橘幸信
会議録に記録された「橘幸信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 衆議院法制局長
- 直近の発言日
- 2012/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会1 件・1%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 憲法審査会 第8号
○橘法制局参事 柿澤先生、いつも難しい問題、ありがとうございます。 答えは、私ごときが答えられるような問題ではないということでありますけれども、憲法十四条の法のもとの平等におきましては、全て国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において差別されない。この場合には、合理的区別はいいけれども、合理的な理由がつかない差別はだめだというふうに言われている事柄はそのとおりであります…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 前回に引き続きまして、今回は、第三章国民の権利及び義務の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点について御報告をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。 申し上げるまでもなく、人権保障規定は憲法の最も中核的な規定でございます。この点を端的にあらわすものとして、まず冒頭、内外二つの事例を御紹介申し上げたいと存じます。 一つは、フランス人権宣言の規定でございま…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○橘法制局参事 山崎先生、御質問ありがとうございます。手持ち資料の範囲内で御答弁申し上げさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のように、憲法には「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定め、かつ、教育基本法、現行ですと第四条第一項でございますが、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」と。つまり、「ひとしく、」と「その能力に応じて、」という言葉の位置がかわっていますけれ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○橘法制局参事 岡本先生、御質問ありがとうございます。 大変難しい問題でございまして、会長御指摘のとおり、憲法の講学上の御議論としては、その能力に応じてというのは、その者の教育を受ける資質以外の他の事項によって差別してはならないという以上でも以下でもないということであるとしか申し上げることはできません。 ただ、実質的な平等を図るものだ、憲法十四条と相まって、教育を受けようとする意欲と能力のある者に対しては、国家は実質的な平等を図るために…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○橘法制局参事 近藤先生、御質問ありがとうございます。不十分かとは存じますが、手持ち資料の範囲内でお答え申し上げさせていただきます。 御指摘のような在外自国民の保護規定に係る憲法条項を有する国としては、お隣の韓国や中国、あと、ポーランドやルーマニアなどがございます。 例えば、大韓民国憲法では、第二条第二項で、「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。」というふうに、国家の保護義務として定められているようでございま…
第180回 衆議院 憲法審査会 第7号
○橘法制局参事 浜本先生、御質問ありがとうございます。 一点目の年齢による差別につきましては、勉強不足で、今資料が手持ちにございませんので、また勉強して、資料を届けさせてください。 あと、二点目については、御質問ではなかったかもしれませんが、現行憲法下における死刑の問題につきましては、先生御承知のとおり、三十六条の拷問及び残虐な刑罰の禁止に当たらない、先ほどおっしゃいましたように、火あぶりとかそういうものではなく、絞殺という形はこれに当…
第180回 衆議院 憲法審査会 第6号
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 前回に引き続きまして、今回は、第二章戦争の放棄の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点について御説明をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。 今回の資料では、二〇〇五年、平成十七年の衆議院憲法調査会の最終報告書に倣いまして、第九条に関連して議論されることの多い、安全保障及び国際協力一般についても取り上げております。何とぞ御了承願います。 それでは、早速…
第180回 衆議院 憲法審査会 第5号
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 大畠会長を初め幹事会の先生方の御指示によりまして、このたび、日本国憲法全十一章百三カ条の検証が行われるに当たりまして、お手元配付のような資料を憲法審査会事務局の方々とともに作成させていただくことになりました。あわせて、先生方の御意見の表明に先立って、その概要の御報告をさせていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。 本日は初回でございますので、冒頭、簡単に資料の御説明をさせ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第5号
