正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 この問題は三年前にもいろいろ議論として出たところでありまして、このごろは株式の時価発行が転換社債という方向に変わってきているように思われますので問題提起をしたわけですが、また別の機会にゆっくり議論をさしていただきたいと思います。 〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕 大臣がお見えになりましたので、資料を、恐れ入りますが、委員長。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 お配りいたしました資料は、経済企画庁が本日予算委員会に提出された資料でございまして、松浦委員の、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に六つの類型に分けて社会保障負担やあるいは租税負担率について勉強した数字があるはずである、それをぜひとも出してもらうようにという要請がございまして、それに基づいて提出された資料であります。ここには、非常に勝手でございますけれども、そのときに経済企画庁が出しました上段の部分、それをちぎりまして…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 今計画課長から答弁がありましたが、なかなか苦しい答弁で、実際にはもっといろいろあったんだろうと思いますが、それをここでは申し上げないことにいたします。松浦委員が一定の前提をつくられて、それに基づいて御作成になったというように聞こえましたが、そういうように一応は理解しておきます。 ただ、そういうことだといたしましても、大蔵大臣、環境改善型とか環境停滞型とか六つほどいろいろの前提がございますけれども、この中で、租税負担率というの…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 私も、かねてから風の便りに大体国民負担が四〇前後、あるいは瀬島さんでございましたか、四五というようなことを言われた方もおられたようですが、大体四〇から四五というのに符合しておりますので、前提はいろいろ違うけれども、そういうものかなという感じで見たわけでございます。 そこで、時間がございませんので、大臣あっちこっちでお疲れでございましょうから、一問だけで終わらせていただきたいと思いますが、今度の予算の総括質問や経済の集中審議等…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○正森委員 そうしますと、私が第一段、第二段、第三段というように先走って申しましたが、少なくとも第三段はお答えの限りでないということで、考えていないというようにおっしゃったと思います。 国民としては、いろいろな形で大型間接税が導入されて租税負担率が上昇するとかあるいは逆累進制になるということで非常に危惧しておりますので、こういう点についてはあくまで慎重な御対処をお願いしたいということで、時間でございますので、私の質問を終わらせていただき…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 日本共産党・革新共同を代表して、これから総理以下関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。 総理に伺いたいと思います。 一昨日の予算委員会で、昭和六十年度の租税負担率は二五・二％である、六十五年度に、現行税制のままで二五・七％、もし要調整額を全部税収で賄うと仮定すると二八％になるという資料が提出されました。この資料を拝見いたしますと、地方税は九・三％のまま推移するということになっております。これは今までの経緯から見て、非…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 ただいまの論議でも、他の委員に対する論議の中でもあったのですが、臨調が言っております「増税なき財政再建」というのは、大蔵大臣が正確を期すると言って言い直されましたが、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置は基本的にはとらないというように非常に難しい表現になっているわけです。したがって、これを根拠にして大蔵大臣等は、例えば自然増収であるとかでこぼこ調整という言葉がお好きでありますが、若干の不公平税制の是…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 そういう答弁しかしないから、私は、人でも内閣でもその過去を見れば現在がわかり、現在を見れば未来がわかると言って、大蔵省が提出したこの冷厳な数字を出しているのです。あるいはまた、自治省の答弁した局長に申しますと、私が調べてみたところでは、地方税、地方税といいますが、その約七五％を占める大きな税目は、道府県民税が全体の一二・五％、事業税が一六・二％、市町村民税が二七・四％、固定資産税が一八・四％でありますが、個人や法人の県民税と…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 総理は何か私の質問を勘違いしておられるんじゃないですか。私は何も大平内閣の臨調行革の行われる前の「新経済社会七カ年計画」をもとに質問しているんじゃないのです。臨調行革に基づく「増税なき財政再建」の定義に従ってあなたたちがやってこられたことが、この「新経済社会七カ年計画」を上回る租税負担を国民に結局押しつけていることになるんではないか、こう聞いているのです。