正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 いま担当官庁である総理府から答弁がありましたように、大臣も聞いていただきたいのですが、国家公務員法自体に、二十八条「情勢適応の原則」というのがあります。「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」こう書いてあるわけであります。これはいわゆる情勢適応…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 十一月に官房長等がお寄りになって公に決めたことを公の席でどうこうということはなかなかむずかしいと思いますから、公式の答弁としてはそれで承っておきますけれども、しかし、いまも、人事院の勧告があって政府が四週五休制の法案をいよいよ提出しよう、こうなっておるのですね。それを言うときには、いま世間の批判も高まっているから、きっかけとしていろいろ正すべきは正したい、こう言われるのですけれども、法案がいよいよ通って実施されるときに一諸に…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 いま御答弁いただきましたが、その中には研修生が九カ月間実務を離れて、つまり現場の仕事を離れて、まあ言うたらかん詰めになって研修する、そのための人件費、これが入っておらないと思うわけであります。そうしますと、その費用は大体一億四千万円近いものであろうというように暗算されますから、こういう研修に要する費用は予想外に大きいと言わなければならないと思うのです。私は、税関というのはある意味では国家の根幹にかかわる非常に御苦労な仕事です…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 いま関税局長から答弁になったんですけれども、それは厳密に言って男女の平等という観点からほど遠い答弁である、こう思うのですね。宿舎の点もありますしと言うておりますけれども、宿舎に女性を合わせるんじゃなしに男女平等に宿舎を合わせなければならないんですね。ですから、発想が逆であると言わなければならないのです。 たとえば、私自身は弁護士でございますから司法修習制度というのを受けてまいりましたけれども、司法修習制度というのは三年間修習…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 大蔵大臣お答えいただきます。考え方の根本について大所高所から。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 それでは関連で一言聞かしていただきます。 いま最後に直税部長の方から姿勢についてお話がありましたが、その前提として同僚の多田委員の質問に対して、いずれにせよ昭和四十八年中だから時効になっておりますという発言がそれより前にありました。しかし、それは直税部長の従来この席での答弁と食い違ってくると思うのですね。あの検察庁に出しました冒陳の補充書には、四十七年の十一月にＫ・ハマダなる人物が大負けに負けて百五十万ドル負けた。それを小佐…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 いまの伊豫田次長の答弁は、これはわかったようでわからない答弁であって、あくまで一般論と言うておりますけれども、一般論ならあなたの部下の直税部長が立てかえ払いをしただけでは贈与であるかどうかわからない、立てかえ払いしたときに初めから贈与のつもりで立てかえ払いしておれば、立てかえ払いの時期が贈与税の時効の発生の時期だけれども、初めは返してもらうつもりで立てかえ払いをして、二年なり三年たってこの人は返してもらえないから求償権を放棄…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 所得税法の一つの大きな眼目は、利子配当分離課税を五十九年から総合課税にするということでございますが、その一つの手段として、グリーンカード制度の導入ということになっておるところでございます。これが非常に国民の関心を呼んでおると同時に、一方では危惧の念を抱いておられる方が多いわけであります。そこで、これまでに二、三の同僚委員が詳細に御質問になりましたので、できる限り重複しないように質問したいとは思いますけれども、話の順序で重複し…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 伊豫田次長から非常に抽象的な答えが返ってきたのですが、ここに全国税労働組合がつくりました「税金酷書」という書物があります。また、私が個人的に伺ったところでも、国税庁でサンプルを選んで調査したところ、一七％ぐらいがどうも超過しておるとかいうような数字が出たところがあるというように承知しておりますが、いまの答弁でも明らかなように、限度オーバーの貯蓄がどの程度の件数、金額になっているかということを直ちには答弁できないようであります…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 これも他の議員が恐らくお聞きになったことであったと思いますが、念のために伺いますが、グリーンカードシステムでは、経常年度でどれぐらいの費用がかかり、実施までの開発及び準備のための費用は幾らだと見ておりますか。