橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 まさに社会生活上必要不可欠ということでございますので、さまざまな日常生活を行うそういう中での必要な外出ということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、全ての市町村でこれを実施しているわけでは必ずしもございませんし、その意味で、完全にそれぞれの障害者の方々のニーズにこれで応え得るというふうなことはなかなか言えないだろうというふうに思っております。 いずれにしましても、少しずつ充実を図っていくということかと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 一般就労に移行した障害者の早期離職を防ぎ、また職場定着を図るということは、地域において障害者の自立した生活を実現する観点からも大変重要でございます。 このため、先ほど委員御指摘いただきましたように、平成二十八年の障害者総合支援法の改正によりまして就労定着支援事業が創設されまして、昨年の四月から施行されたところでございます。昨年の十二月時点で見てみますと、全国七百七十の事業所におきまして就労定着支援事業を行っているところ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 御指摘いただきましたような就労継続支援Ｂ型なども含めました就労系福祉サービス、こちらから一般就労へ移行した方の数を数えてみますと、平成二十年度には約三千人でございましたけれども、平成二十九年度では一万四千八百四十五人となっておりまして、十年間で約五倍に増加するなど、一般就労への移行ということ自体は確実に進んできているんだろうというふうに考えております。 障害のある方が地域で自立した生活を実現するためには、働く意欲や能力…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたこの流れでございますが、基本的に、こちらの方で定めております要件を満たさない場合に経営改善計画を定めていただき、そして一年後の状況を見、さらにまた、その状況がまだ十分でないというときに更に一年やっていただくということになるわけでございますが、それでもなおというときにつきまして、改善がなお見込めるということで都道府県の方が認めた場合におきましては、以後、計画の再作成を認めるかどうかは、一定の条件を満…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 この経営改善計画というものが十分に果たされていない場合には、勧告ということを行うことになると思います。この勧告の効果もなお見込めないということである場合には命令ということも行わなければなりませんし、その上で指定の取消しをするか否かということを判断していくということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 平成二十九年十二月末の時点でございますが、経営状況を確認できました就労継続支援Ａ型事業所三千三十六カ所のうち、経営改善計画提出の必要がある事業所は二千百五十七カ所ということで、全体の約七割となってございます。 なお、最新の状況につきましては、現在、都道府県等に対しまして平成三十年度末時点での状況を調査しているところでございまして、いずれにいたしましても、健全な運営を確保してまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 申しわけございません。今現在、その数字は手元にございません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 今委員から御指摘がございましたように、利用者に賃金を支払うための十分な生産活動ということを行わずに、国からの補助金ですとかあるいは障害報酬ということを頼りにして運営している就労継続支援Ａ型事業所が存在しているという御指摘は、私どもとしては承知をいたしております。 このため、平成二十九年四月から、就労継続支援Ａ型の指定基準を見直しまして、生産活動収入から利用者である障害者の賃金を支払わなければならないということにいたしま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○橋本政府参考人 先ほど申し上げましたように、Ａ型事業所で働いている障害者に対する賃金、これは、補助金や障害報酬を頼りにして、そこから出すという形であってはならないということで、経営改善計画の提出というふうな対応をとっているわけでございます。 障害報酬として支払っておりますのは、Ａ型事業所のところにいる、障害者に対する指導を行う指導員ですとかそういった方々の人件費などといった事業運営の中に充てられるべきものでございまして、障害者に対する…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員御指摘のとおり、障害児支援に当たりましては、児童発達支援の利用料の無償化ということだけでなく、支援の質の向上を図るということも大変重要というふうに考えております。 厚生労働省におきましては、質の高い支援を提供するために、児童発達支援ガイドライン、これを策定いたしまして、サービスを提供する事業所等における支援の内容や運営方法などを定めているところでございます。 また、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員御指摘のとおり、障害児入所施設につきましては、重複障害児ですとか、あるいは被虐待児ですとか、こういった子供たちの増加など、入所する子供の状態ですとか家庭環境、あるいは入所経路、こういったものが複雑多様になってきている一方、こうした現状を踏まえた支援の在り方ということについての議論がこれまで必ずしも十分に行われてこなかったというふうに認識をいたしております。 このため、本年二月より、関係者や有識者を構成員と…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 農福連携は、障害者がやりがい、生きがいを持って地域で活躍していただく取組でございまして、地域共生社会の実現に向けて大変意義のあるものというふうに受けとめております。 このため、厚労省におきましては、この取組を後押しするため、都道府県の補助事業という形で、農福連携による障害者の就労促進プロジェクトという支援を行ってきております。 この事業におきましては、委員も御指摘のとおり、障害者就労施設等におきま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 ただいま御指摘をいただきました就労中の障害者に対する支援につきましては、就労が個人の経済活動に関するもので、公費で賄われているということでございますので、障害福祉サービスの対象とすることにつきましては慎重な対応が必要ではございますけれども、障害のある方が活躍できる社会を築いていく上で重要な課題というふうにも考えてございます。 このため、昨年十二月に閣議決定いたしました平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針におきま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました就労継続支援Ｂ型につきましては、昨年四月の報酬改定におきましては、平成二十七年十二月にまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書における「就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。」などとの御意見をいただいたことを踏まえまして、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定とさせていただきました。 これは、就労継続支援Ｂ型の平…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 委員御指摘の放課後等デイサービスの加配加算につきましては、加算算定の前月の十五日までに都道府県、政令市、中核市に届け出た場合に、届け出た月の翌月から加算を算定する取扱いというふうにしております。 加配加算の対象が新卒の保育士である場合に、保育士であることの証明をどこまで求めるかということにつきましては、各自治体が判断を行っているわけでございますけれども、不正受給の防止等の観点から、その判断を厳格に行うこととして、保育士…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 ただいま委員から御指摘ございましたように、重度訪問介護、同行援護、行動援護といった移動支援に係る、あるいはそれを含む障害福祉サービスにつきましては、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出は対象外とされておりまして、通勤時に利用することはできません。 委員おっしゃったように、障害者の就労のための移動ですとか通勤の支援をすることで障害のある方が活躍することができる社会をつくっていくということは重要でございますが、一方で、就労…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 就労中の障害者を支援することは、障害のある方が活躍できる社会を築いていくために大変重要な課題であると認識しております。 御指摘のありましたさいたま市でございますが、平成三十年の地方分権改革に関する提案といたしまして、重度訪問介護の訪問先に係る制限の緩和ということを提案される一方、地方独自の取組ということで、常時介護が必要な重度障害者を対象に、日常生活に係る支援を在宅就業中にも行う重度障害者の就労支…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 目標の達成をしたかしないかというのは、金額を達成したかというベースでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。