正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 ところが、実際には台風で緊急避難がやむを得ないときというだけでなしに、いままでも気象庁が調べたところでは、グアム島上空は非常に快晴であって、グアムに対する民間航空機は飛来しておって別にとまってもおらないというときに飛来し、かつ嘉手納に数日間の長きにわたってとどまっておったことがあるようですが、外務省としてはこれも台風のためである、あるいは緊急避難のものであるというように見ておられるのですか。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 しかし、たとえば昭和五十年の十一月八日の飛来の場合について申し上げてみますと、そのときには、沖繩気象台の観測では、問題の台風十九号は八日午前三時の発生時からグアム島への影響が全く予測できない位置にあり、二十四時間後の予測位置でもグアム島は風速十五メートル以上の強風雨圏内に入ることは考えられないということで、台風避難を口実とする何らかの作戦計画によるものではないかという疑いが、当時非常に強かったわけであります。また、時あたかも…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 いま浅尾参事目からそういう答弁がありましたが、私が承知しておりますところでは、第六十八国会で当時の福田外務大臣が、Ｂ５２の沖繩への駐留、発進はあり得ないかという質問に対しまして、「もしＢ５２が沖繩にまた帰って来て、そこを基地として出撃するような事態があれば政府としては応諾をしないことをはっきり申し上げる。」つまり事前協議においてＢ５２の出撃ははっきりノーと言うというのが答弁の中に明白に残っておるわけであります。ところが、いま…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 浅尾参事目から丁寧な説明があったのですが、なお理解できないのですが、六十八国会に本委員会で福田外務大臣が答弁になりましたのは、そこを基地として出撃するような事態があれば政府としては応諾をしないことを申し上げるという意味のことを言うているのですね。これは平時の場合ではなしに、出撃ということになっているわけですから、平時でない状況が起こって、そして出撃するということで事前協議を求められた場合には応諾しない、つまりノーと言うという…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 浅尾参事目が見当たらないということでございますけれども、私の手元では、政府として出撃するような場合に応諾しないということになっておりますが、それは速記録の関係がございましょうから、私も後刻調べてもう一度質問をさしていただきたい。機会を改めさしていただきたい、こう思いますが、そうすると、浅尾参事官の言われるのは、そもそも福田外務大臣はそういうことを言っておらないように思う こういうことなのか、福田外務大臣は一たんそう言ったけれ…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 それでは、浅尾参事官も日が浅いので、なお調べてみることを含みにしながら、福田外務大臣が平時の場合だけで戦時に触れていないのではないかという見解を言われたわけですが、私も、福田外務大臣がいろんな場合に言うておられると思いますので、その発言を詳細に調べた上で、席を改めて聞かせていただきたい、こう思います。 それでは、次に伺いたいと思いますが、これは他の同僚議員も御質問になりましたが、伝えられるところでは、沖繩県の区域内に所在する…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 いま相当長い間御説明になりましたけれども、立法措置を検討してきたわけでございますというところはわかりましたけれども、私が聞きたかったのは、前段あなたが長々御説明なさったことではなしに、その検討した立法措置の主な内容は何なのですかということを聞きたかったわけです。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 あなた方は、その内容を申し上げることをお許し願いたいと言いますけれども、しかし「特別措置法（案）の骨子について」という文書はもう配付しているんじゃないですか。私も手元に入手しておりますよ。それくらいは言えるのじゃないですか。法案の条文まで全部言えというようなことは言うておりませんけれでも、ここにちゃんと私持っていますよ。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 植木沖繩開発庁長官に伺いたいのですが、大体いま銅崎さんが言われたような内容で、そして事柄の性質上来年の五月十五日までには何とかしないといけないわけですね。今度はいろいろお考えになってお出しにならなかったわけですが、大体そういう趣旨のものを来年五月十五日までにはやはり国会へ提出なさるおつもりですか。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 公用地暫定使用法の場合にも国会で論議がございまして、非常にわれわれが示唆を得る点が多かったと思いますが、いま銅崎さんの御説明になった骨子を聞いておりますと、二のところで、沖繩は地籍がなかなか確定しないようですが、確定しない場合には確定するまで土地収用法だとかあるいは地位協定に基づく特措法の措置によらないでも使用を続けることができるというような内容になっておるように聞かれるのですね。