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 五十三年九月に税調が資料として出しましたものによりますと、全国民付番制度というのでやれば、開発費用が百億円で、初年度が六百五十ないし千五百億円、経常年度は二百億ないし三百五十億、こうなっております。それから有所得者付番制度の場合には、開発費用が二十ないし二十五億、初年度百五十ないし三百五十億、経常年度百五十ないし二百五十億、こういうようになっているわけですね。そうすると、いまの伊豫田次長の答弁では、全国民付番制度よりはやや有…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 いまの答弁は非常に持って回った言い方ですが、有所得者付番制度というのは制度が違うからこれは除外して考えたらいい、だから、どちらかと言えば全国民付番制度というのは数が一億一千万になる、今度のグリーンカードの場合にはいままでの答弁ではおおむね六千万ということだから、全国民付番制度よりは安く上がると思うが、比較するとすれば、全国民付番制度に比較されるべき開発費用なり経常費用が要る、こういうように答えられたんだと受け取っていいわけで…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 グリーンカード制度実施による増収見込み額はどれぐらいでございますか。これは年度によって違うから大変むずかしいことだと思いますが、ある年度をとって一定の前提を置いて答えてください。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 いまの答弁は、確実なものとして国税段階で入ってくるのは最低六百億であるという答弁だったと思います。 そこで、ここにいま言いました「税金酷書」というのがあるのですが、その百八十三ページには、「具体的に調べてみると、利子非課税制度の利用口数は、銀行関係で一億六二一九万口、郵便貯金二億八二九五万口、計四億四五一四万口になります。かりに郵便貯金分まで名寄せに含めるとしても、年間に名寄せに必要とする人員は、二〇〇〇人以下でこれに要する…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 いま伊豫田次長がそういう面もあると言うて、議事録には残らないのですが、非常にアクセントを強めたわけですね。そのところに注目したいと思うのです。つまり、総合課税に移ることによって得る税収の額だけから見れば明らかに通常の徴税費用よりは高くつくわけですね。これは伊豫田次長もお認めになりました。十倍以上に高くつくということは非常にはっきりしているのです。したがって、それ以外の税の負担の公平とかあるいは不正な手段に逃げ込まないとか、国…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 いま御答弁がありましたように、二千万以上の所得のある者について提出させておる、その数字はお答えになりませんでしたが、七万七千人というように午前中たしか答弁になったと思います。そして、その八〇％を把握しておるということなんですね。そうすると、総合課税をやる場合に、最も把握しなければならない者について二〇％抜けているわけでしょう。そしてこの二〇％は、今度の制度を行ったからといって、必ずしもグリーンカードの交付を受けるとは言いがた…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 いま主税局長がお答えになりましたように、すべてがグリーンカードを利用することにはなっていないわけですね。住民票でもいいと言う。その住民票が果たして自分のものであるかどうかというと、これは非常に多額の収入のある者が、おれがやれば総合課税で高くなるから、ちょいと名前を貸してくれぬかということを仮にしたとしたら、あるいはそれは罰則で処罰はすることができるかもしれないけれども、グリーンカードのように一元的には管理はできないということ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 これが総合課税に移行しますと、いままで源泉分離に行っていたのが全部入ってきますから、三千二百万枚ぐらいにふえるのではないかというように聞いているのですが、そのとおりですか。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 そこで、これは私が全国税の労働組合の諸君に直接会って聞いたのですが、この三千二百万枚を、利子配当分離の源泉の徴収を、いま三五％ですか、これを五〇％というように仮に上げるとすれば、これは相当数減ってくる、恐らくその数は二〇％ぐらい、約六百万枚強ぐらいになるのではないかという推計をしているわけであります。そうだとすれば、そういうようにしてこの六百万枚について一定の人数を動員して名寄せと確認を行うということは、コンピューターを導入…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 主税局長の三〇％から三五％に上がったときの例を引いての危惧というのは、それはそれなりに私としては理解できると思います。しかし、それだからといって、私がいま五〇％説を言った場合に直ちにそれもそうなる、これまた言いがたいものであって、私どもはなお多くの研究すべき点があるのではないかというように思っているわけであります。 次に、別の問題に移らしていただきますが、グリーンカードをやる場合に、種々の問題が起こってくるわけであります。他…