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自由民主党参議院
総発言数
11,100 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2005/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 政治改革に関する特別委員会30 件・30%
  • 東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 11,100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,100 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 いや、要するに、官房長官の、官房長官の御答弁で、同項各号の規定が現在においても効力を有している趣旨ではないということの私は確認をしているところです。いいでしょうか。 ですから、ここは、条文は、条文はもうこの効力は有していない、条文はですね、条文は効力を、現在はです。つまりは、何回も申し上げますが、公社法ができ上がったと、そこで役割が終わったから条文は現時点においては全く効力を有していないということでよろしいんですね。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 もう一度確認させていただきますが、そうすると、達成したとか達成しないというのはどこで判断するんですか。つまりは、公社法が成立した、これからまたいろんな議論が出てきますからここは一つ一つ詰めておかないといけないことだと思うんですが、公社法が成立した時点なんでしょうか、それとも公社法が施行された時点で役割を終えたということになるんでしょうか。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 それで、まあ分かりました。 要するに、まとめますと、まとめますと、一般的な法律、例えば日本郵政公社法の場合には各条各項に、条文に効力があると。そして、ところが、基本法は発効された時点で役割を終えているので、条文、条文というものはもう今や効力を有していないということですね。そして、考え方は日本郵政公社法の中に盛り込まれているという整理、それが政府の考え方でしょうか。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 私は、私の解釈をまず申し上げておきますが、日本郵政公社というのは特殊法人ですから、特別な法律をまず作らなければいけないと。ですから、特別な法律を、ここに書いてあるような、「設立するために必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、これはどういうことかというと、その法律そのもの自体をまず設立しなければ郵政公社ができ上がらないから、法律を作りなさいということなんですね。一般的な基本法というのは個別法の上にありますから、この考え…

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 駄目です、駄目です。 いいでしょうか、私が申し上げたのは、法律の条文は生きていますねということを何回も確認しました。郵政公社法の条文は、今、効力があると、一条一条効力があるとおっしゃった。ですから、ここに書いてある、三十三条一項に規定しと書いてあるんです。つまりは、ここの条文も効力があるんですよ。ここの条文も効力があることになります。そうなってくると、先ほどの三十三条の条文の効力がないという御答弁は全く違うことになると思いま…

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 答弁になっていない、なっていない。答弁になっていないよ、なっていない。それから、効力という言葉は僕が使ったんじゃない。これはここに、こっちに使ったんだ。全然違いますよ。(発言する者あり)

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 私が先ほどお伺いしたのは、条文、条文は効力があると、そういうふうにおっしゃったから、だから私は、ここの三十三条一項というところが引いてあって、この条文も生きていますねということを何回も確認しています。今のは答弁になっておりませんので、これ以上今日は審議できません。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 それでは、官房長官にお伺いいたしますが、官房長官が先ほど御答弁されました、日本郵政公社法の条文には効力があると。そういう、その日本郵政公社法に関して条文に効力があるというふうに御答弁されました。その意味はどういう意味なんでしょうか。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 先ほど御答弁いただいたときに私はきちんと何回も申し上げました、日本郵政公社法の条文は効力がございますねと。そのときに、そのときに官房長官はそうだとおっしゃいました。ですから、私が申し上げたい、お伺いしたいのは、その条文に効力があると、先ほどおっしゃったその条文に効力があるという意味はどういう意味なのか、そのことでございます。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 条文全部の話です。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 先ほどの。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 いや違います。じゃ、もう一度繰り返しますが……

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 三十三条が、その効力があるかないかというのは、それは別な判断なんです。我々は効力があると主張しているわけであって、効力がないとおっしゃっているのは、それは政府の関係者だけ。ですから、そういうことを申し上げたいのではありません。法律の条文の解釈を私はお伺いしているんです。 つまりは、ここに、先ほど条文に効力があるとおっしゃったんですから、目的のところのこの条文も当然効力がなければおかしいんじゃないですかと、私はそのことについて…

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 条文に効力があるんですよ。条文に先ほど効力があると、そうおっしゃっているじゃないですか。条文に効力があるということは、ここに一つ一つの意味があって、三十三条一項の規定、規定に、一項に規定すると書いてあるわけですから、これも当然、これは条文として効力があるということになりますよね。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 ここは極めて大事なところでして、要するに、ここは民営化しないということを含んでいるわけですから、そのことを取消しをしないで出してきているこの法律が我々は法律違反じゃないのかと思っているから何回も聞いているわけですね。 ここのところは、もう一度申し上げますが、先ほど、日本郵政公社法に対して条文は、条文はですよ、条文は効力があるというふうにおっしゃっているわけです。条文に効力があるとおっしゃっておきながら、今になって三十三条の一…

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 何回も申し上げますが、これは、先ほどから条文は、条文は効力があるっておっしゃっているんですよ。だから、条文に効力があるんだったら、三十三条一項に、ここに書いてある条文だって効力があるんじゃないですか。だから、だからそういうふうに申し上げているんですよ。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 留保させていただきたいと思います。

民主党・新緑風会2005/08/03

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

○櫻井充君 要らないです。要らないです。もう言いましたから。

民主党・新緑風会2005/08/02

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号

○櫻井充君 民主党・新緑風会の櫻井充です。今日は、だれのための郵政民営化なのかについて小泉総理に御質問させていただきたいと、そう思います。 午前中に片山幹事長からるる質問がございました。そこの中でいろいろな御答弁がございましたが、これまでの答弁と基本的に変わってはいないんだろうと、そう思います。結果的に、今回の法律は、今まで成功してきた日本のビジネスモデル、三事業一体であるというビジネスモデルを壊すということにこれは間違いないことであっ…

民主党・新緑風会2005/08/02

第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号

○櫻井充君 今極めて大事な御答弁がございました。つまりは、公共性が担保されるように、そのためには国営でなければならないということだったんだろうと思います。 その意味で、今度は、米国の場合には郵便貯金というまず国営の貯蓄機関がありません。そのために一体アメリカでどういうことが起こってきているのか。総理、金融排除という言葉を御存じでしょうか。そして、アメリカでは実は一千百万の世帯の人たちが銀行の口座を持てないと、そういう実態について御存じで…