そうしますと、公用地暫定使用法の場合にも憲法…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 法律的な立場から御説明があったのですが、なお理解できない点があるのですね。それは、たとえば六十五国会でこの問題が議論になりましたときには、これは自治省の宮澤行政局長がお答えになっているのですけれども、そのときに、九十五条の趣旨から住民投票を必要としないという論拠は、こう言っているんですね。憲法第九十五条の趣旨は、一般的、原則的なものに対して例外的なものをつくる場合に住民投票という制度が必要であるということであろうと思う。今回…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 教育委員会等はそのとおりでございますという非常に含みのある答弁をなさったのですが、たとえば地方自治法の第百八十条の五の二項を見ますと、「前項に掲げるものの外」——「前項」というのは教育委員会が入っているわけですが、「前項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、左の通りである。」一、二、三、四、五と書いてありまして、三に「収用委員会」と、こういうぐあいになっております。そ…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 そうだといたしますと、一般的に、自衛隊などの使用に供するために、土地を収用する場合には土地収用法の適用がございますね。そして、米軍に土地を提供する場合には、地位協定六条に基づく特措法があると思います。特措法は、特定の例外を除いては土地収用法を適用することになっております。ですから、収用委員会が収用裁決に当たってはその権限を行使することになる、こういうように理解しますが、いかがですか。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 そうしますと、土地収用委員会については都道府県が執行機関として設けるのですけれども、それは機関委任事務であって、地方自治体の組織や運営やあるいは権能には一切関係がないと言われるのですか。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 だって、おかしいじゃないですか。地方自治法で明白に定まっておる、そうして都道府県の執行機関として都道府県が置くということになっておるのでしょう。そうだとすると、これは私は問題提起ですから一何もあなたをここで詰めようと思っているわけではないのですけれども、前に真田さんが第一部長のときに御答弁になった趣旨あるいはコンメンタールに書いてある趣旨から言いましても、一般的な他の府県の場合には土地収用法で収用する、あるいは地位協定六条に…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 大臣に申し上げたいのですけれども、政府の法制局としては一応はそう答えないと、これは大いに憲法九十五条違反でございますとも、私個人としてはそう考えますとも言えないでしょうけれども、いまのやりとりをお聞きになって、これが国の機関委任事務であるかどうか、委任事務なら、都道府県が設置する執行機関についてもこれは一切憲法の九十五条にかからないのかという非常に問題がありますけれども、しかし、それを離れてみましても、沖繩県民は、憲法二十九…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 後の方のお答えは、植木長官のいつもの明朗濶達なお答えにも似ず、こうしなければ聞こえないような声になりましたが、しかし、そのお答えの音声の中に沖繩県民は非常に不利益を課せられることになるんだな、大臣としては大きな声では言えないけれども、なるべくならこういうことはしない方がいいんだけどなというようなお気持ちがあらわれているように思うのですね。私は、政治家としてはそういうことをよくお考えになって、沖繩県民の権利保護ができるようなそ…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 いまの答弁の中で、沖繩を北海道のように二地帯あるいはそれ以上にするという解決方法もございますが、そういたしますと、その運賃というのは県民の負担になってくるわけですね。そうではなしに、いま沖繩では六、四で、国鉄が六、海運会社は四ということになっておりますが、これを逆の六、四、海運会社が六、国鉄が四というように変えますと、私の計算では、たとえ先島に延長いたしましても三千百六十二万七千円の赤字ではなしに、逆に約千百四十七万三千円赤…
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 現状でできないということはわかっております。現状でできるなら何も聞かないので、複数の航路があって現状ではできないのだけれども、しかしそれは考え方を変えることによって、沖繩全体が本土から見れば離島なのだから、だから考え方を変えることによって、補助金は出すということは理論上可能ではないかと聞いているのです。
第77回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○正森委員 それでは、所管の運輸省ではないかもしれませんが、政治家としての植木さんに伺いたいと思います。 考え方として私がいま申し上げているようなこと、少しでも実現するというのが沖繩県民にとって必要ではないか、こう思われるのですが、国務大臣としていかがお考えになりますか。