正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 実に不誠実な答弁ですな。 大体私が、二十二日の事件の起こる前からすでに言うているわけですからね。あなたの部下から報告を聞いてないのですか。現地の、暴行を受けた後藤君が陳情に来ているのですよ。あなたの部下の課長補佐か何かを私の部屋に呼んで、後藤君に会ったでしょう、そのときに後藤さんが資料を示したでしょう。それなのに、まだあなたの方は事実をつかんでないと言うのですか。それで慎重にやる、慎重にやると言うているのですか。 それじゃ、…
第87回 衆議院 法務委員会 第17号
○正森委員 それでは、その十分な行政指導を希望して、これで質問をやめたいと思いますけれども、暴力事件が起こる前に、すでに中央へも措置してほしいと言って陳情に来た人が、不法な元請から寄ってたかって、殺される、助けてくれというまで暴行を受けておる、こういう事態が起こっておるのです。そういう事態が起こらぬように私が言うたわけですから、近畿海運局に十分な、強力な行政指導をするように措置をとってほしいと思います。よろしいですね。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 民法十一条中の「聾者、唖者、盲者」を削除するのは、判例、学説にもありますように、当然であると言わなければなりません。しかし、この削除だけでは身体障害者の若干の行動能力の不完全さをカバーすることはできないわけであります。そこで、それをカバーして十分に能力を発揮してもらうためには、たとえば聴覚、言語障害者のための対策として、手話通訳制度の充実が非常に肝要であるというふうに思います。 きょうは厚生省の方に来ていただいておると思いま…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 いまお話もありました手話通訳指導者養成関係の予算額は、約四百八十八万円であるというように考えておりますが、いま厚生省の説明を見ましても、民間のボランティア活動に依存している面が非常に多いと思うのですね。そこで、もっと積極的な施策を行う必要があると思います。 全日本聾唖連盟は、手話通訳の国家認定制度の設立と、認定通話者を公務員として採用するように要望しておりますが、その見通しについてはいかがですか。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 手話通訳関係では、地方自治体の方がむしろ国よりも進んでおりまして、たとえば京都、大阪では聾唖会館の中に府の職員が配置されて、無料で必要なときに手話通訳をつけられるように制度化されているというようなことが行われております。 そこで、政府が積極的に、国民との窓口に当たる部門に手話通訳のできる職員を配置することが当面重要だと思いますが、厚生省では、そういうようなことを考える余地はありませんか。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 そういうようなことができれば、身体障害者にとっては非常に便利でありますから、ぜひ早くそういうのをやっていただきたいと思います。 しかし、それができる前に、法務省に伺いますが、人権擁護関係や法務局関係や入管関係など、国民との窓口に手話通訳のできる職員を配置する必要があると思うが、いかがでしょうか。あるいは、そういう職員を新規に採用するのではなしに、現在の職員の一部に手話通訳を学習させて、そういう職員には給料の号俸等で配慮を行う…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 同じことを最高裁にも伺いたいと思いますが、最高裁の場合は、特に国民の権利義務に関係がありますから、全国の簡裁、地家裁、特に本人訴訟の多いようなところに手話通訳のできる人を配置するか、あるいは職員の中でそういうのを養成して待遇等を考えるということをなされば、非常に喜ばれると思うのですね。そういうことをなさるお考えはありませんか。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 最高裁に伺いますが、視力障害者が当事者となった場合に、調停、和解の決定書や判決書、また民法十二条一項六号で言う相続放棄の照会状などを本人が面接確認できるように、点字の副本をつけてほしいという要望が非常に強いわけですね。 これは、私もっともなことだ、仮に弁護人あるいは代理人がついておって読んでもらうにしても、そういう自分に非常に関係のある公文書については、自分で見たいというのはもっともな提言でありますから、こういう提言に一つい…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 私は、これは費用もそんなにかからないと思いますから、ぜひ実現をするようにしていただきたいと思います。 それでは、公益法人について伺いたいと思います。六十七条で監督命令権の新設が行われております。現行でも主務官庁の監督権は相当強く、七十一条で許可取り消しもできることになっているのに、あえて命令権を新設したのはどういう理由でしょうか、わかりやすく説明してください。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 法案では「他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキ」とありますが、どういう場合を考えておられるのでしょうか。 結局は命令に従わないときということになると思いますが、一定の基準がないと、時として乱用されるおそれがあると思いますので、伺っておきたいと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 次に、公益法人の収益事業について伺いたいと思います。 