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自由民主党行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣参議院衆議院
総発言数
15,334
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣
直近の発言日
1998/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 15,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,334 20 を表示
1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 とると申しておりません。あると申しております。 そして、例示で申し上げておりますように、予測できなかった、ただそれは、例えば湾岸危機が起きてから、湾岸戦争が起こる可能性が高い、そういう意味での予測というのは相当程度できたと思いますけれども、湾岸危機自体の発生というのは全く不意打ちでした。例示として申し上げたとおりであります。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 起きている状況に対して対策をとる、その責任を今果たそうとしております。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 恐らく議員のお気持ちの中では完結しておられると思います。私は、ありますと、そしてその場合に対策をとる責任もあると思っております。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私は、議員に対して、あなたが間違っておりますと言うほどうぬぼれておりません。あなたの中で完結しておられるのだと思いますと申し上げました。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私が多分頭が悪いのだと思うのですが、あなたが何を言おうとしているのだかよくわからないのです。 というのは、行政改革を進めたいから、そしてそのためには、例えば独立行政法人に代表されるような現行のシステムにない全く新たな形態を、国の現在抱えております行政の再配分の中において、これは当然ながら地方分権で地方に移していくものもあります、官民のかかわりの中で、規制緩和・撤廃等で動くものもございます。また、後でおしかりを受けると…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 今、議員御自身も引用されましたけれども、この財政と金融の問題につきましては、与党三党間でも大変真剣な議論がされました。また、行政改革会議におきましてもいろいろな議論が行われました。そして、与党三党の意見を行政改革会議として受け、その内容をもって法案といたしております。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 でありますから、正確に、与党三党の検討の結果を行政改革会議として受け、法案としておりますとお答えを申し上げております。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 何遍申し上げたらおわかりいただけるかと思うのですけれども、この問題につきましては、財政、通貨の安定あるいは金融システムの健全性維持の相互の関係をどう考えるかとか、あるいは日銀法の改正や金融監督庁の設置をどのように評価すべきかとか、先進諸国における状況はどうか、あるいは国際的な対応をどう確保するか、さまざまな角度からさまざまな議論が行われまして、最終報告としてまとめたもの、それを法律の条文という形に持ってまいりました。…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 詳細については総務庁長官から担当者として御答弁をいただきますけれども、私は、論議がありました点まで含めて正確に国会に御報告を申し上げております。行政改革というものの性格上、むしろ私見を差し挟まず、行政改革会議の報告というもの、その報告がまとめられるプロセスにおける主要な論点を正確に御報告を申し上げました。

