橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2021/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） この実績につきまして、直近で公表しております平成三十年度の状況でございますけれども、施設数が七百三施設、そこでの延べ利用者数でございますが、延べでございますのでそれで申し上げますが、約七百六十一万人となっております。内訳でいいますと、生活保護の受給者数が約四百八十万人、それから、生活保護の受給者ということではございませんが、減免を受けておられる患者数が約二百八十一万人、そこで減免している金額というのが約三十六…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 数字として整理しておりますのはまだ平成三十年が直近のものでございまして、それ以降のものについてはまだ集計ができておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） いろんな、先ほどおっしゃられたような様々な団体の方々からのいろんな生活困窮対策ということについてお聞きする中で、様々施策が利用されているというふうな実態はお聞きすることございませんが、特にこの無料低額診療制度についての状況ということでお聞きしたということはございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが、直近の数字、先ほど申し上げましたけ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） いろいろなケースに応じていろんな手段というものを組み合わせて対応しておるというわけでございますので、あらゆるケースについてどうだったかということについてまでちょっとなかなか私の方でお答えするのは難しゅうございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） この無料低額診療事業の実施状況につきましては毎年調査をさせていただいておりまして、その中で、対象施設ですとか、あるいは取扱患者数ですとか、あるいは医療機関の方で減免した費用の総額など報告を求めているところでございまして、先ほど私が答弁したのはその数字でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今おっしゃられたような、この制度を利用されなかった方の数ということについて報告は求めておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） いずれにしましても、どのような事情があったかというところも含めまして、この無料低額診療事業を利用されなかった方の数というところまでは把握しておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 最初に申し上げましたように、この第二種社会福祉事業としての位置付けでございますので、法人形態にもよりますけれども、固定資産税や不動産取得税などの非課税措置というものが講じられているということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 申し上げましたような税制上の優遇措置を講じるというものでございますので、赤字にならないということを保証する制度ではございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） この生活保護の利用者あるいは減額措置の利用者の数の合計が延べ利用者数の一〇％以上ということになりますと、一〇〇％この固定資産税等の非課税ということになるわけでございますので、それを超えてというところにつきましての更なる追加的なメリットというものがあるわけではございません。二％を超えたところから徐々にその非課税率が上がっていくという立て付けになってございます。 こういったメリットということでございますけれども、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） これは基本的に、対象者の一割以上を減免ないしはその生活保護というふうな形で、まさに低所得者に対する医療を提供する施設として頑張っていただくということを条件に社会福祉事業としての位置付けをしてきたわけでございまして、本来ならば、全てのこの無料低額診療施設が一〇％以上でなければいけないのが本来の姿でございますけれども、実態としてなかなかそういうところまでは行かなかったということを踏まえて、先ほど来御説明しているよ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） これは、税制上のメリットという面では委員おっしゃるような頭打ちというふうな面はあろうかと思います。 ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） この制度というのは元々、要するに、医療機関のその未収金を補填するような事業として立て付けられたわけではなくて、要するに、社会福祉法人制度について非課税措置というものが講じられていると同じような考え方で、やはり一定の社会的な貢献をされている施設、事業に対して税制上の一定のメリットを与える、そういった趣旨からスタートしたものがベースにあるというふうに考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員おっしゃったとおりでございます。 医療扶助の適用に関しましては、御指摘のとおり、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する外国人につきまして生活保護に準じた行政措置として行っているものでございますので、いわゆるそういった在留資格、それに該当するような在留資格を有していない方に対しては医療扶助の適用というのは基本的にないというふうに考えていただいて結構でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか、あるいは国民健康保険…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございますが、この支給に関する手続につきましては、七月以降の申請月から三か月分ということで申請していただくこととし、その申請受付は八月末までということで予定をしているわけでございます。 現在、具体的な制度設計を進めているところでございまして、実施主体である福祉事務所設置自治体ともいろいろ調整を図りつつ、とにかく可能な限り早く申請受付及び支給が開始されるよ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 まだ制度設計を詰めている段階でございますし、実際にどのくらいの時間がかかるのかというところにつきまして、現時点ではっきりしたことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本政府参考人 これまで委員からも御指摘いただきましたように、このコロナの影響を受けた方々に対しまして、緊急小口資金等の特例貸付けで延べ二百万件を超える貸付けを行ってきたわけでございます。 自立支援金は、この緊急小口等の特例貸付けをこれまで利用された世帯であって、貸付限度額に達している等の理由から、これ以上活用できないという方々の生活再建に対する支援として行うこととしておるものでございますので、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった方…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○橋本政府参考人 御指摘の住居確保給付金でございますが、これは新型コロナ感染症の特例といたしまして、令和二年度中の新規申請者について、支給期間を最長九か月から十二か月まで延長しました。また、支給が終了した方に対して三か月間の再支給を可能とする措置につきましては、申請を今年の六月末までというふうにしておりましたが、今般、九月末まで延長するということにしてございます。 こういった今申し上げたようなことは、新型コロナ感染症の影響を踏まえた特例…