正木良明
会議録に記録された「正木良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛13 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会99 件・99%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 どうもありがとうございました。 これでいささかは変わってくるでしょう。そのかわり、これが徹底いたしますと一斉に簡易裁判所へ押しかけるでしょうから、相当増員もしてもらわなければならぬかもわかりませんけれども、いずれにしてもそういう方法があるということがわかっただけでも私は大きな収穫であろうというふうに考えます。 それともう一つは、やはりこれは基本的に考えていかなければいけないのは、そういうサラ金業者に金を借りなければならないよ…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 前半はぼくと同じ意見なんです。ところが後の方はちょっと違ってくるのですが、そこまで実は質問をしていないので、お答えいただいてしまったわけでありますけれども。だから、雇用を安定させ、対外的にもその約束を果たすと同時に、これ以上の円高というものを防いでいくというような状況をつくり出していく、そのために七％程度の経済成長が必要である。これは意見は一緒なんです。そうすると、どうしてもやはり七％程度の経済成長はさせていかなければいかぬ…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それで、この二兆五千億の公共事業費の資金分担を見ますと、一般会計で四千六百億、地方自治体とか政府関係機関の資金の手当てが六千五百億、そして債務負担行為が二千五百億、財投が六千億、このうちの三千億は地方の単独事業債です。そうして民間資金が五千四百億です。これじゃ私は、もうどう考えたって七％の成長を支えていくに足る力を持っていないと思いますね。だから、いろいろの民間の経済機関なんかも相当悲観的であります。 そうしてもう一つは、心…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 聞きようによっては非常に重大な発言をなさっておるわけで、景気回復のための手法は予算を追加することだけではない、ほかにもいろいろ手法がある。それはいろいろあるでしょう。ところが、だれでもすっと思いつくことは何かというと、さらに公定歩合を引き下げるのかということになるのです。金利の引き下げをやるのか。一番だれも考えつきやすい予算以外の方策ですが、もし状況として、二兆五千億の事業量と言われておるこの追加補正によってなおかつ先行きが…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 いや、実は私もそのことを申し上げておるのです。だからこそ公共事業一本やりでやってまいりましたけれども、公共事業はもうこれ以上ふやせない。もう消化不良を起こしつつあるという状況の中で公共事業を追加することは、恐らくこの二兆五千億以上に、今度仮に第二次補正という問題が起こってきたときに、公共事業でそれにふやしていくということは恐らく不可能でしょう。そういうことをしても、少なくとも三月三十一日までに効果があらわれるはずはありません…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 建設大臣、どうですか。
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 そういうふうに通り一遍に言えばそれで済むというようなものかもしれませんけれども、私たちが調査いたしますと、実態は違うのです。たとえば茨城県の職員組合の調査によりますと、職員不足のために関係職員が月百五十時間残業しておりまして、年度内に予算執行ができるかという設問に対して、五五・八％の職員が、できないと回答しているのです。また、三三％の職員は、来年度へ繰り越しが出ると、さじを投げているそうです。こういうふうに実態は違うんですよ…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 大臣、いまの補正追加の中から公共事業を一兆減らしてこれを減税に回せと言っているのじゃないのですよ。これはこれでいいでしょう。さらに一兆の減税というものを効果あらしめるように追加なさったらどうですかということを申し上げているのですよ。 それで、これはやはり総理、去年は貯金に回るという話だったのです。減税してもそのほとんどは貯蓄に回りますから経済を刺激する効果はありません、個人消費を刺激しませんと言われた。ことしは一向に、そのこ…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 これは私の全く個人的意見です。これは党の政策でも何でもありません。一つは、金持ち優遇と言われるかもしれないというので私も決めかねているのですけれども、方法として、いま貯蓄に対して三百万を限度とするところのマル優制度というのがありますね。国債に限っては、十年債に限って特優制度というのが三百万ありますね。それが短期債にないのですね。五年もの、三年もの、ことし出そうとしている二年ものには特優制度はありませんね。これに特優をつけてし…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 そういうことで、われわれは、野党がここで言ってもうんとはおっしゃいませんから、野党が団結をいたしまして一兆円減税は要求をしていきたいと思います。 そこで、もう余り時間がなくなりましたので、雇用問題について労働大臣にお尋ねしたいのですがね。