外交、防衛の問題ではそういう勘違いの答弁はなさらないようですが、経済の…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 総理ももちろん同じ意味でございましょうね。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 そうすると、大蔵大臣伺いますが、やはり大内委員に対する当日の答弁で、私はこれは速記録を調べてそのとおり正確に申しますが、こういう答弁をしております。「私が申しました例外とは、例えば五十四年税制で答申をいただいた場合の食料品を除くとかいうようなものを例外という意味」、こう言っております。あるいはその次に、「包括、網羅は、要するに例外なしという意味でございますから、現実採用されておるものの中には、私も詳しくは知りませんが、恐らく…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 今御親切というようなお言葉がありましたので――私は投網という言葉はなかなか含みがあると思っているのですよ。今私が言おうと思っていたのですが、網の目によっては小さな点もすくうのもあればタイも逃げるというようなのもありますから、投網というのはなかなかおもしろい表現だと思いますが、しかし大蔵大臣、あなたがまさに大型間接税とは何をいうのかということについて各委員が真剣に論議した問題について例外とはこういうことだと言って答えておられる…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 私は、答弁というものは国民全体が真剣に聞いているわけですから、ああ言えばこう言う、こう言われて詰まればまた言いかえるというようなものであってはならないというように思うのですね。普通国民は、舌は一枚と思っておりますが、政治家の場合は何枚あるのかなあということになっても困りますので、この点を申し上げておきたいと思います。 そして、特に大蔵省が出しました、間接税が国民に対してどういう影響を与えるかという資料があったはずであります。…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 大蔵大臣は、記者会見で大分物騒なことを言われておりますが…。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 時間の関係で、次の問題に移らせていただきます。 整備新幹線の閣議決定無視の手続につきましては、矢野委員から御質問がございました。また、国鉄財政との関係が中心でございましたが、工藤委員あるいは佐藤委員等から質問がございました。私は、国の財政との関係を中心にして、若干聞かしていただきたいと思います。 総理は、臨調答申を最大限に尊重するということをかねてからおっしゃっておられますが、なぜ整備新幹線については、当面見合わせると明言さ…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 前の委員等に対する答弁とは、若干きめ細かく変わってきたようであります。前の委員がお聞きになったときには、これは地域、国民の要望であるということに重点を置いて御答弁になったように思います。しかし、そういうぐあいに調整をしてというところに重点を置かれるなら、それはそれでこれから論を進めたいと思います。 それでは伺いますが、運輸省、整備新幹線については昭和六十年に予算をつけたのが初めてではないんですね。それまでも、事業費ということ…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 並行在来線を廃止するなんて気楽なことを言っておりますが、国民の中で並行在来線を廃止してくれというような要望なんというのは、国会にもどこにもありませんよ。新しく新幹線をつくってくださいという要望なら、それはあるかもしれないけれども。しかも、あなたは、当時の新聞を見ますと、国鉄にはびた一文負担させない、こう言ったでしょう。全部新聞に載っておりますよ。そうすると、この取り決めの項目にも載っておりますけれども、政府及び党において「国…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 六十年度の予算が財投や利用債なんというようなことは、こっちは知っていますよ。そうじゃなしに、何兆円というような額について、あなたの方が政府及び党において「国及び地域負担」と、こうなっておって、しかも責任者である運輸大臣が国鉄にはびた一文負担させないというようなことを新聞ででかでかと書いているから、それだったら九〇％は建設国債を中心とする国の負担になるじゃないかということを聞いているので、昭和六十年の予算が財投等で処置されてい…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 それじゃ、当時の新聞にも出ました、国鉄にはびた一文負担させないなどというのはうそなんですね。財投にしろ利用債にしろ、その元利は一体だれが払うのですか。まさか国が払うんじゃないでしょうが。国鉄なら国鉄に持たすということになれば国鉄の負担になるし、国が引き受けるということになれば、これは建設国債を出したのと同じじゃないですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○正森委員 何を言っているのですか。財投だとか利用債になったらそれを主体にして、借りる主体があるわけでしょうが。それが国鉄なり鉄建公団なりあるいは国でなければならぬわけで、国鉄や鉄建公団なら、国鉄の財政が大変なのにそれに負担になるし、国だということになれば、国の財政再建について大変な支障になる。これは俗な言葉で言えば、将棋の王手飛車なんです。国鉄が楽になれば国が困り、国が楽になれば国鉄が困るということでしょう。そういうことをやっておるの…