正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 それからもう一つは、国税職員の年齢構成が非常にひょうたん形になっておりまして、五十二歳以上の職員が全体の二三％ぐらいに達すると言われております。これは昭和二十一年に二万七千人であった職員数が、昭和二十五年には六万一千人に増員されておる。これはもちろん税収を増加するため等に必要だったからと思われますが、そのときにふやされた方が今そのくらいの年齢になっておるということから、どういうひずみが来ておるかといいますと、四十八歳以上の職…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 飯塚先生に伺います。 残念ながら私どもは持ち時間が少のうございますので、十分お聞きできないことを失礼に思いますが、先生がお見えになるということでして、昨年予算委員会の公聴会に先生が御出席になりました。二月二十四日に公述をしておられます。私はそのときに質問させていただきまして、先生の御見識及び声の大きいことに深く感銘を受けた記憶がございますので、そのときの意見書を持ってまいりました。 そのときの意見書でも私は非常に思ったわけで…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 時間がなくなりましたので、最後に一問だけ渡辺さんに。 あなた方の御苦労には敬意を表するのですが、この間私は週刊現代を読んでおりましたら、そこに非常に遺憾な記事が載っておりました。 これは週刊現代の二月十六日号でありますが、その中にこういうのが載っております。「官公庁では、戦闘的な組合員に対するいやがらせが、これまたものすごい。なかでも国税庁の全国税所属組合員への風当たりの強さは有名である。」こういう前書きで、「愛知県の小牧税…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 だから今聞いているわけじゃないですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○正森委員 では、終わります。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 私は、まず最初に、入場税の問題について伺いたいと思います。 今回久しぶりに免税点が引き上げられましたことは、多くの関係者にとって非常に朗報であるとされておりますが、私どもは、この問題の経緯からいって、本来入場税というのは撤廃されるのがしかるべきではないかというのが考えてあります。 そこで、最初に伺いますが、この法律、税金が国税として制定されましたのは、いつごろの話であり、いかなる経緯によるものであるか、御答弁願いたいと思いま…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 今非常に詳細に経緯の御説明がございましたが、今の答弁でも明らかなように、本来これは地方自治体の非常に零細な興行税という形でございましたものを、昭和十三年の支那事変特別税で、前年の昭和十二年の七月七日にシナ事変が始まりましたので、翌年にこれを国税にするということで始まったものであります。 ちなみに、これは昭和十三年二月二十八日の会議録でございますが、それを見ますと、当時の川崎という委員がこういう質問をし、またそれに対して賀屋国…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 大分お調べになったようでありますが、担税力に着目して税金を課するというのは、しかし当事者から言わせると、必ずしもそうは言ってないのですね。 ここに昭和五十九年九月十七日の朝日新聞の夕刊がありますが、そこに日本フィルハーモニー交響楽団の運営委員長の田辺稔さんという方が、「むしろ入場税撤廃を」という見出しで「わたしの言い分」を書いておられます。この方はみずからコントラバスの奏者でありますが、全部は読みませんでさわりだけを申します…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 それでは、そういう御答弁ですから次に移らせていただきます。一部は、もう既に他の同僚委員がお聞きになったことと重複する点があるいは一、二問出てくるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 今度グリーンカード制が、今までのように延期ではなしに、これは実行しないということになりまして、その上租税特別措置では源泉分離選択制度が期限なしに存置されるということで、総合課税化を事実上放棄されたというように考えてもよろしいかと存じます。…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 先ほど調査室から私の前の委員の質問事項をもらいましたら、既にお聞きになった方がおられるようですので、ごく簡単で結構でございますが、私は、今回の改正で本人確認は一応できるのではないかと思いますが、一番肝心な名寄せが非常に不十分にしかできないのではないかと思われます。