ここに行政管理庁行政監察局発行の行政監察月報というのを持ってきておりますが、そのナンバー百六十、一九七三年一月号によりますと、公益法人のあり方として、公益を目的とすること、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を受けたものという要件を満たしたものでなければならないとしております。そして、二の営利を目的としないことについては、団体の構成員等に利益が配分されないこと、公益事業…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 そこで伺いたいと思いますが、島根県に社団法人の浜田自動車協会というのがあります。 ところが、この自動車協会というのは、定款に明記されていない自動車学校を経営しているわけであります。これは収益事業で、ある意味では協会の目的に反するものではないかというように考えておるわけでありますが、この点については、あらかじめ質問事項として申し上げておきましたので、御見解を承りたいと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 いま御説明があったのですが、私どもの調査と非常に大きく異なっておるのですね。 浜田自動車協会の実態は、五十二年度の時点で職員が二十九名おりますが、いま運輸省から説明があった車検等の公益事業に携わっているのは、そのうちわずか一名ですね。残り二十八名は、営利事業である自動車学校の職員ということになっているわけであります。 そうすると、先ほどの行管庁の説明でも、付随事業というのは、本来の目的に反して著しく均衡を失して、それが重点に…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 収益面だけで判断できないと言われますが、その収益面でも、公益関係が一千万円で、営利関係が一億二千万ということはお認めになりました。十二対一ですね。しかも職員の場合は二十八対一、こういうことになるのですね。 しかも問題でありますのは、この協会の主たる公益事業である車検場は市有地を借用している。自動車学校は別の場所で国有地を借用しているわけですね。これは、都市計画の公園敷地内に自動車学校があるのはおかしいということで、これを市民…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 法案の質問でございますので、具体的な問題にはこれ以上入りませんが、監督権や命令権を強化しているということとの関係で、適切な処置がされるように望んでおきたいと思います。 そこで、別の問題に移りますが、行管庁は、公務員が公益法人の役職につくことについて、四十六年の勧告で、監督官庁の現職公務員が役職員を兼務すべきでないとしており、また、公務員の法人への天下りが国会でもただされてまいりました。法務省の所管では、現職公務員が役職員を兼…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 まあ非常に正直におっしゃいましたから、余りこれ以上申しませんけれども、たとえば財団法人法曹会というのは、理事に最高裁長官の服部さんや検事総長の辻さん、法務省民事局長の香川さん、東京高検次席検事の藤島さんというように、そうそうたる方が並んでおられるのですね。この年間の予算額は九億四百十五万九千円ということになっているのです。 それからまた、財団法人の矯正協会というのがあります。この財団法人の矯正協会では、この間御転任になったば…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 たとえば公益法人の一つに、総務局長が来ておられますから申し上げますが、最高裁判所判例調査会というのがありますね。これは代表者名が事務総長の牧さんですね。ですけれども、こういうものは最高裁判所が判例を調査するということでやっているのですから、最高裁判所の関係の人がお入りになっておるということもやむを得ない場合があろうかというように、まさに例外の場合に当たるものではないかと私どもは思うのです。 しかし法務省は、これで見ますと、ず…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 念のために申し上げておきますが、私が法務省関係のことについて言いましたのは、何かあなた方があらぬことをやっておって、それで言っておるというのではなしに、行管庁がこういう勧告をしている、それに対して、それと違う事実があるので、それはどういうわけで、是正されるお気持ちがないか、こう聞いているだけなんです。 ただ、いまお話を伺いますと、むしろ外部から役職を持ってきた場合には高額の給料、報酬等を払わなければならない、あるいは法曹会と…
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 それでは、八十四条の改正で過料の額が五十万以下になった根拠はどういうわけでしょうか。 ほかの法律では、最高が二十万円ぐらいで、大体は三万から四万ぐらいですが、これは非常に額が大きいと思うのです。大きい額にされたのはどういうわけでしょうか。最近とみにインフレが進んでおるという御見解でしょうか。
第87回 衆議院 法務委員会 第15号
○正森委員 時間の関係でなるべく簡単にいたしますが、土地家屋調査士法の関係で、ほんの一、二問伺わせていただきたいと思います。前提を省略して伺います。 表示登記事務に十年以上従事した者に対する大臣の特認制度、こういうものが取り入れられました。それを取り入れた理由等については、他の委員が質問されましたから、省略いたします。 現在の時点で大臣の認定を得られる者は、国土建設学院での研修修了者約二百十名に限られているというようなことでございますが…