どうなんでしょうか、新しい雇用創出というものをどういうふうな方向でやっていこうとお考えになっていらっしゃいますか。まあ減量経営がこれだけ進んでまいりまして、恐らく製造部門におけるところの再雇…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 大体新しい雇用創出のできるところというものは、常識的に言われているのは、教育機関であるとか、医療機関であるとか、福祉機関であるとか、コミュニティーづくりだとかいうふうに言われているわけですけれども、確かにお話としてはきれいだし、それは私たちの「生きがいとバイタリティーのある福祉社会」のトータルプランの中でも、そのことで相当増員されることになっておりますけれども、ただ、民間の方における雇用創出ということを考えてまいりませんと、…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 さらには失業者を出させないということ、出させないと言ったって非常に困難なことかもわかりませんが、何でも減量経営だとかなんとかを頭から容認してどんどん人減らしをしていく、生首を切っていくという状況に対しても何らかの措置を加えませんと、そういう方面から出てくる失業者ということについて非常に問題が残ると私は思うのですがね。 要するに問題点としては三つあって、そういう失業者をできるだけ出さないような形のものを企業の側にもある程度義務…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 もう時間が迫ってまいりましたので、最後に総理にお伺いをしたいと思います。 経済問題についてはもっと深い議論をしたいと思っておりましたが、時間が足りなくなってしまって残念でございます。また別の機会にいろいろと意見を申し上げたい、議論をしたいと思っております。 政府の責任を追及するのは野党の本分であるし責任であると私は思っております。したがってその立場を放棄するものではありませんけれども、ただ単に福田内閣の失政を拾い上げて、それ…
第85回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 ありがとうございました。
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 予算委員会も、始まりましてから相当多岐にわたる問題が論議されましたので、私はできるだけそれと重複しないように、別の観点から政府に御質問を申し上げたいと思います。 やはり何と申しましても本年度予算は、五十二年度の第二次補正予算とつなぎ合わせて十五カ月予算、しかもその目的は現在の深刻な不況をいかに克服するかということに問題が集中をいたしておりますし、その目的意識は私も同様でございます。ただ、わが党の矢野委員からも指摘をいたしまし…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 来年度、来年というよりもことしの景気の経過を見てみないとわからないけれども、少なくとも五十年代前期の経済計画ないしは、この間出して一応たな上げになりましたけれども、あの試算では、建設国債を財源とするところの公共事業は減らすつもりはない、したがって、公共事業はやはり政府の財政支出を中心とするところの景気回復という意味で、今後も相当大幅なものを考えていると了解してよろしいですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 また、いま大蔵大臣から、五十二年度と同じように公共事業の前倒しというふうに解釈される御発言がございましたが、果たして前倒しという意味は、昨年よりも三四％以上激増しておるところの公共事業が、別な言い方をいたしますと相当早い時期に集中発注されるであろうということになります。実は本年の、本年というのは昭和五十二年度の公共事業の執行状況というものを政府からちょうだいをいたしておりますが、あれは四月から九月までの上半期に集中発注をする…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 過去の昭和四十一年度だとか四十六年度等の例が提示されておりますが、この辺で別段、前倒しというような形での公共事業の執行をしたのではなくて、すでにもう本年の、要するに昭和五十二年度の八三％をはるかに上回っているわけですね。ですから、前倒しというやり方、必ずしも私は悪いとは思いませんけれども、ただ前倒しで発注すればいいという説得だけで、われわれに公共事業というものについての執行の態度を表明されておりますが、それはきわめてむずかし…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 いや、それはこれからやることですからね。お答えいただくのは、大丈夫だろうというよりも、もし大丈夫でなかったときにはどうするかという問題をこれからお答えいただかなければならぬだろうと思うのです。自治大臣は、もし都銀、地銀等々縁故債を引き受ける金融機関について非常にその消化が円滑を欠くようなことがあれば自治体に指導するとおっしゃいましたが、これは自治体を幾ら指導したってどうしようもないのであって、指導すべきは、それを引き受ける金…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 次の問題は、公共事業には自治体が前渡金というのを渡すのです。前渡し資金というのを渡すわけです。これは、建設業保証会社が三つか四つございますが、そこで保証をさせて渡すわけですが、契約が成立いたしますと、国の直轄事業の場合は約四〇％、公団で約三〇％から四〇％、地方自治体、まあ県段階でございますが、二〇％から三〇％というふうに聞いておりますが、このことは、後ほど坂井弘一君がこの問題について詳しく御質問いたしますから、私は深くは申し…