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自由民主党行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣参議院衆議院
SPEAKER

橋本龍太郎

会議録に記録された「橋本龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
15,334 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣
直近の発言日
1998/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 15,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,334 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1998/04/28

第142回 衆議院 本会議 第33号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 辻元議員にお答えを申し上げます。 まず、国民の知る権利の明記についてお尋ねがありました。 行政改革委員会の意見におきましては、いわゆる知る権利という概念について、憲法学上さまざまな理解の仕方があることなどから、知る権利という言葉は用いないとされたものであり、政府としては、この意見に沿って法案を立案したところであります。 次に、いわゆる行政の監視・参加の文言を用いていないという点についてお尋ねがありました。…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 先般の新たな日銀法の施行に伴いまして、日銀の政府からの独立性は一層強まっておることは議員御承知のとおりであります。その上でのお尋ねでありまして、政府としてどこまでお答えをすべきことなのか、率直に、その限界を求めるのに多少苦慮いたしますが、先般来の御論議を聞いておりまして、私もなかなか実はすっきりしない思いを持ちながら伺っている部分がございました。 私は、新総裁、新副総裁等の人選の中で、民間の考え方を理解しておられる、…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今議員が述べられましたような御議論が、確かに独立行政法人について存在をしております。 同時に、それが、他の国々で同様の制度を採用するときに、必ずしも今議員の指摘をされたような論議を呼ばずにエージェンシー化というものが進められた。それには、日本のような特殊法人といった形のものがほとんど存在していなかった。その中で、国が現実に行っている業務の中で、一定のものについての業務の効率性とか、あるいは質の向上という視点もありまし…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 内閣官房、これは申し上げるまでもなく、内閣及び内閣総理大臣を直接補佐する機関、そして国政の基本方針に関する企画立案その他内閣総理大臣のリーダーシップというものを補佐するための機能を担う、まずこの位置づけを申し上げたいと思うのです。 そして、内閣府というものは、その機能として内閣官房が持っております企画立案に関する国政の基本方針を受けながらこれを具体化する、これを中心とするものでありまして、経済財政政策あるいは総合科学…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今申し上げましたように、内閣官房、ここにおいて基本的な政策の方針を立案する、内閣府はこれを受けまして、例えば経済財政政策など政策課題に即して、より具体的にしていくための必要な業務を行う、同時に経済財政諮問会議の活動などを通じまして、ここには民間の知恵も吸収できる仕掛けになるわけでありますから、内閣官房を助けて内閣の基本政策の総合性を確保する、これに資するということが言えると思います。

