橋本龍太郎

第136回衆議院厚生委員会第17号

○橋本内閣総理大臣私は、ＪＲ発足当時、不採用になりました職員の方々に対して随分多くの新たな職場が紹介され、提示され、それがお受けをいただけなかった当時の状況も記憶をいたしております。現在も、このＪＲ発足時の職員不採用問題というのは、中労委においてあるいは司法の場で係争中であり、政府におきましては、歴代の運輸大臣がこの問題の解決について労使双方に努力をお願いするなどの取り組みを行ってまいりました。しかし、依然としてこの問題につきましては…

第136回衆議院厚生委員会第17号

○橋本内閣総理大臣簡単にといっても大事なことばかりなのでありまして……。まず、離婚した妻に対する婚姻期間に応じた遺族年金の支給、これは私は、生計を維持されていた遺族の生活を保障するために年金を支給するという遺族年金の趣旨に合うかどうか、民法上、離婚した妻に対しては法定遺産相続が認められていないという我が国の法体系になじむかといったことから、慎重な検討が必要だと思います。次に、育児期間を有する者の年金額の増額につきましては、拠出に応…

第136回衆議院厚生委員会第17号

○橋本内閣総理大臣私は、先ほども申し上げましたように、現在老健審において御論議をいただいているさなかのものに、特定の方向での意見を申し述べることが適切だと考えておりません。むしろ今後、ぎりぎり申し上げるといたしますならば、二十一世紀の本格的な高齢社会というものにおきまして、長生きしてよかったと言っていただけるような社会の実現を図りますためには、高齢者介護のシステムというものは必ず必要になるわけでありますし、高齢者介護保険というものの…

第136回参議院本会議第18号

○国務大臣（橋本龍太郎君）鈴木議員にお答えを申し上げます。まず、住専処理問題や財政再建といった懸案に取り組む決意についてであります。先日の予算成立は住専問題の解決に向けた第一歩でありましたが、この処理を現実に進めていくためには住専処理法案の成立が不可欠であります。政府としては、一日も早く法案を成立させていただき、住専の処理、強力な債権回収など住専処理の実施に取りかかりたいと考えております。また、財政再建への取り組みにつきましては…

第136回参議院本会議第18号

○国務大臣（橋本龍太郎君）笠井議員にお答えを申し上げます。情報本部は、防衛庁のおのおのの組織が独自の情報業務を行っておりますため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が必ずしも十分ではないことなどから、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制などの充実を図るため設置するものであります。したがって、情報本部の設置は、防衛庁の所掌事務に変更を加えるものではなく、情報収集の範囲が広がるものではありません。また、情報本部の新設は、…

第136回参議院本会議第17号

○国務大臣（橋本龍太郎君）武田議員にお答えを申し上げます。まず、七年度税収の見通しについてのお尋ねでありますが、現在判明しております八年三月末の税収実績から見ましても、三次補正予算の見積もりにおいて想定いたしました税収動向の基調に特段の変化はないと見ております。次に、財政改革への取り組みにつきましては、議員からも御指摘がありましたように、もはや危機的とも言える財政事情のもとで、今後、財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政…

第136回参議院本会議第17号

○国務大臣（橋本龍太郎君）前川議員にお答えを申し上げます。財政の構造改革につきましては、もはや危機的とも言える財政事情のもとで、今後、公共投資の配分の見直しも含めながら財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急の課題であります。国会での御議論や、財政制度審議会、経済審議会、社会保障制度審議会、税制調査会の会長の方々などにもお集まりをいただきまして、それぞれの立場から財政構造につき意見交換を行って…

第136回参議院本会議第17号

○国務大臣（橋本龍太郎君）続議員にお答えを申し上げます。まず、規制緩和にどれだけの力を発揮したかという御指摘でありました。評価は皆様にお任せすることでありますが、先般の計画改定に当たりましても、私自身、例えば住宅建設コスト低減のための緊急重点計画を各省を指揮し策定させましたが、これは複数の省庁に共同して作業をさせるなど効果が上がるように努めた一つの例であり、今後ともに規制緩和の推進は内閣の再重要課題の一つであり、従来にも増して真剣…

