橋本龍太郎

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣ですから、先年来と申し上げましょう、公共事業のコストの縮減、公共事業のむだの排除、長期計画の見直し、さまざまな御指摘の中で、公共事業というものの見直しを行い、確かに予算金額として七・八％の減の中でありますけれども、今申し上げましたような中で事業量ができるだけ確保できるように努力をしているということを私も申し上げております。

○橋本内閣総理大臣私は議員の御議論を否定しようとは思いませんけれども、少なくとも、今のお話の中で、私は、公共事業というものをめぐる御議論が国会でありましたときに、公共事業に頼る経済運営、それが問題なんだというおしかりも随分ちょうだいをいたしました。土木国家日本というのを改めろという御指摘も随分ちょうだいをいたしました。そして、公共事業のコストの縮減あるいは発注方式の見直し、そしてさまざまな努力の中で、一方では事業量をある程度確保しなが…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣議員からお触れになりましたように、アメリカの手法、殊に議会予算局あるいは行政管理予算局、グラム・ラドマン法に代表されます財政改革関連の一連の法律案の中にそうした要因が織り込まれておることは承知をいたしております。ただ、この御議論、私は、実は本日、財革法の審議を含めまして初めて議員からちょうだいをいたしました。そして、私自身がふと考えましたときに、私は、アメリカ流の定義というのも一つの定義の手法だとは思いますけれども…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今も申し上げましたように、財革法の御論議のとき議員からも御質問を受けましたが、きょうこの免責条項という考え方を改めて御提起をいただきました。そして、私なりに感じたとおりを御答弁申しました。その意味において、私は全く偽った物の言い方をしているつもりはありません。同時に私は、現時点において、やはり御意見はいろいろありましょうとも、政府がこれはいつまでにということで、既に市場に受けとめられております施策、これをいかに早く…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今議員から、いわゆる貸し渋りという状況について、御自身の選挙区の状況等も踏まえて、その実情の一端の御報告をいただきました。私ども、その状況を承知いたしているつもりでありますし、これが企業の設備投資などにも影響が及んでいると思っておりますし、そうした実態認識の上に立って各般の対策を実行に移しております。そして、今既に私どもの手元に入ってまいります相談事例、これは政府系金融機関がその穴を埋めるべく対応しておりますけれど…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣本人が言っていないと否定をしておられる発言が、言ったという前提、あるいは報道せられているという事実で処分をする、あるいは何かをしろ、私はそれはちょっと本当に無理なことだと思うのです。本人が言っていないことは言っていない。そしてそういう報道が、一たん報道をされましたものに対し、本人は言っていないと言っているという報道もされていれば、私はそれ以上ちょっと申し上げようがございません。

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣先ほど、本委員会に出席をするため官邸を出ようとしたとき、記者から同様の質問を受けました。それまで全くそういうことを考えておりませんでしただけに、とっさの質問に一瞬きょとんといたしました。毎日毎日、自分なりに全力を尽くしてまいりました。与えられます期間の中、同じような気持ちでこれからも毎日過ごして、全力を尽くしていきたいと思います。

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣一言で申し上げるというのには大変難しいテーマでありますけれども、強いて申しますならば、自己責任というもの、個性の発揮というもの、あるいはチャレンジ精神というもの、いろいろな言い回しをしてまいりましたけれども、要は自立した個人ということになろうかと思います。また、その自立した個人が、自分自分が勝手に生きるのではない、お互いにいたわりの気持ちを持ち、システムとしてもいたわれるシステムを持ち、地域の中における連帯感を高齢…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣国民にできるだけ直接に訴えられるような機会を持つように努力しろという御注意も、ありがたくちょうだいをいたしました。その上で、二十二日、モスクワでの平和条約交渉のための次官級協議、ここでは、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというエリツィン大統領と私の間のクラスノヤルスク合意、その意義が改めて確認をされますとともに、平和条約締結のための作業を開始することで一致をいたしました。双方のヘ…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今経済企画庁長官から、非常に細かい分析とともに、当面我々がとろうとしている対策について御説明を申し上げました。本当に厳しい問題を抱えておる中でありますけれども、また、今規制緩和で、例えば新たな事業が既に始まっている分野があること、それは例えば、議員は東京御出身でありますけれども、東京で容積率の増加を受けて、これまでためらっていたビルの建てかえに踏み切る地域が出てきている、こうしたことも一つのあらわれでございます。 …

