橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、コロナ特例の件でございますけれども、これまで住居確保給付金につきましては、離職や廃業には至っていないけれども休業等により収入が低下した方を支給対象に加えましたほか、新型コロナウイルス感染症の特例といたしまして、令和二年度中の新規申請者について支給期間を最低九か月から十二か月まで延長いたしました。また、追加的な支援策といたしまして、令和三年六月までの間は、支給が終了した方に対して三か月間の再支給を可能とす…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○橋本政府参考人 お尋ねいただきました総合支援資金の再貸付けについてでございますけれども、これまでの申請の件数が約十四万件、再貸付けを決定した額は約七百五十四億円というふうになってございます。 この再貸付けを含みます緊急小口資金等も含めた特例貸付け全体として見ますと、この総合支援資金の再貸付けを開始しました今年の二月十九日が含まれます二月の十四日の週以降の実績に限って見ますと、申請件数が約三十五万件、貸付けを決定した額が約千六百五十四億…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○橋本政府参考人 この特例貸付けにつきまして、不承認になったケースで再申請する、どうなのかというふうなお話がございました。 仮に再申請をされたとして、それが承認されるかどうかというところは、個別具体的な事案により様々でございますので、なかなか一概にはお答えできませんが、一般論として申し上げれば、最初の申請時から状況の変化があるというふうな場合であれば、再度相談していただくということは考えられると思います。 例えば、最初の申請の段階ではや…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○橋本政府参考人 今、御指摘いただきました償還免除についての取扱いでございますが、特例貸付けの免除につきまして、緊急小口資金、それから総合支援資金の初回貸付け、延長貸付け、再貸付け、こういった一つのまとまりといったものを単位といたしまして、貸付期間の設定や資金交付を行ってきた。こういう経緯に鑑みまして、償還免除の判定方法につきましても、貸付けする際の資金交付順、あるいは、そういった交付額というものを踏まえて、各々一括免除を行うという形に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今手元に何か数字持っているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、人材派遣会社による派遣という形での職員確保、これを利用されている職場というものはたくさんあるということは承知しております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御指摘いただきました介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題というふうに私ども認識しております。これまでも、処遇改善ですとか人材育成の支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、様々総合的な対策を実施してきたところでございます。 それで、今委員から自治体による取組ということがお話ございました。都道府県レベルで行われているもの、市町村レベルで行われている…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） これ、令和元年度の実績でございますが、福祉人材センターによるこのマッチングによりまして年間で一万八百三十二人の方が就職をされたというふうに承知しております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 済みません。都道府県人材福祉センターで把握している有効求人倍率は四・三二というふうに令和元年度でなってございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今大臣から答弁いたしましたように、この緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、この資金の種類ごとに借受人と世帯主の住民税非課税を確認した上で一括免除という取扱いにするわけでございますが、この住民税非課税の判定につきましては、償還年度の前年の所得というものに基づいて行われます。償還年度において所得が減少し、住民税非課税相当となった場合には、その翌年、翌年度に残っている残債、これが一括免除になるようにということ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 住民税非課税の確認対象を借受人と世帯主とした。本来であれば、非課税世帯ということにつきましては世帯の構成員全員について確認すべきところですけれども、そこをあえて弾力的に取り扱っているわけでございます。 今御指摘いただきました世帯の取扱いでございますけれども、基本的には住民票上の世帯によることとしておりますけれども、貸付けにおきましては、例えばＤＶのために避難していることなどにより住所地と居住地が異なる場合には…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘の扶養義務者の扶養ということでございますが、これが保護に優先して行われるということは生活保護法に明記された基本原理でございますので、これは維持する必要があると思います。したがいまして、扶養義務者が扶養できるかどうかということについての照会は必要と考えております。 今般行いました通知改正でございますが、今の時代あるいは実態ということに沿った形で運用できますように、扶養義務者本人に対する直接の照会は省略で…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） 保護の要件というのは生活保護法四条の第一項の方に規定されております。その一方で、扶養義務者の扶養につきましては保護に優先して行われるということで同条の第二項の方に規定されておりまして、保護の要件とは異なる位置付けとされております。 このため、扶養義務者による扶養の可否等は保護の要否の判定に影響を及ぼさないものとして取り扱うこととしておりまして、このことは、今般、自治体宛てに発出した扶養に関する事務連絡におきま…
第204回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年の自殺者数でございますけれども、確定値で二万一千八十一人ということで、対前年九百十二人の増加ということでございまして、十一年ぶりに前年を上回ったところでございます。 男女別で見ますと、男性は十一年連続で減少となったわけでございますが、女性は対前年比で九百三十五人の増加、率にして一五・四％の増ということでございました。また、若年者というお話いただきましたが、小中高生の自殺者数、これが四百九十九人というこ…
第204回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 三月十日の本委員会におきまして、生活保護法第七十七条第二項の適用件数についてお尋ねをいただきました。それで、平成二十八年七月に保護を開始した世帯の扶養義務者につきまして自治体に照会した結果が三件ということで厚労省の政府参考人の方から御答弁を申し上げましたが、その後、自治体の方から訂正の連絡がございまして、正しくはゼロ件ということでございました。 もう少し具体的な経緯として申し上げますと、三月十日の時…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 戦没者の遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきまして、これまで度々委員の方から御指摘をいただいてまいりました。 今般、手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を地域を限定せずに実施することといたしまして、鑑定体制の拡充等を進めた上で、今年の十月を目途に受付を開始することということとしております。 御遺族の方に広く周知をしていかなければなりませんので、今後、新聞広告の掲載などを行うほか、遺族会の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御遺族への周知の方法につきましては、先ほど申し上げましたような新聞広告の掲載ですとか、あるいは遺族会の機関紙ですとか地方自治体の広報紙、さらには地方自治体の方の御協力をいただきながらポスターの掲示をするとか、いろんな方法を今考えているところでございます。今後検討させていただきたいと考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 県庁のみならず、様々な自治体の御協力をいただきながらということは考えていかなければならないだろうと思います。 いずれにしましても、具体的な広報の方法につきまして今後検討させていただきたいと思います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員御指摘の平成二十五年八月から実施しました生活扶助基準の見直しでございますが、一つは、生活保護基準部会の検証結果を踏まえまして、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すということでございます。 それからもう一つは、デフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するということでございまして、こういった考え方に基づいて必要な適正化を図ることとしたものでございまして、その結果といたしまして…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今、デフレ調整についてのお尋ねと、ゆがみ調整についてのお話がございました。 まず、デフレ調整の方でございますが、二十五年から実施いたしました生活扶助基準の見直しに関しまして、いわゆるデフレ調整については、デフレ傾向が続いている中、生活扶助基準額が据え置かれてきたことに鑑み、政府として物価の動向を勘案することが適当と考え、行ったものでございます。 なお、生活保護基準部会の報告書におきまして、こういった言及がなさ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 全体として六百七十億円ほどの国費ベースでの財政効果があるわけでございますが、そのうちのゆがみ調整による財政効果が約九十億円ということでございます。