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 まさに御指摘のとおりであります。そして、男女共同参画社会というものを実現していくための行政のあり方として、いろいろな議論が当初はございました。例えば、雇用という面からその機能を考えるべき、あるいは教育という面からその機能を考えるべき、さまざまな御意見がプロセスとしてはあったことは事実です。 しかし、結局、内閣府というものが、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立 案そして総合調整を行うなどの機関として、…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 予算を作成し国会に提出することを内閣の権限としている憲法のもとで、内閣は現在でも、概算要求に当たっての基本方針の策定、あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正の要綱といったものによって基本方針を策定してまいりました。 その上で、この法律案におきましては、国政運営に対する内閣総理大臣の指導性を強化するという観点から、内閣官房の総合戦略機能を助ける、先ほど知恵の場という言葉を使わせていただきましたけれども、その知恵の場…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 一番基本的に大きく違うこと、それは、内閣の当然の任務でありますけれども、予算編成についてその基本方針を定める。現在の仕組みでは、政党政治でありますから当然政党の意見、与党の意見も反映いたしますけれども、相当部分が行政府内部における論議の中からその基本方針に影響を与える部分が出てまいります。 経済財政諮問会議というものは、今私どもが考えておりますような方策で国政の中に位置づけますことを国会がお認めいただきました場合、こ…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今議員が触れられました財源という点からいきますと、第二次勧告、今そのうちの「国庫補助負担金の整理合理化」と「地方税財源の充実確保」という答申の一ページを手元に持っております。 そして、この中におきましても、基本的に地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って課税自主権を尊重していくこと、あるいは、国と地方公共団体の役割分担を踏まえながら中長期的に税源配分のあり方について検討していく、さ…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 これは、ちょっと私、議員と考え方が違うような気がするのです。というのは、私、地方分権は本当に大事だ、推進は大事だということを申し上げました。そして、まさに地方分権を進めていこうとするとき、これは国と地方を通じる行政の制度運営全体を視野に入れて取り組まなければならない、私はそういう業務だと思うのです。 そう考えましたときに、この総務省というのが、主として各省行政に広くかかわる制度の管理運営、あるいは政府全体の観点から行…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 議員がお述べになりました趣旨も私なりに理解をいたします。しかし、その上で、地方分権を進めていくということが国、地方を通じる行政の制度運営を視野に置いて取り組まなければならないテーマであるということは、私、議員と考え方は違わないと思うのです。 その場合に、やはり各省行政に広くかかわる制度の管理運営、そして政府全体の観点から行われる事務で社会経済的にも重要な機能を果たす、そうしたものを担当する組織として総務省を位置づける…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今、行政改革会議省庁ヒアリングの資料を改めて目を通し直しております。そして、その上で、むしろ沖縄というものに対して担当の部局を欲しい、また担当の閣僚も欲しいということは、県を含めました強い御要請でありました。 そして、行政改革会議におきまして、歴史的な経緯、あるいは地理的要件、また米軍基地の存在などの特殊事情があること、それを踏まえまして、地域の発展のためのさまざまな課題に対応しようとするとき、殊に県民が求めておられ…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今、行革会議における、沖縄県の抱える課題に対して真剣な議論が行われたその一端を御紹介をしながら、その結論について御報告を申し上げました。 私どもは、現地の皆さんの、あるいは知事さん等が来られましたときにいろいろお話をしたこともございますけれども、そうした中からの御要望を踏まえてこの考え方をまとめ、関係者はこのことについては喜んでいただいたと理解をいたしております。 ただ、議員が述べられましたように、沖縄県の抱える問題…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 基本法におきまして、内閣府は、内閣及び内閣総理大臣の補佐、支援体制の整備の一環として内閣に置かれる機関、内閣の統括のもとに置かれる各省とは組織の位置づけが異なるということをまず申し上げております。 同時に、その機能の面におきましても、先ほど来の御論議にもお答えを申し上げておりましたように、内閣府は内閣の補佐機関、そうした立場から、国政上の重要事項に関する企画立案及び総合調整を中心とするものという位置づけを持っておりま…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 御指摘のとおりと申し上げてよいと思うのです。というのは、内閣府、これは、今申し上げてまいりましたような、国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行う、もう一つの柱として、内閣総理大臣が担当するにふさわしい行政事務、例えば栄典など、こうした処理、同時に、内閣総理大臣を主任の大臣として設置される外局、これを設置する機関、言いかえますと、ここには防衛庁あるいは国家公安委員会、金融監督庁というものが想定されるわけ…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 青少年の健全育成というものが全政府的に取り組まなければならない重要な行政課題であることは、もう申し上げるまでもありません。 その上で、行革会議でこの問題を議論しましたとき、二つの流れがございました。一つは、まさに総合調整的な機能というものに司法、警察的な目をあわせ持つような考え方、もう一方は、教育という分野から非常に限定した立場を考えられる議論。 しかし、そういう当初の議論から論議を進めてまいりますうちに、全政府的な…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今議員から、ここ数年の間に我が国を襲いましたさまざまな事象、人為的なもの、自然現象によるもの、あるいは国の外におけるもの、さまざまなテーマについてお触れをいただきました。 そして、この中から学びましたものは、実はそれぞれ別種の問題ではありますけれども、つまるところは、情報の収集、そして分析、そしてこれが危機であるのかないのかを判定するメカニズム、そしてそれが危機であるとした場合にどういう初動をとっていくか。問題点とし…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 今申し上げたような視点からのみシステムを考えました場合に、まだ問題はございます。 まず第一に、海外の情報収集。これは、大使公邸がたまたまその襲撃の舞台となりましたペルー事件は別といたしましても、在留邦人の安全確保という視点から、それぞれの国における情報収集というものは一層これからも強化をしていかなければなりません。あるいは、テロというものに対し、これに対抗し得る能力をどこにどのような形でどの程度の規模を想定して整備を…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 行革会議における「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」の中には、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにするために、突発的事態の態様に応じて、あらかじめ所要の閣議決定を行うという提言がございます。この中には実は、危機管理監の設置あるいは安全保障室を安全保障・危機管理室に改組するといった内容も含まれていたわけでありますが、この提言を受けまして、重大テロ事件等発生時の政府の初動措置については、閣議決定などの手…

1998/04/28

第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○橋本内閣総理大臣 重大事態に対する事前決定方式を前提として、全会一致で私は問題はないと考えております。