○橘法制局参事 近藤先生、御質問ありがとうございます。手持ち資料の範囲内でお答え申し上げさせていただきたいと存じます。 冒頭の論点説明では、元首の定義に関しまして、一般に、外交を通じて国を代表し、行政権の全部または一部を有するような、そういう国家機関であることと従来考えられてきたことに鑑みまして、国政に関する一切の権能を有しない、そういう天皇は元首ではないとする見解について言及させていただきました。 御質問の御趣旨は、このような伝統的な…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 本日は、幹事会での御協議に基づきます大畠会長からの御指示に従いまして、憲法改正国民投票法附則第十二条に定める憲法改正問題についての国民投票制度等をめぐる諸問題につきまして、御報告させていただくことになりました。 もとより、拙い御報告にすぎませんが、衆議院憲法調査会設置以降十年余りにわたりまして、与野党の多くの先生方から御教示をいただいてまいりました。そのようなことを思い起こしながら、衆議院…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 照屋先生、御質問ありがとうございます。 二問頂戴いたしました。 一問目は、憲法予備的国民投票に関する御議論であったかと存じます。 自民・公明案の提出者の先生方が基本的に考慮されましたのは、先ほど御報告申し上げました、日本国憲法は間接民主制を基本的に採用しているということでございました。 例えば、憲法学者の宮沢俊義先生のコンメンタールによりますと、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とは、憲法は、主権を有…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 御質問ありがとうございます。 諸外国の国民投票の実施例については必ずしもつまびらかにはいたしませんけれども、先生方、お手元配付の衆憲資七十五号でございますと、事例は決して網羅的ではございませんが、二十六ページ以下のところに若干の最近の国民投票の実施例も載っております。 世間の耳目を集めましたものでございますと、例えば、イタリアにおけます新たな原子力発電所の計画、建設の廃止に関する国民投票、これは三十ページでありますが、昨…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 御質問ありがとうございます。 先生から頂戴した御質問は、憲法改正の対象となり得る問題とはどのような問題を具体的に想定されていたのかということでございます。 提案者の先生方におかれましては、一言で言いますれば、憲法改正は必要ではないけれども、しかし憲法に明記することもできるような問題ということを想定されていたと思います。先ほどは、皇室典範の改正でも対応することができるけれども、諸外国の憲法典に考えれば憲法で明記することもあ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 先生、御質問ありがとうございます。 まさしく、現行憲法下でも、一般的国民投票制度を諮問的という形で位置づければ当然憲法問題はクリアできるというのが一つの御見識であり、現に立案され国会に上程された民主党案でございました。その意味では、先生がおっしゃられた問題は、これは立法政策の枠内だと。 これに対する反論として国会でなされたのは、次のようなことでございました。 一般的国民投票制度は、仮にその効果が諮問的なものであるとしても…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 会長、御配慮ありがとうございます。 先生、御質問ありがとうございます。お答えできる範囲内でお答えさせていただきます。 自民・公明両党案の国民投票法案に付された経費文書は八百五十億円でございました。民主党案の国民投票法案に付されました経費文書は八百五十二億円でございました。二億円の差は何かといいますと、民主党案におきましては当初から十八歳投票権でございましたので、この二歳分の投票事務費等として二億円をオンしたものでございま…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 失礼いたしました。おっしゃるとおりでございます。 諸外国で調査をしたときには、中山太郎先生からも御教示いただきましたように政府がホームページで公表したり、インターネット投票まではちょっと記憶にありませんが、さまざまなツールは利用されておりました。 先ほどの積算にはそのようなことは念頭に置いてございません。
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 御質問ありがとうございます。 民主党案の立案をお手伝いさせていただきました立場から、民主党案がどのように考えられていたのか、条文がどうなっているのかについて御報告申し上げます。 まず、民主党の国民投票が諮問的なものである、これを法律案の中に盛り込んだ趣旨について、提出者のお一人でいらっしゃいます枝野幸男先生は、次のように衆議院の本会議で述べておられます。 立憲主義にかかわる問題について、国会がみずからの意思に基づき、諮問…
第180回 衆議院 憲法審査会 第4号
○橘法制局参事 先生、御質問ありがとうございます。 浅薄な知識ではございますが、先生御指摘の、九十六条自体が改正の対象となり得るかという点については、憲法学説上、両論ございます。まさしく改正規定はみずからの改正規定によって改正され得ないのだというロジックでもって改正不能という論者もおられます。ただ、どちらかというと、私が判断するわけにはまいりませんが、多数あるいは通説と言われる学説からすると、もちろん九十六条も憲法の中の一条項であるから…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○橘法制局参事 お答え申し上げます。 衆議院憲法調査会及び衆議院憲法調査特別委員会におけます先生方の御議論の中では、十八歳引き下げに伴う学校教育における憲法教育あるいは公民教育の重要性に関しては随分と御議論はございました。また、それに先立つ憲法調査会の中でも、その十八歳引き下げにかかわらず、国民投票という形で最終的に憲法に関する国家の意思決定がなされるということでございますので、広く国民一般の方々が憲法に関して興味、御関心を持っていただ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○橘法制局参事 会長からの御指示でございますので、一点、情報提供という形で御報告をさせていただきます。 今、全面適用除外と切り分け論については、照屋先生からお話があったとおりであります。 先ほどの緒方先生の御指摘も踏まえれば、本当に純粋な勧誘運動、政党への支持、反対を目的としない純粋な勧誘運動というものがあり得るのかということも、国民投票法制の論議の中では御議論になられました。 その観点から、公務員についても国民投票運動に関しては原則自…