橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2021/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○橋本政府参考人 新型コロナウイルス感染症の影響によって生活に困窮されている方々に対しましては、これまで、緊急小口資金あるいは総合支援資金といった特例貸付けですとか、あるいは住居確保給付金など、そういった様々な重層的なセーフティーネットによって支援を行ってきたところでございますので、まずはそういったものを着実に届けていくことが重要でございますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○橋本政府参考人 これまで累次委員の方から御指摘いただきましたような、貸付限度額を更に引き上げるというふうな御提案につきましては承知いたしておりますが、これまで御答弁申し上げましたように、今既に六十万円の総合支援資金三回分、これを仮に返済するということになりますと、十年間の月賦払いでありましても月々の返済が最大で一万五千円というふうなことにも及ぶわけでございまして、これに緊急小口資金分も加わるということになりますと、もっと大きな額という…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和元年度の被保護者実態調査によりますと、生活保護受給者のうち医療扶助を受給している割合というのは、令和元年度の各月平均で約八割となってございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） 生活保護受給者のパソコンの所持率でございますけれども、令和元年度に行われました生活保護世帯を対象とした実態調査におきましては、回答がございました九百二十三世帯の中で百六十三世帯、所持率にしますと一七・七％の方々が所持しているというふうな回答でございました。 それで、マイナポータルでの健診情報等の閲覧についてのお話ございましたけれども、マイナポータルは行政機関等が保有する自らの情報を確認できるオンラインサービス…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今委員御指摘いただきましたのは、オンライン資格確認の導入の方向性を取りまとめた後で、本年の三月二十五日に開催した医療扶助に関する検討会におきまして、医療扶助全般の諸課題についてフリーに御議論いただく中で構成員の方から御指摘があったものというふうに承知しております。 それで、こういった課題についてでございますが、例えば、令和元年度におきました調査研究におきまして被保護家庭にアンケートを行って、どのような方が健診…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） やはり医療扶助に関する検討会における指摘でございますけれども、この医療扶助のオンライン資格確認導入に当たりまして、医療現場に混乱が生じないよう運用について検討を行うことが必要であることや、システム改修に要する期間等を踏まえて施行までに十分な時間を確保する必要がある、こういった御提言をいただいたわけでございます。 これを踏まえまして、令和五年度中ということを予定しております本格運用までに医療機関等において十分な…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） この医療扶助にオンライン資格確認の導入をするということになりますと、一つは、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能にするということが一つ必要になります。それからもう一つは、医療機関がオンライン資格確認システムから医療扶助に係る情報の提供を受けるということを可能にする、こういった様々なことが対応必要になるわけでございます。…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、後発医薬品の使用の関係から申し上げますと、平成三十年の五月に国連人権理事会の特別報告者等から、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すということが不当な差別に当たる旨の内容を含む報道発表がなされたということは私ども承知いたしております。なお、この国連人権理事会の特別報告者等というのは国連人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家でございまして、報道発表は国連人権理事会を含む国連の立場を代表する…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） まさにマイナンバーカードの取得を促進していくということをするわけでございますけれども、他方で、やむを得ない場合には医療券も併用して必要な受診を確保するということも併せて考えてございます。この委員会で御答弁申し上げていますように、例えば、医療機関でオンライン資格確認の設備が整っていない場合ですとか、あるいは、これまでマイナンバーカードを持っていなかったけれども生活保護を適用してすぐに医療が必要になった場合ですと…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） 当然、ケースワークの中で、受給者に対しまして様々な指導を行うということもケースワーカーの役割であることは間違いございません。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、このマイナンバーカードの取得を促進していく上では、あくまでもこれは強制という形ではなくて、丁寧にメリットを説明しながら取得を促していくということでございますし、また、やむを得ない場合には医療券の併用も認めるというふうな形で運用させていただく予定で…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） これは、やはりこのオンライン資格確認ということを導入することによりまして全体としての事務を効率化していくと、それによって医療機関にとっても受給者にとっても様々な負担を軽減していく、そういったことが最終的には目標になってまいりますので、やはりできる限りマイナンバーカードの取得を促進していくということが極めて大事なことでございます。 したがいまして、様々御本人の御意向はあろうかとは思いますけれども、やはりメリット…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） これは、基本的には様々な形で御説明をしていくということは基本になると思いますけれども、ぎりぎりどういった場面でそういったことに関しまして配慮するのかどうか、そういったところは、運用の詳細については今後詰めてまいりたいと考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） マイナンバーカードの所持ということが保護の要件ではございませんので、強制するものではございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（橋本泰宏君） 医療券の発行につきまして、標準的に見てどのくらいの期間が掛かるのかということにつきまして、一概にはお答えできません。ただ、令和元年度に行われました全国の福祉事務所を対象としましたアンケート調査がございます。この中では、その場で即座に交付するという回答が約三割、一週間以内という回答が約一割、一か月以内という回答が約五割というふうになっておりました。 それからあと、事務負担ということでございますけれども、医療券の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（橋本泰宏君） 医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たりましては、マイナンバーカードによる資格確認を原則とするということでしておりますけれども、必要な医療の受診に支障がございませんように、やむを得ず医療券を併用する場合もあるというふうに認識をしております。 例えば、医療機関でオンライン資格確認の設備が整っていない場合ですとか、あるいは、これまでマイナンバーカードを持っていなかったけれども、生活保護を適用してすぐに医療が必要…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（橋本泰宏君） 一般論としまして、複数の法律を束ねるということにつきましては、趣旨、目的が同一であること、それから法案の条項が相互に関連していて一つ体系を形作っていることなどの場合は一括法で提案することが通例とされております。 まず、趣旨、目的という点についてでございますが、医療扶助へのオンライン資格確認の導入が生活保護受給者が安心して生活することができる環境の確保に資するものでございまして、この点を含め本法案に盛り込まれた…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（橋本泰宏君） お尋ねいただきました生活保護受給者に限ったマイナンバーカードの所持率というものは把握してございません。全国民ということで見ますと、令和三年四月一日現在で二八・三％に交付済みというふうに承知いたしております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御指摘いただきましたように、医療扶助のオンライン資格確認導入ということになりますと、一つは、マイナンバーカードの取得を進めていくということが必要でございます。 この点につきましては、受給者にとりまして、毎月の医療券の受取が不要になることですとか、あるいは救急時の受診でも医療機関において一定の情報確認が可能になること、あるいは、医療保険と同様に、診察時に本人同意の下で特定健診情報等を閲覧することが可能になればよ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御指摘いただきましたように、被保護者の多くは医療保険者が実施する保健事業の対象となっておりませんので、健診ということでは健康増進法に基づく健診を受診していただくということになるわけでございます。また、数字につきましては、今御指摘いただきましたように、平成三十年度の時点において健診受診率七・八％ということでございまして、これは受診率の向上ということが必要なものというふうに考えております。 この理由につきまして、…