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今回の金融に対する緊急対策、これは、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況を踏まえまして、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることが懸念される事態に対処するための時限的な緊急対策でありまして、日本発の金融恐慌を防ぐという政府の強い決意をあらわすものでありますし、これは国民の利益につながるものとかたく信じております。その内容としては、預金の全額保護、これの徹底を図る体制を…

第142回衆議院予算委員会第7号

○橋本内閣総理大臣今、大蔵大臣からも発言がありましたけれども、公務員あるいは公務員ＯＢの不祥事が相次いだこと、本当に情けない、申しわけないと申しますか遺憾と申しますか、いずれにしてもうまく言葉にしようがありません。そして、その公務員の綱紀の保持、これはもう既に議員御承知のように、倫理規程をそれぞれの省庁でつくり、それを守らせていくわけでありますけれども、特殊法人などにつきましても、公務員に準じて綱紀の粛正を求めるべく、近々、官房長官…

第142回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）北橋議員にお答えを申し上げます。まず、金融システム安定化や特別減税などの諸施策、そして財政構造改革との関係についてのお尋ねをいただきました。財政構造改革の必要性は今後とも何ら変わるものではありませんが、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことであり、私は二者択一の問題とは思いません。今回の金融システム安定化対策、特別減税を初めとする諸施…

第142回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）並木議員にお答えを申し上げます。まず第一点、景気対策、経済対策を強く打ち出せ、そういう御指摘をいただきました。金融システムへの信頼低下など現下の経済金融情勢にかんがみて、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い…

第142回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）谷口議員にお答えを申し上げます。まず、額賀副長官の発言の報道についてのお尋ねがありました。先ほどもお答えを申し上げたことでありますが、副長官から、国会閉会中に訪米したいという申し出があって、許可をしたことは事実であります。そして、帰国後訪米報告を受けましたが、その報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、御本人が報道に対して抗議をしていると承知をいたしております。そして、その上で、先ほども申し上…

第142回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）矢島議員にお答えを申し上げます。まず、経済運営についての御意見がございました。今回の特別減税は、アジアの通貨・金融不安や我が国金融機関の経営問題などの影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られる中で、日本発の経済恐慌は決して起こさないという決意のもと、実施することといたしました。昨年の消費税率の引き上げや財政構造改革の推進などの諸施策は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化や危機的な財政状況な…

第142回衆議院予算委員会第6号

○橋本内閣総理大臣私は、法に違反するかどうかについて、これは当局が厳正な対応をするものと考えております。その上で、党は既に、こうした問題が報道されました時点で、それぞれの立場の方たちから、新井議員に対してその時点において聴取をしたと承知をいたしておりますが、改めまして、一昨日、党の執行部に対し、調査をするように指示をいたしております。

第142回衆議院予算委員会第6号

○橋本内閣総理大臣今、一昨日、改めて調査を指示したということを申し上げました。報道で報ぜられておりますことと、一昨日調査を指示したという段階において、ここで結論を持って臨むことはどうぞ差し控えさせていただきたいと思います。

第142回衆議院予算委員会第6号

○橋本内閣総理大臣九年度補正予算と十年度予算というお尋ねでありますけれども、まず共通して申し上げなければならないこと、それは、いずれも、二〇〇三年までを法的に定めております中期的な目標であります財政構造改革の推進という中で、もう一つは、当面のアジアを初めとする内外の厳しい経済金融情勢に対して臨機応変に対応するという、そのタイムスパンの異なる二つの課題にこたえるべく進めてきたということであります。九年度補正予算は、これから二月、三月に…