正林督章
会議録に記録された「正林督章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療23 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○正林政府参考人 お答えします。 厚生労働大臣が特措法の三十一条とか、それから感染症法十六条の二に基づいて医療機関への協力を要請したことはございません。自治体が感染症法十六条の二に基づいて協力要請を行った事例はあるとは承知しております。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○正林政府参考人 お答えします。 難病やがんを抱え医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対しては、療養面のみならず、学びや遊び、触れ合い、御家族の休息、さらには終末期のケアなども含めて、総合的な支援が必要と認識しております。 難病等を抱える子供やその御家族への支援として、各都道府県が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。 小児がん患者に対しては、第三期がん対策推進基本計画に基づき、小児がん…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○正林政府参考人 子供ホスピスについて、イギリスを始め諸外国に事例があることは承知しております。 例えば、公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が作成した「ホスピス緩和ケア白書二〇一七」によると、イギリスでは、世界初の子供ホスピス、ヘレンハウスが設立され、四十以上の施設が活動している、ドイツでは、ヨーロッパ初の子供ホスピスであるバルタザールが設立され、十施設が活動しているとのことであり、国によってその創設時期や活動状況などが様々…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○正林政府参考人 難病等を抱える子供の在宅での療養生活を支援していくことは重要だというふうに考えています。 国としても、児童福祉法に基づき、各都道府県等が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。 この事業は、各都道府県等が地域の実情に応じて実施しているものであり、その内容は様々でありますが、例えば、学校に行きたいと切望している患者の方へ、大学と連携した学習支援などが行われております。 国としても、…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する際には、まず身近な医療機関を受診し、受診した医療機関は、専門的な対応が必要であると判断された場合に、専門的な医療機関を紹介する、そんな仕組みを考えております。 このため、都道府県に対して、必要に応じて専門的な医療機関に円滑に受診できる体制を確保するため、様々な症状に対して総合的な対応ができる医療機関に協力依頼を行っていただくよう…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 安全保障上の脅威として、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことは大変重要であります。 新型コロナウイルス感染症の対応も含め、感染症危機管理体制の強化を図るためには、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが連携を更に深めていくとともに、同研究所の体制強化を図る必要があると考えています。 厚生労働省としては、この両機関が有するそれぞれの専門性を踏まえて、患者の臨床情報や検体などを国立感染症研究所…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 差別や中傷は絶対許されるべきものではなく、これらを防止するためには、国民一人一人に感染症の知識や予防策を正しく理解していただくことが重要と考えています。このため、厚生労働省や国立感染症研究所では、国民の皆様に正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策など必要な情報について、ホームページなどを通じて周知しているところであります。 感染症法においては、過去にいわれのない差別や偏…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 ワクチン接種の費用については、そのために通常の医療機関で基本的に必要となる費用を御指摘の接種一回当たり二千七十円の負担金として措置するとともに、市町村が設ける会場での接種など、通常の予防接種での対応を超える経費については補助金において措置することにより、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられる費用については国が全額負担することとしております。 この点については、先日、各自治体に対して、自治体におけ…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたが、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担することにしております。 その際、御指摘の自治体職員の経費については、接種開始時期から接種終了時期までの間における接種事務に従事する人員の超過勤務手当について、ワクチン接種に対する補助金の対象としております。 また、医師の確保についても、これも何回か国会で答弁されていますが、総理御自身が日本医師会長に対して御協力を要請し、医…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 副反応が起きたときは、通常は医療機関を受診されると思いますので、最初は普通は医療保険が適用されるかと思います。いよいよ本当に重度で、障害が残ったりとか様々な健康被害が起きた場合は、予防接種法に基づいて健康被害救済を出していただいて、救済の仕組みが元々予防接種法に規定されていますので、それでカバーすることは可能かと思います。 それから、会社を休んだりという点ですけれども、まず、何よりも安心してとにかく接種を受けていただく…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 協力医療機関、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れのため専用の個室病床を設定する医療機関のことですが、そこに指定された医療機関において、次のフェーズへの移行に向けて、都道府県の要請により、準備病床から即応病床への転換を始めた場合、及び即応病床になった場合の空床確保のための費用が補助の対象となっております。 協力医療機関における病床確保料の補助基準額は、ＩＣＵ、ＨＣＵ、療養病床を除き、一床当たり一日五万…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 繰り返しですけれども、準備病床から即応病床へ転換を始めた場合と、それから即応病床になった場合と……（田村（貴）分科員「転換は」と呼ぶ）はい。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 重点医療機関の指定に当たっては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者用の病床確保を行っていることを要件としており、当該要件について国として専用病床を何床以上確保しなければならないといった基準は定めてはおりません。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 協力医療機関については、コロナ病床と一般病床の適切なゾーニングによって病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確保するとともに、その他施設要件を満たしている場合には重点医療機関として都道府県が指定することができます。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 Ｖ―ＳＹＳの自治体向け説明会は全市町村の担当者に御視聴いただいており、自治体以外の方が視聴することは、説明会に用いるオンラインシステムの通信負荷等に影響があり得るため、お控えいただいております。 一方、説明会に用いる資料については、厚生労働省ホームページに掲載されるため、適宜ＩＴベンダーと御共有いただくことで連携をしていただきたいと考えております。 また、コロナワクチンナビのトップページのＵＲＬについて…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 新型コロナワクチンに関する相談体制について、都道府県においては、接種後の副反応など医学的知見が必要となる専門的な相談に対応いただくべく、三月半ばを目途にコールセンターを開設できるよう準備を進めていただくこととしております。 本コールセンターについては国として一律に二十四時間対応を求めるものではありませんが、各都道府県に対しては、別途、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関を確保いただくようお願…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、接種に係る過失の有無にかかわらず、改正後の予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。 通常の予防接種においても、申請の受付や給付に関する事務は市町村に行っていただいているところでありますが、新型コロナワクチンの接種においても、改正後の予防接種法に基づいて同様に実施することとしており、さらに、接種に要する費用については、厚生労働大臣が都道府…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 円滑なワクチン流通を実現するために、厚生労働省としては、ワクチンの配分量等の情報を共有できるシステム、御指摘のＶ―ＳＹＳを構築することとしており、二月十五日に本格稼働を開始したところであります。 Ｖ―ＳＹＳの構築に当たっては、医療機関が入力する項目を接種順位別の接種者数のみとするなど、できるだけ医療機関の負担にならないように配慮をしております。また、入力が困難などのやむを得ない場合には、市町村が代行入力…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○正林政府参考人 お答えします。 非正規滞在者の取扱いについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、仮放免や出国命令手続の中で、地域に居住している者については、自治体に申請することで接種可能とすることを検討しております。 また、可能な限り多くの方に接種をいただく観点から、御指摘の、特段手続を行っていない非正規滞在者、いわゆる不法滞在者については、まずは出頭等の手続を踏んでいただき、仮放免等の段階に入ったときに接種対象となる形を想定して…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○正林政府参考人 お答えします。 先ほど大臣が一体となってと申し上げましたが、パーソルプロセステクノロジー株式会社とエムティーアイ株式会社、それから日本マイクロソフト株式会社、これらが一体となって開発しております。