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環境庁大気保全局長参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
環境庁大気保全局長
直近の発言日
1973/08/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策及び環境保全特別委員会81 件・81%
  • 外交・総合安全保障に関する調査会19 件・19%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生の御指摘の点、本制度で求償の条項がないではないかという御質問でございますが、第一種と第二種というぐあいに本制度では分けておりまして、第一種の大気汚染による一般的な非特異性の呼吸器系の疾患の発生している場合に原因者を追及できるというのもきわめてまれである、全く例外的なことであろうというぐあいに私ども実はいま感じておるわけでございます。四日市の磯津のような非常に極端なはっきり区分のできるものにつきましては、これ…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 中央公害対策審議会の答申におきましては、いま先生の御指摘のような答申があったわけでございます。それをどのような形で法律化するかというときのその議論といたしまして、私先ほど申し上げましたように、求償ということをやる場合のいろいろな条件を検討いたして、公法上の制度として設ける場合に、先ほど申し述べましたような理由で、むしろ特定賦課金というような形でやろうということになったわけであります。ただ本制度におきまして原因者が明…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生の御意見にございましたが、大分のそこの問題になった地域は立地条件上非常に不利な地域でございまして、この点につきましては大分県当局もかなりの期間にわたって汚染調査をいたしております。また先生のお話の中にございましたように大分県医師会が調査をしているというものもございます。そのデータをどういうぐあいに判断をするかという問題が一方にあるわけでございますが、まず当面の問題としましてはやはり現在この制度ができておりま…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 第一種の指定地域におきましては非特異性の呼吸器系の疾患の四疾患を対象といたしておるわけであります。大分の場合に第二種として一体どういうことになるかということは、これは現在県がいろいろ調査をいたしておりますので、その結果の成績を見るということ以外にはちょっとただいまはっきりしたお答えをいたすことはできませんが、その範囲内でどのような第二種の特異的な健康障害であるかということの、その地域における特異的な健康障害像を明ら…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いまの、原因によって分けるかどうかというポイントの御質問でございますが、まずこの第一種の特異的疾患という場合におきましては、磯津のような非常に特殊な条件の場所をのけましては、普通は高濃度汚染であるとはいえ、労働衛生のほうで問題になるような限度を越えるような汚染というのはまず存在しないというような状態でございます。そのような、汚染のレベルは高いことは高いが、労働衛生の恕限度を越えるような状態というのは普通の第一種のと…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いまの御指摘の問題でございますが、これはあくまでも従来のあの地域につきましての汚染調査のデータをはっきり見た上でなければ十分なお答えはいたしかねると思いますが、現在までのところ、第一種というところの考え方につきましては、広域の大気汚染ということで、浮遊粉じんあるいは硫黄酸化物あるいは窒素酸化物というような汚染物質による影響として、学問的にも一応合意を見ているものを抜き出してくるという考え方に立っておりますので、やは…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いまの御質問でございますが、この法律でいいます暴露期間といいますのは、この指定地域内での暴露でございますので、先生のおっしゃった進出企業の従業員が来てから二年にしかならない、それは三年に満たないということでこれにははまらないのではないかという点は、残念ながらその企業の従業員ははまりません。ただ、その企業がもと川崎におった、そしてその人たちが川崎に住んでおった。川崎の指定地域の中でずっと暴露されておった。それで別の指…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いまの御質問に対して、先ほどのお答えと同じ結果になりますので、非常に恐縮でございますが、条件に満たないということでございます。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いまの先生の御指摘になったような問題がいろいろこの法律の制度をつくりますときに非常に私ども苦慮いたしたポイントでございます。第一種の非特異性疾患に関係いたします大気汚染のほうの硫黄酸化物であるとか窒素酸化物になりますと、これはある程度、ある程度と申しますか、片方の水銀が出てくるとか、鉛が出てくるというよりもはるかに多くの量を実は放出しておるわけであります。