橋本龍太郎

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣今松本議員にお答えをいたしましたこととも関連をいたしますけれども、今議員はグローバルスタンダードということから論を起こされましたけれども、都市計画という制度、これ自身が実は歴史的な背景を持ち、また社会的な事情を反映し、それぞれの国において、その国、その国に最もふさわしい仕組みというものが考えられ、制度として定着をしてきたように私は思っております。その中で、大型店の立地の適正化というものを考えましたとき、欧米の例を見…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣議員がおっしゃりたいこと、それは恐らく、大型店の適正立地について欧米の開発許可のような考え方をとるべきではないのかというお考えだろうと思うのです。しかし、今回の大型店に対する政策の転換というものが、改正都市計画法を初め、いわゆるゾーニング的な手法をもって立地の適否を決め得る仕組みを用意した。そして、これをクリアした場合に、大店立地法によって、例えばその立地に伴う交通の利便でありますとか廃棄物など、まさに生活環境の保…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣今もちょっと、私、御答弁をさせていただく中で私の方から触れましたけれども、この点には、私は本当に考え方というのは二通りのものがあり得ると思います。その上で、今回の大店立地法というものが、いわゆる現行の大店法による経済的な規制という発想からはっきりと転換を図った。そして交通あるいは環境問題といった、大型店の出店に伴う生活環境の悪化を防いで環境をどう保持するかという、まさに今日的な考え方に対応して用意をする。まさにこれ…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣恐らく、議員の御意見を延長してまいりました場合に、都市計画法をもっと細かくというところに行き着くのではないだろうか、そういう感じがいたします。私は、地方公共団体が判断をされてきめ細かな都市計画制度の運用が可能になること、これは非常に重要だと思います。そして、今回特別用途地区の多様化というものを考えておりますのも、まさにそういう方向に向けての改正を考えておるわけでありまして、地方公共団体がみずからの主体的な判断のもと…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣これは、私から申し上げるべきなのか、印象的にお答えすべきなのかわかりませんが、平成九年の統計によりますと、我が国の小売業、商店数約百四十万店、年間販売額は約百四十八兆円、従業員数は七百三十五万人、商店数につきましては、昭和五十七年の調査以降、一貫した減少傾向を示しているという報告を受けております。そして、その商店数の変化を規模別に見ました場合、こうした商店数の減少というのは、従業者規模が一人から四人の小規模小売店舗…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣私が繊維産業に従事しておりましたころ、小売店との間においては、実は流通の仕組みが非常にバッファーな役割を果たすという部分と同時に、商品の市場へのアクセスの一つの手法として非常に大きなウエートを示しておりました。それが、流通革命という言葉が起こるようになりましてから、いわばそのバッファーとしての卸というものの役割の変化というものが、私は、一つの大きな考えておくべき問題の中にあろうという意識を一つ持っております。その上…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣済みませんでした。前に済んだ議論とは知らなかったものですから、余計なお答えをしたようです。その上で、今、中心市街地以外の小売、この点については、いろいろな施策、細かく一つずつは申し上げません。しかし、各般の支援策の中には、駐車場等の整備から情報化等による中小小売業の業務の効率化、あるいは個々のお店に対して売れ筋情報を提供するといった情報面、さらに、貸し渋りに対応すべく、中小小売業を含めた中小企業金融支援のための新し…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣率直に申し上げまして、慣習法の国であるイギリスの場合、私はそのルールを詳細に存じません。同時に、慣習法の上に新たにつけ加えられている法制度をもう一つ詳しく存じません。ですから、この点についての論評は差し控えさせていただきたいと思います。その上で、今まで大店法という経済的な仕組み、経済的な規制と言いかえても結構です、これによって対応してきたものが新たな発想を必要とする時期に来ている。今回、大店立地法を初めとする組み合…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣これは私の方が間違っているのでしょうか。今議員、それぞれ国の単位でお話をいただきましたけれども、イギリスの場合、いわゆるディベロプメントプラン、これは地方自治体がマスタープランとしてこれを策定する、そして、この計画を前提に小売施設を含むすべての開発行為が各自治体の地方計画庁の許可に係らしめられている。あるいはドイツの場合も、地方自治体が都市計画を策定、実施する、そして市町村が策定し、州が許可をする土地利用計画、市町…

第142回衆議院商工委員会第12号

○橋本内閣総理大臣私の方もそこまで目を通していただいて大変光栄でありますけれども、だとすれば全部、その一部だけを引用するのではなくて、その問題全体を目を通していただきたいと思います。その上で、現行大店法に限界があることは議員御承知のとおりであり、その現行の大店法の限界というものの中から、今大きく発想を変えて新しい考え方をとっております。そしてその上で、個別事例について私はお答えをする立場にはございませんけれども、誘致をいたします場…

