橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 障害児の支援体制につきましては、障害児の早期発見、早期支援を進めるために、専門的な支援が必要な親子に対しまして、関係施策と連携を図りながら、切れ目のない支援を継続することで、具体的な支援につなげていくということが必要でございます。 都道府県、市町村におきましては、相談支援専門員の養成あるいは相談支援事業者等の確保ということを計画的に進めて、管内の障害児者に対してサービス等利用計画等が交付されるように体制の整備を進めてき…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、障害児の支援体制については、障害児の早期発見、早期支援ということを進めるために、発達の気になる子ですとか、あるいは専門的な支援が必要な親子に対しましては、母子保健などの関係施策と連携を図りながら、切れ目のない支援を継続的に行いまして、保護者の気持ちに寄り添った丁寧なフォローアップということを行うことで、最終的には児童発達支援などの具体的な支援につなげていく、そういった初期の段階から最終段階…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 ギャンブル等依存に関します全国の実態を調査するために、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、こちらの委託によりまして、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が国内のギャンブル等依存に関する疫学調査というのを実施いたしまして、この中間取りまとめが平成二十九年九月に出されております。 その結果によりますと、過去一年以内の経験からギャンブル等依存が疑われる者…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 この基本法におきましては、第二十三条におきまして三年ごとの実態把握ということが求められておりますので、それを踏まえて対応したいと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 いわゆる六三〇調査を含む精神保健福祉資料でございますが、厚生労働科学研究班によりまして、精神科病院及び精神科診療所等を利用する患者の実態等を把握しまして、精神保健医療福祉に関する施策推進のための基礎資料を得るということを目的に作成しているものでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 この六三〇調査と申しますのは、国立精神・神経医療研究センターにおきまして行う研究の方にそれぞれの医療機関に任意に御協力いただくものでございますので、三十年度の調査に当たりまして協力をしてほしいという御趣旨をより明確に、丁寧に相手方に伝えるために、平成三十年度からそのような表題にさせていただいたということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 毎年度の実施に当たりましては、当該年度に行うに当たりまして、改めて今年度どのように行うかということを検討した結果でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 先ほど申し上げましたように、「調査協力依頼」という表題にさせていただいた方が、調査の研究に協力をしてほしいという趣旨がより明確に伝わると考えたところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 厚生労働科学研究班におきます精神保健福祉資料の作成に係る六三〇調査は、個々の医療機関の状況を調査することを目的としたものではなく、我が国全体あるいは都道府県単位での精神科医療の傾向を把握するために実施しているものでございます。 したがいまして、研究班の方で精神保健福祉資料として公表する際には、その集計結果のみを公表するということが予定されていることを明確化したものでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 この調査票には患者に関する情報というものが含まれておりますので、そのような調査票を提出することについて、個人情報保護の観点からためらいを感じる医療機関があったとしても不思議なことではないと思っております。この調査は医療機関の任意の協力に基づいて行われるものでございますので、仮に大多数の医療機関が提出をためらってしまったとすれば、この調査が成り立ちません。 したがって、改めて、厚労省としての判断といたしまして、個々の調査…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 日精協などの関係者との間では、精神保健福祉に関するいろいろな事柄につきまして、いろいろなお問合せもいただいておりますし、日々説明をさせていただいております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 精神保健医療福祉の施策に関しまして、先ほども申し上げましたように、必要に応じて関係者への説明を行っております。こうした中で、日本精神科病院協会に対しまして、六三〇調査に用いられる調査票の地方公共団体における公表、公開のあり方につきましては当該地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものと考えられる、そういう旨の説明を行っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 繰り返しになりますが、それぞれの地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 各自治体が判断するものでございますので、私どもが判断する筋合いのものではございません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 六三〇調査で用いられる調査票の情報公開請求への対応については各自治体におきまして条例に基づき判断されているものでございますので、先ほども申し上げましたように、私ども厚労省はそれに対して意見を申し上げる立場にはないと思っております。 なお、ことしの三月七日の全国の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、改めて、従来どおり各自治体においてそれぞれの条例に基づき判断されるものであり、今後とも適切に対応されるようにお願いをさ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 厚生労働省といたしましては、あくまでも、六三〇調査に用いられる調査票の地方公共団体における公開のあり方については当該地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものと考えておりまして、先般の障害保健福祉関係主管課長会議においてその旨を周知したものでございます。 したがいまして、今後、各自治体におきまして情報公開請求に対応するに当たりましては、本年三月七日の障害保健福祉関係主管課長会議でお示しした内容も踏まえて適切に御判断…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 先ほど来申し上げましたように、それぞれの地方公共団体における公開のあり方というのはそれぞれの地方公共団体の条例に基づいて適切に判断されるものというふうに考えております。それは、御指摘いただきました昨年七月の参議院厚生労働委員会における政府参考人からの答弁とそごを来すものではないというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 平成三十一年度の精神保健福祉資料の作成については、現段階でまだ決まっている事項はございませんので、今後検討することになるということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 先ほども申し上げましたが、厚生労働科学研究において実施されている精神保健福祉資料の作成というのは、個々の医療機関の状況を調査するということを目的としたものではございませんで、我が国全体あるいは都道府県単位での精神科医療の傾向を把握するために実施しているものでございます。 いずれにいたしましても、六三〇調査の具体的な方法は、厚生労働科学研究の中で検討いただくものというふうに承知しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 厚生労働科学研究班におきまして、精神病床における隔離や身体的拘束の実態把握を行うこととしております。医療従事者のみならず、当事者や弁護士にも参画いただきながら、その調査のあり方について議論を行っていただいているわけでございますが、現時点におきましては適切な調査設計に至っていないというふうにお聞きしております。