将来磁気テープをどうするとか、いろいろな考え方が新聞紙上でも出ておるようでありますけれども、名寄せができなければ、結局、仏つくって魂入れずでありますから、国税庁ある…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 今両方から型どおりの答弁があったのですけれども、名寄せというのができなければなかなか国民の間での不信はなくならないし、逆に、そのことによってまじめなマル優利用者が白い目で見られるということもありますので、こういう問題について将来展望も含めて努力をしていただきたいと思います。やはり不公平な税制といいますかそういうものは、だんだんなくしていかなければならないと思います。 二、三伺っていきたいと思いますが、次に割引債の問題について…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 次に、今回自民党の中の税制改正作業の中でも話にだけは出たようでありますが、大きな企業だけが運用している金融商品である譲渡性預金、ＣＤの取引への課税化をやはり急がなければならないんじゃないか、こう思います。 そこで、ＣＤの急成長に対して債券の現先が非常に圧迫されているというように聞くわけですが、もし資料がございましたら現先の取引残高、ＣＤの取引残高あるいはＣＤの一カ月の取引高といいますか、そういうようなものを簡単に御説明願えれ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 ＣＤが預金証書でございまして、これが有価証券であるかどうかということが理論的な問題点だろうと思いますが、しかし巷間でも言われておりますように、ＣＤが預金証書であるということから取引税は全くかからない、あるいは印紙を張る場合にもたしか二百円ですか、これが有価証券を発行すると二万円であるとか、あるいは約束手形の場合には十万円であるとか非常に差があるということで、税の中立性という点から考えても——ＣＤが最初発行されたときから見まし…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 次に、最近企業の中で財テクと呼ばれる現象が非常に起こっておりまして、一部上場の企業でも従前は自分の本業以外の金融取引で黒字だなどというのは十社に一社もないぐらいでしたが、このごろでは、伝えられるところでは三社に一社ぐらいが黒字になっておるというようにも言われております。 そこで、もし資料がございましたら、最近の一部上場企業における金融収益、その推移、特に上位二社と言われておりますトヨタ、日産、松下等について、最近の数字を答弁…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 今三社についての答弁がございましたが、和光経済研究所の昨年五月二十一日ですかのまとめですと、東証一部上場企業八百九十九社、金融、保険、証券を除きますが、そのうち二百三十三社が金融収支で黒字会社になっておるという報告を、和光経済研究所は言っているのですね。 それで、こういうところが金融収益を上げる態様を見ますと、本業の製造業で大いに利益を上げて、それを現先その他で稼ぐというのももちろんあるでありましょうが、それだけにはとどまら…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 これは大蔵省が予算委員会の資料要求で以前に出したもので、若干数字は、非常に小さいところは違っておりますが、昭和五十二年から五十九年の五十九年から六十年だけは四月から六十年の一月ですね、それが出ておりますので、経緯を見ますと、株式の時価発行については、五十二年が四千六百六十億だったのが、五十五年が九千六十三億、五十六年が一兆二千七百九十九億とふえまして、五十七年にがたんと下がって七千七百五十九億、それから五十八年が五千五百六十…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 次官から明快なお答えがございまして、それはそれで答弁としては間違いのない、よくできた答弁でございますが、えらい失礼な言い方ですが、それをさらにもう少し経済学的に御議論をお願いすると、転換社債の場合には元本が保証されて、将来は時価で株に変更できるという見込み利益があるということなんですけれども、結局それは株式の時価発行、それと同じことになるわけですが、それでは企業にとっては、株式に転換されるときになぜ額面よりはるかに高い額にな…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 企業から見ればそのとおりです。私が言っておりますのは、買う方の側から見て、なぜそんなに高く売ることができるんでしょうか、こう聞いております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 証券局長がお答えになったとおりですが、成長性という非常に漢とした表現でございますが、それをもう少し分析しますと、例えば額面は五百円なら五百円株であるということにいたしましても、これまでの利益の配当しない社内留保分がある、あるいは退職引当金というようなことで、ほとんど四〇％いっぱいの限度額まで積み立てておるとか、一株当たりに換算いたしますと、株主資本というような表現をされる方もおられますけれども、額面以上の実力といいますか資産…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 政務次官、どうぞ。