第136回参議院本会議第17号

○国務大臣（橋本龍太郎君）片上議員にお答えを申し上げます。まず、住宅政策についてのお尋ねですが、住宅政策の基本は、国民一人一人がその状況に応じ豊かさを実感できる住生活を営むことができるようにすることだと思います。政府としては、今後とも国民の住生活の質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進してまいる所存であります。次に、賃貸住宅に対する公的支援のあり方についてであります。現在、大都市圏を中心に賃貸住宅の居住水準は持ち家に比…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣議員が御指摘になりましたように、周囲をすべて海に囲まれております日本、この国にとりましては、まさに長い間海というものが生命線という言葉を使われるぐらいの重みを持った存在でありました。今日、航空路が非常に発展してくる中で、いつの間にか我々は必ずしもその海の重要性というものを意識しなくなっております。しかし、資源の乏しい我が国が資源を確保いたすその輸送路は、ほとんどが海洋によるものであります。そして、これからも日本は海洋…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今、中国及び韓国をあわせて議員からお尋ねがございました。私は、この両国、．いずれも歴史的に極めて深いつながりがあり、しかも、過去の歴史的な重みの中で、我々が今後も友好を保っていかなければならないという意味での共通点はありますけれども、領土という絡みからのお尋ねでありますならば、この両国に対する対応には大きな違いがあると思います。すなわち、私どもは中国との間に領土問題はないという立場をはっきりと主張をしてまいりました…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣大変幅広い御提言をいただいたことにお礼を申し上げます。確かに今、人間の力というものあるいは科学技術の力というものが非常に大きくなったといいながら、自然の力をはかり知ることはできません。殊に海については、まだまだわからないことが非常にたくさん残っております。それだけに、この条約におきましても第十二部という部分で「海洋環境の保護及び保全」というものを規定しているわけですが、ただ単に人間の食料を供給するという視点からの…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今回エリツィン大統領との会談を持ちます際、私が非常に注意しながら触れてまいりました問題がこの北方領土の問題であります。と申しますのは、マスコミの報道で我々が予測をしておりました以上に、モスクワに入ってみますと大統領選は過熱をいたしておりました。そして、北方領土問題というものが非常に強い民族的な空気、動きといった中に巻き込まれ、我が国として非常に大切に扱わなければならない、そしてロシアに対して交渉しなければならないこの…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣首脳会談の性格上、細かいことまで申し上げることはお許しいただきたいと存じますが、今御指摘の五億ドルの未消化枠につきましては、我々としては極東を中心に優良プロジェクトを発掘したい、こうした考え方を申してまいりました。同時に、二十億ドルと限定する話ではございませんけれども、その後においても、本当に輸銀を活用して行動するにふさわしいプロジェクトがあれば、それは前向きに検討しましょうということを申してまいりましたが、現在、…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣確かに、過去のそれぞれの発言を調べてみますと、グラチョフさん、プリマコフさんの間に見解の相違はあったように、議員が御指摘になるようなことはあったのかもしれません。しかし私は、まず第一に、今年三月に池田外務大臣が訪ロをした際、東京宣言を基礎とした両国関係のさらなる発展ということをエリツィン大統領とプリマコフ外相との間で再確認をしていただきました。そして、それを受けて四月に私が参りましたときにも同様の確認をしてきたわけで…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣日本は、今議員から御指摘がありましたように、三木外務大臣がお答えになりまして以来、国籍にかかわらず核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場をとっております。この立場に変更はございませんし、国連海洋法条約のもとにおきましても、「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」との規定に従い、これからも同様の立場をとっていく所存であります。

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣先ほど外務大臣から御答弁を申し上げましたけれども、我が国としては、核搭載艦の我が国領海通航について無害通航とは認めないという立場は明瞭に国際社会の中でもいたしております。そして、今後とも非核三原則を堅持するということに変わりはございません。しかし、私は、今議員がお述べになりましたように、改めてこれについて何らかの宣言あるいはその他の措置をとるという必要はないと思います。なぜなら、歴代の内閣総理大臣の施政方針演説等に…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今委員からもお触れになりましたように、四万を海に囲まれております日本、海洋国家としての日本は、同時に、周辺国との間にさまざまなかかわりを海を通じて持っております。そうした中におきまして、今回海洋法条約の御審議をお願いすることになりました。今、航空輸送が非常に発達いたしました結果として、逆に海の重要性というものが必ずしも国民の意識の中から近い位置にあるとは申せません。しかし、我が国が資源を海外から運んでまいります、そ…

第136回衆議院外務委員会第7号

○橋本内閣総理大臣議員の御指摘でありますけれども、私は、この国連海洋法条約は、公海の自由というものについて従来の公海条約の規定を基本的に踏襲していると考えております。そして、力のある大きな国が、小さな国の海域において、その権利を無視し、力ずくの行動をとることを阻止するという意味でも、私は、この条約というものは将来にわたってむしろよりよい方向に活用されるべきものだ、そう思います。この国連海洋法条約の規定は、確かに従来公海であります部分…