正木良明
会議録に記録された「正木良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛13 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会99 件・99%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 条約の第二条では「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」とあります。 そこで、非常に重要な問題になってくるわけでありますが、この反覇権条項というのは実態的な想定をしたのか、それとも精神的な規定であるのかということであります。いわゆるこの覇権に対して反対…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 そのとおりだろうと思います。本年の三月十四日に、公明党が矢野書記長を団長とする第六次訪中団を派遣いたしまして、その際、総理から中国側への伝言を忠実かつ客観的にお伝えしてまいりましたが、それに対して中国側が、廖承志全人代常務副委員長を通じて、中国政府の見解として四項目が示された中に「中日両国が覇権に反対することは両国政府が共同行動をとるといったようなことを意味するものではない。中日両国はそれぞれ独自の外交政策を持っている。双方…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それでは、条約の問題は私の方の専門家がまた外務委員会等で質問をいたしたいと思いますので、この程度にしたいと思います。 さて、これからの日中関係の展望の中において、日中の経済関係が非常に重要なものになってくるでありましょう。このことについて主として通産大臣にお尋ねをしたいと思います。 現在、中国は、四つの近代化、現地では現代化と呼んでおりますが、農業、工業、国防、科学技術の四つの近代化を国是として、それを推進しようといたしてお…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 この問題は、日中間においては双方とも非常に積極的な気持ちがございますから、合意しやすい問題であろうと私は思うのですが、ただ問題は、日中間の問題というのは、すぐ他の国へいろいろと影響が出てまいります。したがいまして、他国の誤解や懸念というものをできるだけ生ぜしめないようにしなければならない点が一つ。もう一つ重要なのは、先ほどの議論からも、平和国家に徹しようとする総理のお気持ちから言いましても、この中国との経済協力ないしは貿易関…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 わかりました。 次は、これは通産大臣になると思いますが、そうなりますと、やはりここで重要な問題になってくるのは、一つは、武器輸出禁止の三原則というものがどのように明確に守られていくかということ。 もう一つは、ココムの問題であります。これは影響するところが非常に大きいものでありますから、これをどのような方向で考えていこうとしているのか。 さらに、これは問題は変わってまいりますけれども、日中間において決済をどうするか、貿易の決済…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 ココムの問題はまた別に申し上げます。 先に、いまの決済の問題でありますが、いまのお話は、輸銀の延べ払いについては、ＯＥＣＤのガイドラインから言うと、大体公的資金、要するに公的指示を受けた輸出信用に対しては、五年以内は七・二五％、五年を超すものについては七・五％という形があるようでございますが、中国側はどうも金利は六％にしてほしいということでありますから、これに差があるわけですね。それについて、いま通産大臣は、ＯＥＣＤのガイド…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 原油、石炭の問題は後に回します。 先ほどの御答弁の中のココムの問題でございますが、どうも中国との間では、特に上海の宝山製鉄所のコンピューターの集中管理、これがいわゆる対共産圏輸出統制、ココムにひっかかるように聞いておりますし、いわゆるＩＣの設備がココムにひっかかるように聞いております。 さらに、ココムには特認制度というのがあるようで、これからパリの委員会が開かれるようでございますけれども、ある意味においてはこのココムというの…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 見通しはどうですか。わかりませんか。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 さて、この貿易量が拡大いたしてまいりますと、日本側はどうしてもやはり製品輸入というよりも素材輸入になるでありましょうから、石油というものが一つの大きなシェアを占めることになるのではないかと思いますが、この点は、御承知のように中国の石油は軽質油ではなくて重質油でございますから、これに対する精製の設備というものを相当今後日本がふやしていかないと、いわゆる採算がとれなくなってくるのではないか。大体、現在ないしは最初の長期貿易取り決…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 このほか、先ほどお話のあった石油、石炭の開発の日中合作の問題がございますが、時間がありませんから、それはまた別な機会にお願いしたいと思います。 