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 これは、正面切って聞かれますと、非常にお答えに困る話なんです。というのは、政府とすれば、先ほど来西川議員からも御議論がありましたけれども、提出をする以上、これがベストだと申し上げるわけですし、また、事実、我々は議論を尽くしている、行政改革についての議論を行政改革会議で尽くしてきている、それなりにみんなの努力をした結果、この中ではベストと思われる意見をまとめてきました。 しかし、少なくともその上で、二十一世紀というもの…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私、逆に、この図面をまとめられるに当たって、むしろ四年間の英国での勤務をベースにされた、それを聞いて、なるほどこの図面が出た理由がわかりました。 八一年に、私は、土光臨調の発足直後、イギリスの行政改革を調べようとして随分てこずりました。成文法による役所、慣習法による役所、しかもできた時代によって形態が全く違う、ほとほとてこずりましたが、そのとき、議員が述べられたと同様に、法人企業等にも聞いてみましたとき、例えば環境基…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私は、経済的規制については本当に撤廃に近いぐらい見直していかなければならないと思いますし、例えば、今、許可あるいは認可にかけておりますものが少なくとも届け出で済むとか、ルールを明確にした後でどんどん変えていかなければならないと思います。ただ、治安、国民の安全を守るといった、これは極端な例を引いて恐縮ですけれども、例えば道交法の規制だとかあるいは社会的な規制全般ですね、麻薬、覚せい剤も含みましょうし、こういうものはこれ…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私、たまたま通産大臣のときにJIS、JASの国際化に着手をしました。ですから、私は逆に、議員が言われるように一遍で全部やめてしまってと言われると、多少その移行期間とかそういう変なところに、現実にやってきた者として、こういうところ大丈夫かなと思う感じがあります。 その上で整理をしてまいりますと、今申し上げましたように、経済的な規制を原則自由にしていく、そう言いましたときにやっていかなきゃならないことの一つは、今、官が行…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 確かに、これは大変統一したルールのつくりづらい話だなと率直に思います。同時に、例えばWTO整合性といったような議論、これは国際的にも現在我々自身が受け身で行っておりますものもあります。むしろ相手側にルールを求めているケースもございます。 そして、規制緩和という言い方一つに対しましても、例えばアメリカが求めるもの、EUが求めるもの、ASEANを中心としたアジア諸国が求めるもの、イメージはそれぞれに異なっております。その…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私は別に固執しませんけれども、今の総務省に接する形というのは非常に素直な形だという気持ちを持ってまとめました。議員のような御意見も論議の中にありました。そして、その論議の結果として最終的に総務省に附属をさせました。 ただ、公正取引委員会の機能がより強くならなければならない、それはその官と民との関係だけでなく、むしろ官が規制を外し、撤廃し、自由に民間の行動を動かせるようにすればするほど、実は公正取引委員会の、ルールをき…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私は、第三者といいますか、民間の方々の力をかりることはいずれにしても必要だと思っております。そして、これは学識経験者、いろいろな方々の力をかりなければならないでしょう。 その上で、私は、その組織について弾力的に、ここを意識的に残しました。というのは、土光臨調を発足させました後、参与制度、専門委員制度、いろいろな、スタート時に考えていたよりも複雑な組織になりました。これは、スタート時、二つのたしか部会といいましたか、専…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 総務庁長官から基本的に既に……(佐々木(洋)委員「簡単で結構ですから」と呼ぶ)いや、しかし、指名されましたので、申し上げることだけは申し上げさせてください。お答えと重複を避けたいと思いますけれども。 例えば、この法律によってぜひ新しい手法としてお願いをしたい、国会のお許しを得て実施に移したいとしておりますもの、例えば郵政事業につきまして、事業庁から公社という道を国家公務員の身分を持ちながら進めていきます。そして、ここ…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 今、小里長官からも御答弁を申し上げましたけれども、例えば地方分権、これにつきましては地方分権推進委員会から第一次から第四次にわたる勧告をいただきました。そして今、今国会終了までのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を策定しようと政府として鋭意努力をいたしております。 例えば、この中には、従来の機関委任事務五百六十一、その中には、見直してみまして、国の直接執行事務となるものも二十ありますが、これは地方であろうと、国であ…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 と申しますよりも、イギリスのエージェンシーの議論で、ややもすると私どもが欠落させてしまいますのが、英国の場合、公務員労働者と民間労働者との間に労働法上の差異がないという点であります。言いかえれば、労働三権を持っている。イギリスの場合、エージェンシーであろうとなかろうと、国家公務員であろうと、全く労働三権に差異がない、これは日本と大きく異なっております。 それだけに、同じエージェンシーを日本語にした場合に独立行政法人と…

1998/04/22

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○橋本内閣総理大臣 私、今、議員の御質問をずっと真剣に拝聴しながら、議員の指摘をされるような視点も確かに必要だなと思いつつ、同時に、現実に私自身が総理という職につきましてから幾つかの問題で、その審議会というものをどう活用させていただくか考えさせられたことがございましたので、多少そういう問題にも触れさせていただきたいと思うのです。 その上で、議員が今言われたように、確かに法令立案などの政策決定、これは政府自身が判断し、その責任において行っ…