正森成二

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員小倉参考人にまず伺いたいと思います。今度の税調の答申では、一般消費税を実施すべきである旨の提言を五十四年度の税制改正に関する答申で行ったが、「国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」こうなっております。どの点が国民の理解を得るに至らなかったというように現在では認識しておられますか。

○正森委員そこで、去年の税調の答申を読ましていただきますと、こういうぐあいに書いてあるのです。「中期答申に示されているとおり、現在の財政収支の不均衡の規模からみて、税負担の公平確保や歳出の節減合理化への努力のみによって問題の解決を期待することができないことは明らかである。したがって、一方でこのような努力を重ねることを前提として一般消費税を導入せざるを得ない。」そのすぐ後に「財政収支の不均衡の是正を図るために必要とされる増収額からみて、…

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員いまのお話でお考えのほどは大体わかったのですが、今年度として出された税調の答申、去年の十二月にお出しになったものを見てみますと、こう書いてあるのです。「これまで、財政再建の緊急性については、おおむね各方面の理解を得たところであると認められるが、今後、当調査会としては、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」こうなっております。そうしま…

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員一応そういうことですからそう承っておきますが、先ほど小倉参考人のお説によりますと、大山参考人から御発言のあったことに関連いたしまして、所得税減税といいますか、あるいは生活費を考慮するといいますか、そういう問題については、財政再建をどうするかということで非常に厳しい状況で税源が焦眉の急だったので、考えなかった、また、諸外国と比べても税負担が軽いということで減税しかねるという御答弁だったように思います。諸外国と比べて所得税の税…

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員課税最低限というのが非常に国際比較で大きなウエートを占めるわけですが、比較する場合に、ある国の課税最低限と日本の課税最低限をとりまして、それをそのときどきの為替レートで比較するという方法を大蔵省などはとっておったことがあるのです。そうしますと、御承知のように、為替レートは、現在は二百四十七円とか八円を割るかどうかというふうにいわれておりますが、かつては百七十円台までいったときもございますし、非常に変動しやすいわけです。ですか…

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員大山参考人に伺いたいと思います。先ほど参考人の仰せになったところは、言ってみましたら、所得税の中で給与所得控除と生活費控除というものを大まかにいえばお分けになって、その中で最近では四十八年に比べて給与所得控除の侵食ともいうべきような状況が起こって、生活費控除の割合が非常に下げられている、言ってみればこういう御主張であったと思います。そこで時間が余りございませんが、時間の許す限りで、給与所得控除の矛盾ともいうべきものの幾つか…

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員時間がございませんので、小倉参考人にもう一つ伺いたいと思います。手元に毎日新聞の十月五日付がございますが、この一面に「ひと」ということで小倉参考人の談話が載っているわけです。これはちょうど中間税制答申をなさった翌日ですが、一般消費税を導入しなければならぬというのが出た後の談話として、こう言っておられるのですね。「直接税に依存していると、所得の低い人は税金を払わなくてすむことになる。しかし、税金はすべての人が負担すべきだと思…

第91回衆議院大蔵委員会第12号

○正森委員終わります。

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員私は、同和対策事業が地域住民にひとしく享受されることを願ってこれから質問したいと思います。まず、小渕総理府長官に伺いますが、同和対策事業特別措置法が昭和四十四年に制定されましたが、この法律がねらいとしておるところ、あるいは目的としておるところはどういうところであると考えられますか。

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員そのことは、同和対策事業特別措置法の第一条に明記されておりますが、これを十分に行うためには、実施の上で地域住民に対してその施策がひとしく及ぶということが絶対に必要であると思います。この法律の中にも書いてありますように、いままでとかくいわれのなき差別が行われてまいりました。したがって、この同和対策事業特別措置法の施策が地域住民の中で公平に行われない、逆に地域の中に差別を再生産するということであれば、この法律をつくった目的を失…

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員それは当然のことであると思います。そこで、きょうは私は、質問もさることながら、総理府の長官に、この問題のいわば政府側の取りまとめ役といいますか、責任者としてぜひ御記憶にとどめて、今後の施策の参考にしていただきたいということを、すでに御存じかもしれませんが、二、三申し上げたいと思います。私が取り上げたいと思いますのは、たとえば妊産婦対策費といいまして、妊産婦に対していろいろ措置を行う、あるいは特別就学奨励金ということで進…

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員いま委員長のお許しを得まして見ていただきましたが、そういうような状況について基本的な理念としてどうお考えになりますか。

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員一般論としては、当然、私がお示ししました写真や、そこに述べられている説明記事が事実とすればあってはならないことである、もちろん、その写真が事実であるかどうか、いま直ちに確認できませんから、それについてのお答えは留保されると思いますけれども、もし事実であれば、これは放置できない問題であるというように一般論に対するお答えの中から私としては認識したというように考えて、次の問題に移らしていただきたいと思います。そういう人々がなぜ…

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員ごらんいただいたようでございますが、こういう問題について、自治省は、大阪市のこういう施策について承知していますか、それについてどう思っていますか。

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員総理府長官、いま自治省の方から答弁ございましたように、現在、この問題は裁判になっておるということが一つと、もう一つは、裁判は裁判として現実的に解決するという方向が進行中であるという意味の二つの答弁をされたと思うのです。そこで私は、念のためにその判決を、たくさんの判決が出ておりますけれども、そのうちの一つを持ってまいりました。長官に、今後この問題を処理していただくために、裁判ではこういうような見解を法的に下しているというこ…

第91回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○正森分科員時間が参りましたので、最後に長官にお願いいたします。自治省、総理府同和対策室とも、私のお聞きしましたところでは、こういう問題は放置できない、できるだけ積極的に前向きに解決したいというようにとれましたが、長官としても、できれば新学期の四月には、ひとしくこういう施策が受けられるように、できる限りの中央としての御配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、このお心構えを承って質問を終わらせていただきたいと思います。

第91回衆議院大蔵委員会第7号

○正森委員まず最初に、本法案の前提となりました東京ラウンドが長期間にわたって行われたわけですが、私どもが承知しておりますところでは、７７などと言われております発展途上国が今回の東京ラウンドに不満を持っておる、あるいはこれでは不十分ではないかという意見を持って仮調印などのときにはこれを見送った国が多かったと聞いております。それはいかなる理由によるものであるとわが国政府は認識しており、それに対して今後どういうぐあいに対処していこうと、南北…

第91回衆議院大蔵委員会第7号

○正森委員主として、途上国を満足させるためにこれこれこういうことをやっておるのだという側面からの答弁だったと思いますね。それは確かにそういう面があると思いますが、それにもかかわらず、途上国グループになお不満が残っておるというように報道されておるのですね。アルーシャ宣言から五月のＵＮＣＴＡＤを経てだんだんに解消はされておるようですけれども。その理由を考えてみますと、全部を述べるわけにはいきませんが、たとえば関税が下げられるのはいいことだ…

第91回衆議院大蔵委員会第7号

○正森委員次に、今度の東京ラウンドの結果、関税率がどういうようになるかという概略的なことを見てみたいと思うのですが、私どもが承知しておるところによりますと、有税品については、鉱工業製品ですけれども、日本は現行の基準税率が九．九で、すでに前倒しをやっておりますから、実行税率が六・九くらいだったのが、今後引き下げ後の税率は五・五くらいになる。これは全品目で言いますと、現行基準税率が五・八くらいで実行税率が三・七だったのが、三％前後になる。…