第142回衆議院本会議第34号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）石井議員にお答えいたします。まず、ＰＫＯ派遣に関する具体的な反省点についてお尋ねがありました。カンボジア、ザイール等での活動を通じ、武器使用のあり方を含め、要員等の安全確保及び具体的な安全対策の一層の充実の必要性や、人道的な国際救援活動における迅速かつ柔軟な派遣体制確立の必要性等の教訓、反省が得られております。そもそも、武器使用を個人判断としたこと自体、無理があったのではないかというお尋ねもありまし…

第142回衆議院本会議第34号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）赤松議員にお答えを申し上げます。まず、構造的な腐敗、また今回の大蔵省の処分についてのお尋ねがございました。大蔵省におきまして、調査結果に基づいて、かつて例を見ない厳しい内容の処分を行ったと聞いております。大蔵省の諸君には、今回の事態を深く反省し、一層の倫理観と使命感を持って職務に邁進してもらいたい、心から願っております。他の行政部局に関する調査のお尋ねには、仮に具体的な疑惑が明らかになりましたときに…

第142回衆議院本会議第34号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）西村議員にお答えを申し上げます。まず、国民の生命を守る体制づくりという議論を展開されました。想定される最大の危機に対処する体制を整備する、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、我が国の安全保障体制を、外交努力も含め、一層堅固なものとするための努力を今後とも引き続いて責任を持ってまいります。有事法制、国防省の問題、さらには社民党の連立についても御意見、お尋ねが…

第142回衆議院本会議第34号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）東中議員にお答えを申し上げます。まず、武器の使用と武力の行使の関係についてお尋ねがありました。今般の改正法案は、これまでの憲法解釈やいわゆる五原則を何ら変更するものではないと考えております。すなわち、今般の改正案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点について何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、そ…

第142回参議院本会議第24号

○国務大臣（橋本龍太郎君）千葉議員にお答えを申し上げます。まず、財革法の見直しと本法案の関係についてお尋ねがありました。本法案は、医療保険制度の抜本改革が行われるまでの間におきましても、近年の人口の高齢化等に伴う老人医療費拠出金の負担の公平化や、医療費適正化の観点から所要の措置を講ずるものであり、財革法の改正とはかかわりなく必要な改正だと考えております。次に、医療保険の抜本改革の目標年次及び医療保険制度の抜本改革に向けた決意をと…

第142回参議院本会議第24号

○国務大臣（橋本龍太郎君）渡辺議員にお答えを申し上げます。まず、社会保障予算のキャップについてのお尋ねがございました。毎年多額の当然増が見込まれ、その大幅な縮減には抜本的な制度改正を要する社会保障関係費の特質、現在の経済状況等を考えましたとき、十一年度の社会保障関係費のキャップについては工夫が必要だという議論があり、四月二十四日の財政構造改革会議において、緊急避難的措置として十一年度に限りおおむね二％というキャップを停止することと…

第142回衆議院本会議第33号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）佐々木議員にお答えを申し上げます。まず、法案提出に当たっての見解とのお尋ねがありました。情報公開法案は、申し上げるまでもなく、主権者である国民の皆さんに、政策を評価、吟味し、御意見をいただき、政治と行政への関心を高めていただくために極めて重要なものだと考えております。その一日も早い制定は国民が切望しておられるところでもあり、早期成立を心からお願いしたいと考えております。次に、過去の幾つかの事例を引き…

第142回衆議院本会議第33号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）大口議員にお答えを申し上げます。まず冒頭、いわゆる公務員倫理法についてのお尋ねがありました。政府としては、公務員倫理法の制定を期して、与党と密接な連携を図り、鋭意検討を進めてきたところでありますが、先般、与党において国家公務員倫理法案の大綱が取りまとめられました。今後はできるだけ速やかに法案化作業を進め、今国会において早期に成立されるよう万全を期したいと考えております。なお、これまでの検討経緯、また…

第142回衆議院本会議第33号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）石垣議員にお答えをいたします。まず、いわゆる知る権利についてお尋ねがございました。従来、最高裁判所の判例等におきまして、いわゆる知る権利が憲法第二十一条から導き出されるものとして説明をされることがございましたが、これはおおむね国家によって侵害されてはならない自由権として言及されているものと承知をいたしております。これに対しまして、本法案では、国民に対し、行政文書の開示を請求できる積極的な権利を定めよう…