これは煙突から出てくる煙の中に入っておる硫黄酸化物の量、非常…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生の御指摘のありましたような点は、一体どのようにして賦課料率をきめるかということの問題と非常に密接にからんでまいります。そういう意味で、私ども現在までいろいろ試算をいたしておりますが、ものの考え方といたしまして、大半の金を問題を起こしておる地域に持たせるようにしようということでこれをやっていきたい、そのような考え方で今後進めてまいりたいと思っておりますので、御了承願いたいと思います。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生のおっしゃいましたような議論も、私どもも大いに中でいたしましたわけでございますが、先生の御心配の、現在汚染問題もろくにない県の中小企業もこの金を持たされるのではないかという御指摘でございますが、そのような御心配はまずないとお考えになっていただいてけっこうだと思います。 たとえば、申し上げますと、例の通産省の主管をしております特定工場の公害防止の管理者を置くということの法律がございます。公害の管理の制度でござ…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生の御指摘のような議論も当然あるわけでございますが、影響だけを受けておって発生源は持っておらないという地域がございます。発生源のところは死角になって、そこの回りでは指定地域になるような問題はないというところも中にあるわけでございます。そういうことで、問題は非常に広域化しておるということの問題がございますので、この制度のようなものの見方をしたということでございます。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 非常にことばが足りませんで先生に誤解をお与えしましたことをおわび申し上げます。 先ほど申し上げましたのは、たとえば豊中市というところにおいて、現在救済法の指定地域になっておりますが、豊中市にはほとんど発生源がない。発生をしているのはどこかと申しますと、これは尼崎市と大阪市の西淀辺になります。そのような県の境を越えるということの問題として申し上げたことが、非常に不十分な言い方で、おわび申し上げたいと思います。 それか…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま御指摘のありました点が、自動車の場合にどうするかということにつきまして、運輸省ともいろいろな議論をいたしておるところでございます。 これは現在どちらという議論に固まっておるわけでは毛頭ございません。一台ずつの自動車ということで賦課をするという場合には地域差を設けられるのではないかというような議論がございますが、東京の自動車が北海道に行くということもございますので、その辺を一体どうするのか、そういうような議論がご…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生の御質問の点でございますが、いま私どもがおおよそ客観的につかまえ得ると申しますのは、固定発生源からの汚染貢献度と自動車からの発生貢献度をどの程度に見るかということを日本全国として達観をいたしますと、大体七対三ぐらいになるということでございます。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いまの御指摘のような考え方もあろうかと思われます。すべてはっきりしないということよりも、その一番核心のポイントがまだはっきりしないというところでございまして、自動車のほうは、全体十あれば三ぐらいのものはかぶらざるを得ないということは、これは覚悟しておるわけでございます。 それからもう一つは、自動車のほうが費用負担をする理由は何かといいますと、これは不法行為責任を問われません。損害賠償責任を問われません。これは社会的…

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 先生の御指摘のような議論も、費用負担の委員会の中ではいたしております。ただ現在具体的に迫られている問題は、この法律による、別に法律に定めるところにより徴収する金ということが最も具体的な課題であるということで、費用負担の専門委員会で検討されておるところでございます。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 燃料消費の統計で七対三に分けたときには移動発生源の中に入っております。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 いま先生の御質問がございましたが、移動発生源というものの中には自動車も入っておりますし、あるいはディーゼルのものも入っておりますし、また船が沿岸で消費する燃料というものも入っておりますし、飛行機が飛行場のある一定の範囲内で消費する、これはすべて推定でございますが、そういうものもすべて出しておりまして、そのものの総放出のウエートが三であるということが私どもの試算のもとでございます。

環境庁長官官房審議官1973/08/31

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号

○橋本(道)政府委員 現在本法の対象とはいたしておりません。本法におきましては大気汚染防止法の特定施設と水質汚濁防止法の特定施設ということにいたしております。そういうことで本法の対象とすぐさまにはなりませんが、燃料消費ということの角度から計算をするとそのようなことになるという事実を申し上げたところでございます。