日中関係で文部大臣にちょっとお聞きしたいのですが、実は留学生を日本に受け入れてもらいたいという希望が非常に強いわけでございますが、この留学生を受け入れるにつきましても、ただ、いらっしゃい、いらっしゃいというわけにはいかない問題でありまして、この間にいろいろと大学の入学資格の問題ないし…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 大体お考えになっていることはわかりましたが、入国手続の問題は簡単におっしゃいましたけれども、実は指紋だけではなくて、入国に際しての誓約書といいますか、あれがやはり大きな問題になるんじゃないかと思うわけです。要するに日本の国に入国するに関しては、その行動というものについて大きな拘束を受ける。それに対してそれを了解する誓約書なんですが、中国では、指紋というのは犯罪者だけで、指紋をとられるというのはどうも潔しとしない風潮があるよう…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 入国手続の相互主義ということを聞きたかったのです。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 指紋、誓約書の問題についてはさらに検討をしていただきたいと思います。 ポスト日中の外交政策、他国に対する外交政策の問題を詳しくお聞きしたかったわけですが、ちょっと時間の配分がまずうございますので、主要な点だけを御質問をいたしたいと思います。 日中平和友好条約についてソ連が不快感を持っているということは、やはりどうしても無視できないことであろうと私は思うのです。そういう点で、日ソの関係を修復するということは今後の非常に重要な問…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 そうすると、政府が助言しながら民間との間で、シベリア開発の問題であるとかサハリンの開発の問題であるとか、そういう問題を進めていくほかにはソ連との間での経済的な協力関係というものは新しく生まれてこないでありましょうし、そのことが日ソ関係の修復に関係があるとするならば、非常に重要な問題として取り上げていかなければならぬだろうと思うのですが、その点の今後の見通し、ないしは総理がお考えになっていらっしゃることがございましたら……。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 おっしゃることはよくわかります。それは日本側から言って主観的に修復すべき何物もないであろうということはよくわかりますが、やはり客観的に見ましてまずくなっていくことはまずくなっていくだろうと思うので、そういう言葉を使いましたが、これは大いに意を用いてもらわなければならぬだろうと思いますので、よろしくお願いします。 それから日ソ関係の問題、幾つかございますが、これもまた、別の人にお譲りしましょう。 特に、他の発展途上国との間、い…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 金額で言いますと、そんなに率は伸びてこないだろうと思うのですね。ことしは七％程度の実質成長で、名目成長が一二％程度ということなっておりますが、これが来年も再来年も続くのかどうか、私は定かではございませんけれども、仮に年率一〇％で名目成長を遂げたといたしまして、仮に金額を倍増いたしましたとしても、恐らくＧＮＰに占める割合というのはそう高くはならない、そういう計算になるのですけれどもね。やはりどうしてもＧＮＰ、これは即その国の国…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 そうすると、ＧＮＰに占める比率を世界水準まで持っていくためには努力はしていく、とりあえずは金額で三年間に倍増しよう、こういうことですね。これはやはり財政的な理由もありましょうけれども、一方ではドル減らしという一つの大きな問題も解決できることでもありますし、これはひとつ鋭意努力をしていただきたいと思います。 さて、経済問題に入る前に、非常に社会問題化いたしておりますサラ金問題についてちょっと先にお尋ねいたしておきます。 これは…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 これはテレビで放映されておりますから、恐らくこれを聞いている人もずいぶんいるでしょうが、その中には、サラ金に悩んでいる人たちだってずいぶんいると思うのです。ちょっと、政府の対応が余りにもマンマンデー過ぎると私は思うのですよ。 この問題は、一つは、庶民が正しいやり方におけるところの貸し金というものを利用できる機会を奪ってはならぬだろうと私は思います。そういう意味では、いま大蔵省が応急ローンというのを各銀行に慫慂しているようです…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 法務大臣、簡易裁判所でそれがやれるんだということは結構だと思うのですが、少なくともこのテレビを通じて、こういう方法でやれば裁判費用がかからないで裁判所で、二〇％、一八％、一五％、これは金額によって違いますが、この利息制限法の範囲を超えたものについては無効になるんだ、こういう方法で金をかけずに裁判ができるんだということをＰＲしてくれませんか。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それで、簡易裁判所へその問題を持ち出すときに、何か証拠書類みたいなのが必要ですか。要するに、たとえば幾らの元金で幾らの利子を払ったという領収書みたいなものが必要なのかどうか。ないしは、払わない前ならば、払えないぐらい借金が大きくなっているというような場合にはそこへは持ち出せないのか。これをちょっとお伺いします。