それはどう…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 ここに小町谷操三先生の「海事条約の研究」という本がありますが、それを拝見しますと、当時、日本海法学会では金額責任主義に移行することに対しては賛成だったけれども、日本船主協会が経済的負担が大き過ぎるということで反対を表明したので、政府は棄権したというように要約してございますが、あなたの答弁も非常にえんきょくには言うてはおられましたが、まずまずそういうことですね。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 ところで、その後十七年間もこれが放置されて、国会に上程されるには至らなかった、つまり十七年間放置されていたというのはどういうわけか。それがいまになって非常に急いで批准を求めておるのはどういうわけですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 この条約を見ますと、物損千フラン、人損二千百フラン、金フランですが、両方合わせた場合は三千百フランというふうに上限制度があるわけですが、それに至った由来を考えてみますと、これは私どもの考えですが、この条約は、成立過程で、条約草案をイギリス海法会議がイギリスの金額責任主義に基づいて作成したもののようですね。そしてイギリスは、一九六二年、商船法改正によって金額責任主義を取り入れたときに、当時のイギリス船の平均船価を標準として物損…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 いま政府委員は、イギリスの金額責任主義の考え方及び当時の新造船の価格というものを参考にして決められたという大筋は認めたと思うんですね。そうしますと、私の方の調べでは、一九五七年、つまり前のとき、そのときの日本の建造船価を見ますと、百トンから五百トンはトン当たり十一万三千円、千トンから二千トンの場合は十四万九千円、それから一万トンから一万五千トンになるとぐっと下がりまして九万一千円、こうなっておるんですね。それが現在、四十九年…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 いま一応の御説明があったわけですが、最初にイギリスを例にして決めたときも、当時は新船の建造価格を参考にしたのですけれども、そのときも事故としては新造船の事故もあれば中古船の事故もあったと思うのです。それはやはり現在と変わっていない。ということは、建造船価を一応の基準にするというのが損害額全体の大きさから考えても一定の合理性があったということは言えると思うのですね。それで、この三千百金フランというのは、必ずしも現在のものの値段…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 責任金額の上限については、近く条約の修正も行われる機運であるというように承っておきたいと思います。 そこで法務省に若干伺いますが、この条約が批准されると商法六百九十条の免責委付制度ですね、これが金額責任主義に改まることになると思うのですが、商法六百九十条というのは、私どもが大学で習いましたときも、明治三十二年商法施行以来今日まで存在しておる制度で、学者の間では若干時代おくれであるというように言われていたものだ、こう承知してい…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 船主にとって委付を行うのがよいと判断できるのは、結局船舶が大破したとかあるいは沈没してしまった場合に限られるようで、その船価以上の損害が出なければ委付は行わない、船価以下の場合には保険でてん補した方がよいということだったんじゃないか、これは推察でございますが。そういたしますと、保険制度というものが非常に重要になってくる、こういうように思われるのです。 そこでこれは保険関係に聞きたいのですが、船舶保険にはどういうものがあって、…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 少し細かくなりますけれども、現実の船舶保険の付保状況といいますか、それをお伺いしますが、たとえば五千トンの新造貨物船あるいは一万トンの新造貨物船では、平均船価を基準としてどれくらいの保険を掛けていることになりますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 私も専門でないからよくわかりませんけれども、船舶に対する保険では、五千トンの貨物船の場合は平均約九億円、一万トンの場合は約十五億円くらい掛けているというように言われるのですね。それからまたＰＩ保険といいますか、その場合には、私どもが日本船主責任相互保険組合に提出してもらった資料によりますと、四十九年度では、三千トンから六千トン未満の船舶では三億五千万円の保険が一番で、約三四・八％、次が十七億五千万円で一四・六％、これ以外では…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 非常に慎重な発言をされたのですけれども、結局約款には、保険会社は被保険者の法律上の責任の範囲のみでしかその損害補償をてん補しないことになっているようですね。そして船主が責任制度をすることを主張すればこの条約は適用されますし、保険会社は利益追求の立場から責任制限を主張することが多く、制限を主張しないのはきわめてまれじゃなかろうか。現にあなたは、衆議院の法務委員会での参考人の言葉を引用されましたが、私もその参考人の発言内容を検討…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 それでは数学なり幾何学の、逆は必ずしも真ならずという答弁を信用して、しかるべく行政指導されるように希望したいと思います。 ただ、行政指導という言葉が出てきましたので、法務委員会でもわが常の議員が具体的例を挙げて質問をしましたけれども、もう一度ここで行政指導の内容を少しはっきりさせていただきたいと思うのですね。わが党の議員が例を挙げて質問したと思いますが、わが国の唯一の外航旅客船の関釜フェリーですか、これは三千八百七十五トンで…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 いま非常にじゅんじゅんと説明していただいてありがたいと思っておりますが、加害船主が外国の条約批准国の貨物船である場合、この場合は向こうは責任制限してくるのじゃないでしょうか。その場合には、行政指導は、他国ですから、もちろんできませんから、要望するということだけになりますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 よくわかりましたけれども、何かあなたのお話を伺っていると、自分の乗っている船が過失をしなければどうも金がもらえない。だから、事故が起こる以上は自分の乗っている船に何らかの過失がなければかえって困るというように聞こえるのですが、ちょっといやな聞き方かもしれませんが、そうなんですね、結局。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○正森委員 次に、この条約が批准されたとしてということに質問を移したいと思いますが、この条約が批准をされて、日本の国内法が改正され実施されますと、船主の掛ける保険料は変わらないでしょうか。それとも高くなりますか、低くなりますか。お見込みはいかがですか。その理由は。