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厚生労働省健康局長参議院衆議院
総発言数
898
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省健康局長
直近の発言日
2021/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

898 20 を表示
厚生労働省健康局長2021/03/16

204参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(正林督章君) 御質問ありがとうございます。 新型コロナワクチンの接種については、医療機関又は市町村が設ける会場において行うこととしており、各市町村においては地域の実情に応じて適切に体制を構築していただくことが重要と考えています。そのため、各自治体に対しては、医療機関中心と市町村が設ける会場中心のいずれかではなく、それらを組み合わせた体制も含めて御検討をお願いしたい旨をかねてよりお伝えしてきたところであります。 その上で、今…

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 お答えします。 中国製の新型コロナワクチンについては、主にシノバック・バイオテックというところと、それからシノファーム社というところが、使用しているということを報道等では承知をしております。 中国の衛生当局や医学論文等において十分に情報が公表されている状況じゃないというふうに承知しています。 その範囲内で一相、二相の試験は一応論文発表が一部公表されているようですが、第三相試験の論文はない、これも報道ベースだということで…

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 そのガイドライン、ちょっとよく読ませていただいて、検討したいと思います。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 この配られている資料の、血小板減少症となり脳出血で医師が亡くなったアメリカの事例に関する報道は承知しております。 また、血小板が減少し紫斑が生じる疾病は、その原因に応じて様々なものがあるため、血液中の血小板の減少と、くも膜下出血や脳内出血などの頭蓋内出血の発症との間に直接的な関係があるとは承知しておりません。 いずれにしても、国民の皆様に対して、引き続き、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいたワクチンに関する正しい情…

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 済みません。御指摘の点、まだ見たことがないので、後で確認したいと思います。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 血小板減少性紫斑病は、ほかの定期接種の対象となっている幾つかのワクチンにおいて、添付文書上、重大な副反応として記載されており、かつ、ワクチン接種と一定程度の科学的関連性が疑われることから、副反応疑いの報告基準に類型化して定められているものであります。 現在承認されている新型コロナワクチンについては、添付文書上、重大な副反応として血小板減少紫斑病の記載はありませんが、これまでワクチン接種との因果関係が示されていない症状も…

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 感染経路をきちんと特定するというのは非常に難しいと思います。飛沫もあれば、接触もあれば、いろんな場合があると思います。もちろん、マイクロ飛沫というのも考えられると思います。 可能な限りエビデンスに基づいてホームページでPRしようと思いますが、引き続き、きちんとエビデンスに基づきながら、必要な情報をしっかりと提供していきたいと思います。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 お答えします。 予防接種台帳に関する事務については、予防接種法施行令第六条の二に規定されているとおり、政令において法定受託事務とされています。 また、V―SYSに関する事務についても、予防接種法第二十九条において法定受託事務とされている新型コロナワクチン接種に関する事務の一部を成すものであり、地方自治法二百四十五条の九に基づく法定受託事務の処理基準である自治体向け手引に規定されていることから、法定受託事務であります。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 今日の午後の説明会の内容じゃなくて。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 分かりました。 御指摘のとおり、四月以降の高齢者へのワクチンの接種を円滑に行うため、これに間に合うように、三月半ば頃を目途に実施計画を作成することを自治体に対してお願いをしてきたところです。これについて特に変更する予定はございません。 厚生労働省においては、四月十二日から開始される高齢者へのワクチン接種に向けて、実施計画の策定に資するよう、各市町村のうち、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、…

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 確かに挿管器具までは求めていなかったと思います。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 挿管が必要な事態、呼吸が止まったり心臓が動いていないとか、そのような事態になった場合は、現場の医師が慣れていればいいんですけれども、慣れない医師が挿管をやろうとしたりとかしているよりは、一刻も早く救急車を呼んで、救命センターとかしかるべきところに搬送した方がいいのではないかということも考えて、挿管セットまでは今回は求めませんでした。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 挿管セットではなくて、まず、エピペンのような緊急処置のための薬、これについてはきちんと置いてくださいと。最初にやるべきはまずそれだと思います。それをやった上で救急車を呼ぶということが必要かと思っています。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 確かに、アナフィラキシー、更にその先の重篤なショック状態、場合によってはお亡くなりになるケースもあるかもしれませんので、可能な限り現場できちんと対応できるような体制を整えていきたいとは思っています。

厚生労働省健康局長2021/03/12

204衆議院 厚生労働委員会 第4号

○正林政府参考人 お答えします。 まず、ファイザー社の新型コロナワクチンの添付文書において、本剤の成分に対し重度のアレルギー症状の既往歴のある方については、予防接種を受けることが適当でない旨、注意喚起されています。 また、米国の疾病予防管理局、CDCでは、ポリエチレングリコールを重いアレルギーの原因とは特定していないものの、これに重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種を推奨しておらず、このCDCの注意喚起については厚生労働省の…

厚生労働省健康局長2021/03/11

204参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 HER―SYSで最近、予防接種の接種記録を付けるようにしましたので、それで、もし新たに感染してその方が届け出られたときに予防接種打っていたかどうかというのを分かるようにしております。

厚生労働省健康局長2021/03/10

204衆議院 厚生労働委員会 第3号

○正林政府参考人 お答えします。 新型コロナワクチンについては、これまで、三社合計三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っています。これは確定です。 三社のうちファイザー社のワクチンについては、これまで、二月分として七百十七箱、三月分として千三百箱が日本に到着しており、今後EUの域外輸出管理制度における承認が得られる前提で、三月分として九百七十五箱が、それから、四月中に八千七百六十六箱がそれぞれ日本に到着することになっています。…

厚生労働省健康局長2021/03/10

204衆議院 厚生労働委員会 第3号

○正林政府参考人 このアプリの開発経費を含めたセンター運営にかかる委託契約費用は、九千八百二十三万円です。

厚生労働省健康局長2021/03/10

204参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 国内における新型コロナウイルス感染症の変異株の感染者数については、三月五日時点で計二百五十一例、これは国内が百九十四例、それから空港検疫で見付かっているのが五十七例、が確認されています。 これを、この変異株、種類別に見ますと、英国で報告された変異株は二百二十七例、国内が百八十三、空港検疫四十四の内訳です。それから、南アフリカで報告されている変異株十六例です、国内八例、空港検疫八例です。それから…

厚生労働省健康局長2021/03/08

204参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(正林督章君) ちょっと手順というのは、医師が処方してという意味ですか……(発言する者あり)あっ、そうですか。済みません、ちょっと通告されていたかどうか確認できてないです。 ただ、一旦、二月二日に事務連絡は出しています。治療薬に関する治験等の実施についてということで、特に軽症者が在宅とか宿泊療養施設でなかなか治験がそういう場では難しいんじゃないかということをよく指摘を受けたので、それに対する内容について事務連絡は二月二日には…